障がい福祉サービス事業
【会社設立】障がい福祉・児童福祉サービスに特化した法人設立支援
障害福祉サービス（就労支援、生活介護、グループホームなど）や児童福祉サービス（放デイ、児発など）を開設するためには、法人（会社等）であることが必須要件となります。当事務所では、単に会社を作るだけでなく、福祉事業の指定基準（役所の審査）を確実にクリアできる「目的（定款）」や「役員構成」を綿密に設計した法人設立をサポートします。
・株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、どの法人格が自社に最適か分からない
・福祉事業の指定申請（役所の審査）で一発で通る定款（会社のルール）を作りたい
・資金調達（融資）や今後の事業拡大を見据えた、最適な資本金や役員の構成をプロに相談したい
■ 主なサポート内容：
・福祉事業の指定要件に完全合致した「定款（事業目的）」の作成・電子定証
・株式会社・合同会社・一般社団法人等の設立書類一式の作成（提携司法書士と連携して登記までスムーズに進行）
・融資や助成金を意識した資本金設定、役員構成に関するコンサルティング
【運営支援】定款変更・議事録作成・各種契約書の整備
法人の設立後や日々の運営の中で発生する、様々な法務手続きをスポットで代行します。役所への届出が必要な変更手続きから、事業所を守るための内部書類の整備まで、法規に則った適正な運営をサポートします。
・役員（取締役や理事など）が変わった、または法人の住所（本店）を移転したい
・事業目的を追加して、新しく別の福祉サービスや別事業を展開したい
・適切な「社員総会議事録」や「取締役会議事録」を正しく作成したい
■ 主なサポート内容：
・法人の目的変更、本店移転、役員変更等に伴う定款変更および議事録の作成
・福祉事業所の運営に必要な各種契約書、利用規約、内部規程のリーガルチェック・作成
・その他、法人の適正な維持・管理に関する法務コンサルティング
基準を満たしているかどうかの初期診断は【初回無料】で承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。