料金

藤原行政書士事務所では、障がい福祉サービス・障がい児通所支援事業所の指定申請、変更届、加算届、運営指導対応、BCP・虐待防止等の研修支援を行っています。

下記は標準的な料金です。サービス種別、事業所の規模、自治体への確認事項、必要書類の量により変動します。正式なご依頼前に、業務範囲とお見積額を明示します。

初回相談は無料（30分）です（サービス内容やご依頼の流れをご案内いたします。書類確認・運営チェックは含まれません）。まずはお気軽にお問い合わせください。

  【スポット相談メニュー】障がい福祉運営チェック

まずは1時間だけ一緒に確認しませんか？

「この運営で問題ないだろうか?」「運営指導前に一度確認したい」「加算がきちんととれているか確認したい」

そのような事業所様向けのスポット相談です。

運営状況や書類を一緒に確認し、法令・通知・運営実務の視点から改善ポイントをお伝えします

【ご相談の流れ】
① お問い合わせ　② 確認したいテーマを1つお知らせください　③ ご訪問（またはZoom）　④ 一緒に確認しながら改善ポイントをご説明します

※必要に応じて、事前に資料をお送りいただくことも可能です。当日確認でも対応しております。

※対象：障がい福祉サービス・障害児通所支援事業所の経営者様、管理者様、サービス管理責任者様、児童発達支援管理責任者様

 

【料金メニュー】

指定申請｜変更届・加算届｜運営指導・書類点検｜BCP・研修
処遇改善加算｜顧問契約｜法人設立｜介護タクシー｜日本版DBS

🏢障がい福祉サービス・児童発達支援・放課後等デイサービスなどの指定をお考えの方

サービス内容	料金（税込）
指定申請フルサポート（書類作成・申請代行・事前協議・本申請・運営規程・消防署・保健所関係・加算初期設計・重要事項説明書作成） ※処遇改善加算関係書類、防火対象物使用開始届の作成・提出支援は別料金となります。	275,000円〜 ＋交通費等実費

※サービス種別・事業所の規模により異なります。詳細はお気軽にご相談ください。

📝 変更届・加算の申請・指定更新でお悩みの方

※サービス種別、自治体、変更内容、添付書類の量により料金が変動します。

🛡️ 運営指導・書類点検・改善報告でお悩みの方

勤務形態一覧表、サービス提供記録、個別支援計画、請求内容、加算要件、重要事項説明書、運営規程等の整合性を確認します。

※サービス種別、自治体、変更内容、添付書類の量により料金が変動します。

🛡️　BCP、虐待防止、身体拘束適正化等　研修・委員会でお悩みの方

※内容等により料金が変動します。

🧑‍⚕️　福祉・介護職員処遇改善加算関係書類の作成・提出支援が必要な方　

※顧問先は個別にお見積りします。
※サービス種別・事業所の規模により異なります。 詳細はお気軽にご相談ください。

処遇改善加算は、事業所様・行政書士・社会保険労務士がそれぞれの役割を分担して進めます。

事業所様： 賃金改善方針の決定、職員への周知、給与台帳・職員情報など必要資料のご準備

当事務所（行政書士）： 算定要件の確認、計画書・実績報告書・変更届等の作成、指定権者への提出支援

社会保険労務士： 就業規則・賃金規程の作成・変更、給与計算、賃金制度その他の労務管理に関する対応

必要に応じて、社会保険労務士との連携をご案内します。

🤝　顧問契約・継続サポート（月額）が必要な方

サービス内容	月額料金（税込）
オンライン顧問サポート： メール・LINE・電話・Zoom等による相談（月3回まで・1回30分程度）。変更届、加算届、運営指導、記録、請求、運営規程、重要事項説明書、BCP等に関する簡易相談に対応します。※書類作成・提出代行・行政対応・運営指導立会いは別料金です。関西以外の事業所様も対応可能です。	15,000円
給付費請求サポート： 実績記録票の確認、国保連請求データの作成・送信、返戻・過誤への対応、請求に関するご相談に対応します。※現在ご利用中の請求ソフト・運用方法を確認し、引継ぎ後にサポートを開始します。	27,500円〜
運営サポート ：月1回の定期訪問またはZoomもしくはGoogleMeet、電話・LINE・メール相談、加算算定の相談、加算届・変更届の作成・提出、運営指導前の事前相談に対応します。	33,000円〜
給付費請求＋運営サポート： 給付費請求サポートと運営サポートをまとめてご利用いただくプランです。請求業務の確認から日々の運営、届出・加算に関する相談まで継続的にサポートします。	55,000円〜

※実績記録等の作成・管理は事業所様にてお願いいたします。

※処遇改善加算関係書類の作成・提出支援、運営指導当日の立会いは顧問料に含まれません。顧問契約中の事業所様には、別途顧問先価格でお見積りします。

※サービス種別・事業所の規模・支援内容により料金が異なる場合があります。正式なご依頼前に業務範囲と料金をご案内します。

🏢　法人設立・運営支援が必要な方

サービス内容	料金（税込）
株式会社・合同会社設立サポート（法人設立・定款作成・電子定款対応・事業目的設計・障がい福祉指定申請を見据えた設計）	100,000円～＋交通費・各種手数料等実費
一般社団法人・NPO法人・財団法人等設立サポート	別途お見積り

※登録免許税・定款認証費用・司法書士報酬等は別途となります。

🚕　介護タクシー開業をお考えの方

サービス内容	料金（税込）
介護タクシー許可申請フルサポート（申請書類作成・提出・運賃料金認可申請・許可後の運輸開始届）	220,000円～

※別途費用：登録免許税30,000円、証明書取得費等実費

駐車禁止除外指定車標章 交付申請サポート

※警察署への申請手数料は原則無料です。交通費、郵送費、証明書取得費等が発生する場合は、別途実費を申し受けます。
※介護タクシー許可、居宅介護等の障がい福祉サービスの指定内容、車両変更、使用目的の変更を伴う場合は、事前確認のうえ別途お見積りとなります。
※申請先警察署、車両台数、添付書類の内容により、料金が変動する場合があります。

🧒　日本版DBS・こども性暴力防止法への対応が必要な方

指定児童発達支援・指定放課後等デイサービス等の義務対象事業者と、国の認定を希望する障がい福祉事業者に対し、GビズIDの取得、必要な規程・申請書類の作成、事業所内の体制整備を支援します。

※1「義務対象事業者向け施行対応パック」および「認定対象事業者向け認定申請書類・体制整備サポート」には、対象事業・対象従事者の整理、GビズIDプライム取得サポート、必要な規程・書類の作成、事業所内の役割分担・運用手順の整理が含まれます。

※2　GビズIDの本人確認・認証・最終的な取得申請、認定申請の最終確認・送信は事業者様に行っていただきます。

※就業規則・懲戒・配置転換等の労務管理は本サービスに含まれません。必要に応じて社会保険労務士等との連携をご案内します。

※国へ納付する認定申請手数料は別途必要です。
※事業の種類、事業所数、対象従事者数、既存規程の整備状況等により料金が変動します。

▶ 日本版DBS・こども性暴力防止法対応サポートの詳しい業務内容はこちら

初回相談料

よくある質問

Q. 「〜」とある料金は、最終的にいくらになりますか？

A. 対応するサービスの種別・事業所の規模・申請の複雑さにより変わります。まずはヒアリングの上、お見積りをご提示します。追加費用が発生する場合は事前にご説明しますのでご安心ください。

Q. 着手金は必要ですか？

A. ご依頼時に契約書を交わした後、着手金をいただいております。詳細はご相談時にご説明します。

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？

A. もちろんです。初回相談は無料ですので、「まだ依頼するか決めていない」という段階でもお気軽にどうぞ。