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就労継続支援B型

就労継続支援B型の生産活動が赤字になる原因とは?|実際の作業内容・受注・工賃・人員配置から考える事業運営

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

就労継続支援B型では、利用者様に生産活動の機会を提供し、その活動によって得られた収益から工賃を支払います。

しかし、毎日作業を行い、一定の売上があっても、利用者様に支払う工賃を生産活動の収益だけでは賄えない事業所があります。

財務省の「令和6年度予算執行調査」では、令和5年度の就労継続支援B型事業所の有効回答5,113か所のうち、958か所(18.7%)で、生産活動の収支から工賃を賄えていないことが示されました。

なぜ、このような状況が生じるのでしょうか。

今回は、就労継続支援B型で行われている生産活動や大阪府内の事業所の取組みを紹介しながら、受注単価、経費、工賃、人員配置の面から、生産活動の収支を考えます。

1.就労継続支援B型ではどのような生産活動が行われている?

厚生労働省の令和5年度の調査研究では、就労継続支援B型事業所3,810か所が取り組んでいる生産活動について、次の結果が示されています。

  • 軽作業(部品組立・検品・袋詰めなど):63.6%
  • 清掃:27.8%
  • 雑貨製造(縫製・木工など):23.1%
  • 菓子製造:15.2%
  • 農業:12.0%
  • リサイクル:10.8%
  • パン製造:8.9%
  • PC関連(データ入力・Web制作など):7.5%

※複数回答による調査のため、合計は100%になりません。また、A型とB型の多機能型事業所などは、この集計から除かれています。

最も多いのは、部品の組立や商品の袋詰めなどの軽作業です。

生産活動の形態には、大きく分けると、企業などから仕事を受注する「受託型」と、事業所が自ら商品を製造・販売する「自主事業型」があります。

両方を組み合わせている事業所もありますが、活動の種類によって、売上の仕組みや収支が悪化する原因は異なります。

2.軽作業・内職型の生産活動が赤字になる原因

軽作業には、商品の袋詰め、シール貼り、検品、部品組立などがあります。

比較的少ない設備投資で始められる一方、受注単価が低い場合は、作業量を増やしても十分な売上につながらないことがあります。

例えば、1個5円の袋詰め作業を月に2万個行った場合、売上は10万円です。

そこから運搬費や資材費などを差し引くと、工賃に充てられる金額はさらに少なくなります。

また、完成品の確認や納品準備を職員が担当している場合、その業務に時間を取られ、新たな受注活動や作業工程の改善に取り組みにくくなることも考えられます。

大阪府の事例|低単価の内職から検品業務へ

大阪府が令和4年度の就労継続支援優良取組表彰で紹介した、東大阪市の「すぷらうと」では、開所当初、100円ショップ向け商品の袋詰めを受注していました。

しかし、作業単価が低く、利用者様に支払える工賃は限られていました。

そこで、地元の金属部品メーカーに営業を行い、検品業務を受注しました。さらに、検品機械の導入によって職員の確認作業を効率化し、受注量や工賃の向上につなげています。

この事例からは、単に作業量を増やすだけでなく、受注単価や作業工程を見直すことの大切さがわかります。

3.菓子・パン製造などの自主製品販売が赤字になる原因

自主製品販売では、事業所が商品を製造し、販売することで売上を得ます。

例えば、菓子やパンの製造には、原材料費、包装資材費、光熱費、設備の維持費などが必要です。

仮に、1個200円の焼き菓子を1,000個販売した場合、売上は20万円になります。

  • 売上:20万円
  • 材料費・包装費:8万円
  • その他の生産活動経費:4万円
  • 工賃支払い前の収支:8万円

この場合、売上20万円がそのまま工賃の原資になるわけではありません。

また、製造した商品が売れ残れば、その商品にかかった材料費などを回収できない可能性もあります。

自主製品販売の収支を確認するときは、売上だけでなく、製造原価、製造数量、販売数量、売れ残りの状況をあわせて把握することが大切です。

4.清掃・クリーニングなどの受託業務が赤字になる原因

清掃やクリーニングなどの業務では、継続的な契約によって、一定の売上を確保できる可能性があります。

一方で、清掃現場までの移動や準備にかかる時間、交通費、消耗品費、機械設備の維持費なども考慮しなければなりません。

例えば、月額5万円の清掃契約があっても、作業日数が多く、移動や準備に時間がかかる場合は、収益性が低くなることがあります。

また、クリーニング業務では、設備を導入しても、それに見合う受注量を確保できなければ、設備を十分に活用できません。

大阪府の事例|クリーニング業務の改善

大阪府の優良取組事例で紹介された泉南市の「りんくうワークス」では、本格的なクリーニング設備を整えて開所したものの、当初は設備を十分に稼働させる仕事量を確保できず、赤字経営が続いていました。

その後、一般企業との連携や品質の改善、作業工程の見直しなどに取り組み、受注を拡大して黒字化しています。

なお、この事業所は就労継続支援A型とB型を組み合わせており、大型設備を活用したクリーニング業務をA型、タオル類をたたむ仕上げ工程などをB型が担当しています。

設備を整える際には、導入費用だけでなく、設備を継続して稼働させるための受注量や販売先を確保できるかも確認する必要があります。

5.生産活動の収支と工賃の関係をどう確認する?

就労継続支援B型の運営では、事業所全体の収支と、生産活動の収支を区別して把握することが重要です。

指定基準第201条第1項では、利用者様に対し、生産活動に係る事業の収入から、その活動に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うことが定められています。

例えば、ある事業所の1か月の生産活動が、次のような状況だったとします。

  • 生産活動の売上:30万円
  • 材料費・配送費など:8万円
  • 工賃支払い前の収支:22万円
  • 利用者様への工賃支払額:25万円

この場合、工賃支払い前の生産活動収支は22万円のプラスですが、工賃を25万円支払っているため、生産活動の収益だけでは3万円不足していることになります。

つまり、生産活動の売上から必要経費を差し引いた段階では黒字であっても、その収益だけで支払工賃を賄えているとは限りません。

また、障害福祉サービスの給付費を含めた事業所全体の収支が黒字でも、生産活動で工賃を賄えているとは限りません。

財務省の調査では、生産活動収支で工賃を賄えていない958事業所のうち、606事業所は、事業活動収支が黒字またはゼロでした。これは調査対象全体の11.9%に当たります。mof.go.jp

そのため、事業所全体の収支だけで判断せず、生産活動の収入・必要経費・工賃支払額を区分して確認することが必要です。

※上記の金額は、収支の関係を説明するための仮定です。実際の会計処理では、就労支援事業会計の取扱いに沿って必要経費などを整理します。

6.職員配置や作業工程は生産活動の収支にどう影響する?

生産活動の収支を考える際には、職員の役割分担も確認したいところです。

職員は、利用者様への作業支援だけでなく、次のような業務を担当することがあります。

  • 受注先との連絡や納期管理
  • 完成品の品質確認
  • 納品準備や運搬
  • 作業手順の検討・改善
  • 新たな受注先の開拓

受注が増えても、職員による確認作業などが集中すれば、新たな仕事の獲得や作業工程の改善に取り組みにくくなります。

前述の「すぷらうと」では、検品機械の導入により、職員が担っていた確認作業の効率化を図っています。

ただし、生産活動の収支を改善するために、必要な職員配置を減らせばよいというものではありません。

就労継続支援B型は、利用者様の障がい特性や体調などに応じて、生産活動の機会や必要な支援を提供する障害福祉サービスです。

必要な支援体制を維持したうえで、作業手順や職員の役割分担を見直すことが大切です。

また、福祉サービスの提供に係る費用と生産活動に係る費用は、就労支援事業会計の取扱いに沿って整理します。職員の人件費を含め、費用の内容に応じた適切な区分が必要です。

受注先の開拓や作業工程の改善については、こちらの記事でも紹介しています。

関連記事:「就労継続支援B型における工賃向上の具体例と確認ポイント」

7.生産活動の赤字を改善するために何を確認する?

生産活動の収支を見直す際には、まず毎月の売上や経費、工賃の実績を整理し、どこに課題があるのかを確認します。

特に、次の事項が確認のポイントになります。

  • 受注先ごとの売上と作業単価
  • 材料費や運搬費などの生産活動経費
  • 実際の作業量と納品数量
  • 商品の製造数量と販売数量
  • 利用者様への工賃支払総額
  • 職員による作業支援や受注管理の状況

厚生労働省が公表した「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドライン」では、生産活動の実態や取引先、会計情報、工賃の支払状況などが確認事項として示されています。

また、これらを整理するための「生産活動シート」も示されています。

売上が少ないのか、経費が多いのか、それとも受注内容と作業体制が合っていないのか。

原因を分けて確認することが、収支改善に向けた第一歩です。

新規開業時の収支計画については、こちらの記事でも解説しています。

関連記事:「就労継続支援B型の収支予算書の作り方|指定申請で利用者数・工賃・給付費をどう見積もる?」

まとめ|生産活動の内容に合わせて収支を確認する

就労継続支援B型の生産活動には、軽作業、清掃、製造販売などさまざまな種類があり、それぞれ売上や経費の構造が異なります。

生産活動の赤字や工賃の原資不足を考えるときは、売上だけで判断せず、受注単価、必要経費、作業工程、工賃支払額をあわせて確認することが大切です。

また、必要な職員配置や利用者様への支援を維持しながら、事業所の実情に合った受注内容や作業方法を検討する必要があります。

日々の活動を振り返り、生産活動を継続できる仕組みを整えることが、安定した事業運営につながります。

(参考資料)

1.「令和6年度予算執行調査(16)障害福祉サービス等」(財務省)
※3ページ「表5」に、就労継続支援B型事業所の生産活動収支と工賃、事業活動収支の関係が示されています。

2.「就労継続支援事業における生産活動の活性化に関する調査研究」調査報告書(令和5年度障害者総合福祉推進事業)
※22ページ「図表2-27」に、就労継続支援B型事業所が取り組んでいる生産活動の種類と割合が示されています。PDF上では23ページ目です。

3.「令和4年度就労継続支援優良取組表彰 受賞者取組事例紹介」(大阪府)
※1ページに「すぷらうと」、2ページに「りんくうワークス」の取組みが紹介されています。

4.「就労支援事業会計の運用ガイドライン」(令和3年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業)
※「3.基本的な考え方」および「4.標準的な処理方法」に、会計区分、共通経費の按分、工賃の取扱いなどが説明されています。

5.「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」(厚生労働省)
※ガイドラインの「3.既存事業所の運営状況の把握・指導について」および掲載されている「生産活動シート」に、生産活動や工賃の状況を確認するための事項が示されています。

6.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)
※第201条第1項に、就労継続支援B型の工賃の支払いについて定められています。

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