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障害福祉サービスの新規開業後、利用者が集まらないのはなぜ?|市場調査・競合分析と収支改善のポイント

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

障害福祉サービスの新規開業後、予定していた利用者数に届かず、経営に不安を感じている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

利用者様が集まらない場合、ホームページの改善や相談支援事業所への情報提供など、利用者様に事業所を知っていただくための方法に目が向きがちです。

しかし、開業前に想定していた地域の需要や、事業計画の前提が実態に合っていたかという視点も欠かせません。

今回は、利用者様が集まらない原因を市場環境や事業計画から見直し、事業所運営と収支を改善するための確認事項を解説します。

1.開業前の市場調査は十分だったか

(1)地域の障害者数と利用需要は同じではない

障害福祉サービスの開業を検討する際、地域の障害者数や、自治体の障害福祉計画に記載されたサービス見込量を参考にすることがあります。

しかし、障害者数が多い地域であっても、新規事業所に十分な利用希望者がいるとは限りません。

例えば、就労継続支援B型では、対象となる方の生活状況や就労への希望、通所可能な範囲などによって、実際の利用需要は変わります。

また、自治体の計画に示されるサービス見込量には、既存事業所を利用している方も含まれます。

見込量が増加していても、その増加分を既存事業所が受け入れられるのであれば、新規事業所への需要が十分にあるとは限りません。

公表されている数字を確認するとともに、どのような支援を必要とする方が地域にいるのかを具体的に把握することが大切です。

(2)競合事業所の数だけでは判断できない

競合調査では、近隣にある同種サービスの事業所数や定員を確認することが基本です。

ただし、事業所の数だけでなく、地域の利用需要に対して、既存事業所がどの程度対応できているかも確認する必要があります。

例えば、近隣に就労継続支援B型の事業所が多くても、送迎範囲や作業内容、障害特性への対応によっては、利用者様の選択肢が限られる場合があります。

反対に、事業所数が少なくても、既存事業所に十分な受入れの余力があれば、新規事業所の利用者様がすぐに増えるとは限りません。

開業後に利用者様が集まらない場合は、当初想定していた需要と競合環境が、実態に合っていたかを改めて確認しましょう。

2.利用者が集まらない原因はどこにあるのか

地域に一定の需要があっても、自事業所が利用先として選ばれるとは限りません。

確認したいのは、利用者様が求めている支援と、事業所が提供しているサービスが合っているかという点です。

例えば、事業所を選ぶ際には、次のような内容が関係します。

  • 就労継続支援B型:作業内容、工賃、通所しやすさ
  • 生活介護:障害特性への対応、日中活動の内容、送迎体制
  • 放課後等デイサービス:支援プログラム、利用曜日、送迎体制

近隣事業所と似たサービスを提供している場合は、自事業所の支援内容や特徴が、利用を検討している方に十分伝わっていない可能性もあります。

また、問い合わせや見学はあるものの契約につながらない場合は、支援内容や利用条件が、利用者様の希望と合っていないことも考えられます。

一方、問い合わせ自体が少ない場合は、地域の需要に加えて、事業所の情報が必要な方に届いているかも確認する必要があります。

相談支援事業所との連携や、利用開始までの流れについては、こちらの記事でも説明しています。

(参考)「障害福祉・児童福祉事業所の新規参入時に知っておきたい、利用者獲得の構造的背景」

3.当初の事業計画と実際の利用状況を比較する

(1)契約者数だけでなく利用日数を見る

市場環境を確認した後は、開業前に作成した事業計画と、実際の利用状況を比較します。

特に通所系サービスでは、契約者数と実際の延べ利用日数を分けて考えることが重要です。

例えば、定員20人の事業所が月22日営業し、契約者12人がそれぞれ月15日利用した場合、延べ利用日数は次のようになります。

12人×15日=180人日

これを、定員と営業日数から求めた受入れ可能な延べ人数と比較すると、単純計算による稼働率は約41%です。

180人日÷(定員20人×22日)×100=約41%

契約者数が一定程度確保できていても、実際の利用日数が少なければ、当初想定した報酬収入には届きません。

ただし、利用日数は利用者様の希望や体調、支給決定の内容などに基づくものです。収益確保だけを目的に利用日数を増やすものではありません。

(2)収支予測の前提条件を確認する

開業時の収支予算では、利用者様が段階的に増加することを想定していたでしょうか。

開業直後から高い稼働率を前提としていた場合、利用者様の増加が計画より遅れるだけで、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

次の項目について、当初の見込みと実績を比較し、どこに差が生じているかを確認します。

  • 契約者数と延べ利用日数
  • 基本報酬の収入
  • 加算の算定状況と収入
  • 人件費や家賃などの経費

就労継続支援B型の収支予算書の作り方については、こちらの記事でも説明しています。

(参考)「就労継続支援B型の収支予算書の作り方|指定申請で利用者数・工賃・給付費をどう見積もる?」

4.国の平均収支差率を鵜呑みにしていないか

厚生労働省の「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」では、令和6年度決算における各サービスの収支差率が公表されています。

サービス 収支差率
就労継続支援B型 6.2%
生活介護 6.3%
放課後等デイサービス 9.1%

これらの数字は、新規開業した事業所が同じ水準の収支差率を確保できることを意味するものではありません。

国の調査は既存事業所を含む経営状況を集計したものであり、平均値が黒字であっても、個々の事業所の収支は異なります。

また、調査における収入には、障害福祉サービスの報酬だけでなく、各種補助金収益や本部からの繰入金収益なども含まれます。なお、物価高騰対策関連補助金を含む場合の収支差率は、別途参考数値として公表されています。

そのため、公表された収支差率を、障害福祉サービスの報酬収入だけで得られた利益率と捉えることは適切ではありません。

地域の競合状況や利用実績、人件費、家賃などの条件は事業所ごとに異なります。

全国平均は経営状況を把握するための参考資料として捉え、自事業所の数字に基づいて収支を判断することが大切です。

5.収支を立て直すために何を確認するか

(1)損益分岐点と資金繰りを確認する

利用者様が不足している状態が続く場合は、まず毎月の収入と支出を整理します。

人件費、家賃、光熱費、車両関係費などを確認し、どの程度の延べ利用日数や報酬収入があれば、事業所の収支が成り立つのかを試算します。

このとき、基本報酬だけでなく、実際に算定できる加算や、利用状況に応じて変動する経費も考慮する必要があります。

また、収支予算が黒字であっても、資金繰りが安定しているとは限りません。

障害福祉サービスの給付費は、サービス提供から入金まで時間差があります。借入金の元本返済も含め、今後数か月の資金残高を確認しておくことが重要です。

(2)人員配置と加算算定を点検する

収支が厳しくなると、人件費の削減を検討することもあるでしょう。

しかし、障害福祉サービスには人員配置基準があり、利用者数が少ないという理由だけで、自由に職員を減らせるわけではありません。

指定基準や報酬上の配置要件を満たさなくなれば、基準違反や減算につながる可能性があります。

勤務体制を見直す場合は、必要な人員や資格、常勤換算などを確認したうえで判断する必要があります。

また、加算についても、次の点を点検します。

  • 算定できる体制が整っているのに、必要な届出をしていないものはないか
  • 算定要件を満たさない状態で、加算を算定していないか
  • 職員の変更や勤務体制の見直しにより、加算の要件を満たさなくなっていないか

加算・減算の基本的な仕組みについては、こちらの記事でも説明しています。

(参考)「障害福祉サービスの加算・減算とは?|代表的な種類・算定要件・届出と令和8年度の注意点を解説」

収支改善は、必要な支援体制と運営基準を維持することを前提に進める必要があります。

6.市場環境を踏まえて事業計画を見直す

利用者様が集まらない原因によって、必要な対応は変わります。

例えば、地域に需要があるにもかかわらず、事業所の存在が十分に知られていない場合は、情報提供の方法を見直すことが考えられます。

利用者様の希望と支援内容が合っていない場合は、提供するサービスや受入体制を再検討する必要があるかもしれません。

一方、当初想定していた利用希望者の数そのものが少なかった場合は、利用者募集の方法を変えるだけでは、課題の解決が難しいこともあります。

その場合は、事業規模や経費の構造、中長期的な収支計画も含めて検討する必要があります。

なお、サービス内容や人員体制を変更する際には、変更後も指定基準を満たしているか、変更届などの手続きが必要かを併せて確認しましょう。

まとめ

障害福祉サービスの新規開業後に利用者様が集まらない場合、利用者募集の方法だけを見直しても、課題の解決につながらないことがあります。

まずは、地域の需要や競合環境、当初の事業計画と実績の差を確認し、利用者様が集まらない原因を整理することが重要です。

そのうえで、自事業所の収支や資金繰りを把握し、必要な支援体制と指定基準を維持しながら改善を検討することが、安定した事業所運営につながります。

(参考資料)

1.「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」(厚生労働省)

※令和6年度決算におけるサービス別の収支差率と、その集計方法を参照。

2.「障害福祉サービス等情報公表制度」(厚生労働省)

※障害福祉サービス等の事業所情報を公表する制度の概要を参照。

3.「障害福祉サービス等情報検索」(独立行政法人福祉医療機構・WAM NET)

※地域の障害福祉サービス等事業所の情報を確認するための資料として参照。

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