はじめに
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、障害者支援施設から地域生活への移行を促進するため、「地域移行支援体制加算」が新設されました。
この加算は、施設の入所者が地域生活へ移行し、一定期間その生活を継続した実績がある場合に、入所定員を減少させた取組を評価するものです。
ただし、退所者が出たという理由だけで算定できるわけではありません。地域生活の継続実績に加えて、入所定員の減少や指定権者への届出が必要です。
今回は、地域移行支援体制加算の対象サービス、算定要件、単位数、定員減少による経営への影響、届出の注意点について解説します。
1.地域移行支援体制加算とは?対象となるサービス

地域移行支援体制加算は、障害者支援施設から地域生活への移行を進め、その実績を踏まえて入所定員を減少させた取組を評価する加算です。
算定対象となるサービスは、施設入所支援です。
例えば、施設入所支援と生活介護を組み合わせて運営している障害者支援施設では、この加算は施設入所支援の報酬として算定します。生活介護の報酬に加算されるものではありません。
また、相談支援サービスの一つである「地域移行支援」とも異なります。
地域移行支援体制加算では、実際に施設を退所して地域生活を継続している方の実績と、入所定員の減少が評価の対象となります。
なお、障害福祉サービスには、支援内容や職員配置などに応じたさまざまな加算・減算があります。それぞれの基本的な仕組みについては、次の記事でも解説しています。
【関連記事】「障害福祉サービスの加算・減算とは?|代表的な種類・算定要件・届出と令和8年度の注意点を解説」
2.地域移行支援体制加算の算定要件
地域移行支援体制加算を算定するには、主に次の要件を満たす必要があります。
1.前年度に施設を退所し、退所から地域生活を6か月以上継続している方が1人以上いること。
2.前年度の地域移行実績を踏まえ、翌年度から入所定員を、地域生活を6か月以上継続している方の人数分減少させていること。
3.利用定員を減少させたものとして、指定権者に届け出ていること。
ここでいう前年度は、4月1日から翌年3月31日までです。
前年度の実績として取り扱うには、退所したことに加え、地域生活を6か月以上継続していることが必要です。
退所の時期によっては、翌年度の算定に向けた実績として取り扱えるか、指定権者に確認しておきましょう。
グループホームへの移行も対象になる?
施設を退所した後、共同生活援助(グループホーム)に入居し、地域生活を6か月以上継続している場合は、対象となります。
また、賃貸住宅などで地域生活を送っている場合も対象に含まれます。
一方、介護保険施設に入所するための退所や、病院への長期入院のための退所は対象から除かれます。
地域移行先の一つであるグループホームについては、次の記事でサービスの類型や人員配置、設備基準などを紹介しています。
【関連記事】「共同生活援助(グループホーム)の人員配置基準・設備基準とは?|障害福祉サービスの開業準備と注意点」
地域移行した人数と定員減少数の関係
例えば、前年度に2人が施設を退所し、いずれも地域生活を6か月以上継続している場合を考えてみましょう。
その実績を踏まえて翌年度から入所定員を2人減少させ、届出などの要件を満たした場合は、所定単位数に定員減少数の「2」を乗じて計算します。
加算を検討する際は、地域移行した方の人数だけでなく、6か月以上の地域生活の継続状況と、実際に減少させる入所定員数を併せて確認することが大切です。
3.地域移行支援体制加算の単位数と計算方法

地域移行支援体制加算の所定単位数は、施設の利用定員と、算定対象となる入所利用者の障害支援区分によって異なります。
令和6年度報酬改定における単位数は、次のとおりです。
| 障害支援区分 | 定員40人以下 | 41~50人 | 51~60人 | 61~70人 | 71~80人 | 81人以上 |
| 区分6 | 15単位 | 9単位 | 7単位 | 5単位 | 4単位 | 3単位 |
| 区分5 | 13単位 | 7単位 | 6単位 | 4単位 | 3単位 | 3単位 |
| 区分4 | 11単位 | 6単位 | 5単位 | 3単位 | 3単位 | 2単位 |
| 区分3 | 8単位 | 5単位 | 4単位 | 3単位 | 2単位 | 2単位 |
| 区分2以下 | 6単位 | 4単位 | 3単位 | 2単位 | 2単位 | 2単位 |
※単位数は1日当たりです。区分2以下には、障害支援区分の未判定者を含みます。
実際に算定する加算単位数は、次のように計算します。
所定単位数 × 利用定員の減少数
具体的な計算例
定員40人の施設において、前年度に2人が地域移行し、いずれも地域生活を6か月以上継続したとします。
その実績を踏まえ、翌年度から入所定員を38人に減少させた場合の計算例は、次のとおりです。
障害支援区分6の入所利用者の場合
15単位 × 定員減少数2人 = 30単位/日
障害支援区分5の入所利用者の場合
13単位 × 定員減少数2人 = 26単位/日
この加算は、退所して地域移行した本人に付くものではなく、要件を満たした施設の入所利用者について算定する仕組みです。
実際の報酬額を計算する際は、地域区分に応じた1単位当たりの単価も考慮する必要があります。
4.定員減少による施設経営への影響
地域移行支援体制加算を検討する際は、加算による収入だけでなく、入所定員を減らすことによる施設経営への影響も考える必要があります。
例えば、定員50人の施設が49人に減少する場合、基本報酬の定員区分は変わりません。
一方、定員51人の施設が50人に減少する場合は、基本報酬の定員区分が変わります。
そのため、受け入れられる人数の変化だけでなく、基本報酬の定員区分が変わるかどうかも確認することが重要です。
また、施設入所支援と併せて生活介護などの日中活動サービスを運営している場合は、それぞれの定員や利用状況を踏まえ、人員配置や運営体制への影響も検討します。
加算を算定しても、定員減少に伴う収入の減少が必ず補われるわけではありません。
現在の利用状況、今後の入所見込み、人員配置、基本報酬などを踏まえ、定員変更後の収支を確認しておくことが大切です。
なお、生活介護についても人員配置や利用者の状況に応じた加算があります。詳しくは、次の記事をご覧ください。
【関連記事】「生活介護における人員配置体制加算について」
5.届出方法と算定期間
地域移行支援体制加算は、要件を満たしただけで自動的に算定できるものではありません。
算定に当たっては、指定権者への届出が必要です。
届出を検討する際には、主に次の事項を確認します。
- 前年度における地域移行の実績
- 退所後6か月以上の地域生活の継続状況
- 変更前後の入所定員
- 加算の算定に必要な届出書類
- 定員変更に伴って必要となる別途の手続き
大阪府が所管する事業所については、大阪府の「加算届について」のページで、届出に関する案内を確認できます。
なお、具体的な提出書類、提出方法、届出期限は指定権者によって異なる場合があります。各指定権者が公表する案内を確認し、定員変更の手続きと加算の届出を早めに相談することが大切です。
年度ごとに確認したい手続きや、変更時に確認したい事項については、次の記事でも整理しています。
【関連記事】「障害福祉事業所が毎年・毎月・変更時に確認する手続き|年間運営スケジュール」
加算はいつから、いつまで算定できる?
地域移行支援体制加算の算定期間は、1年間を限度としています。
また、前年度の地域移行実績を踏まえて翌年度から定員を減少させる仕組みであるため、年度途中に退所者が出た場合でも、その時点で直ちに算定できるわけではありません。
算定を予定する年度や届出期限については、事前に指定権者に確認しておきましょう。
6.地域移行支援体制加算で注意したいポイント

地域移行促進加算との違い
施設入所支援には、地域移行支援体制加算とは別に、地域移行促進加算(Ⅰ)(Ⅱ)があります。
地域移行促進加算は、地域生活への移行に向けた見学や体験利用などの支援を評価する加算です。
一方、地域移行支援体制加算は、実際に施設を退所して地域生活を継続した実績と、入所定員の減少を評価する加算です。
名称は似ていますが、評価する取組や算定要件が異なるため、それぞれの要件を確認する必要があります。
地域移行の実績を確認できる記録
届出を検討する際には、退所者の人数だけでなく、地域生活を6か月以上継続していることを確認する必要があります。
例えば、次のような情報を整理しておくと、届出内容の確認に役立ちます。
- 施設を退所した日
- グループホームや賃貸住宅などの移行先
- 退所後の地域生活の継続状況
- 定員変更の内容が分かる書類
具体的にどのような資料が必要かは、指定権者に確認してください。
また、加算は届出後も、算定の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。届出内容と運営実態を確認する際の考え方については、次の記事でも解説しています。
【関連記事】「〖運営指導対策〗障がい福祉サービスの加算算定と記録のポイント:返還リスクを防ぐ仕組みづくり」
まとめ
地域移行支援体制加算は、施設入所支援において、地域生活への移行実績と入所定員の減少を評価する加算です。
算定に当たっては、次の点が重要になります。
- 前年度に退所し、地域生活を6か月以上継続している方が1人以上いること
- 地域移行の実績を踏まえ、翌年度から入所定員を減少させていること
- 指定権者に必要な届出を行っていること
また、加算の単位数は、施設の定員規模、入所利用者の障害支援区分、定員減少数によって異なります。
地域移行を進める際は、利用者本人の意向や地域生活を継続するための支援を大切にするとともに、定員変更後の運営体制や収支への影響も確認しておくことが必要です。
(参考資料)
1.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第523号)(厚生労働省)
別表第9「施設入所支援サービス費」の地域移行支援体制加算で、算定要件、単位数及び算定期間を確認できます。
2.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(厚生労働省)
23ページで地域移行支援体制加算の新設趣旨を確認できます。また、施設入所支援の報酬改定に関する箇所に、定員及び障害支援区分ごとの単位数が掲載されています。
3.「令和6年度新潟市指定障がい福祉サービス事業者等集団指導」施設入所支援資料(新潟市)
10~11ページで、地域移行支援体制加算の届出書の記入例、地域生活の継続、定員減少に関する留意事項を確認できます。
4.「加算届について」(大阪府)
大阪府が所管する障害福祉サービス事業所等の加算届に関する案内を確認できます。
5.「令和6年度集団指導 指定事業者としての留意事項」(久留米市)
92ページで、施設入所支援における地域移行支援体制加算の算定要件を確認できます。