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【大阪で介護タクシーを開業】運賃・料金はどう決める?|運賃認可と介助料金の違いを解説

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

大阪で介護タクシーの開業を検討する際、車両の準備や営業許可申請とともに確認しておきたいのが、運賃・料金の設定です。

利用者が支払う金額には、運賃のほか、迎車料金、介助料金、機材使用料などがあります。ただし、すべてを事業者が自由に決められるわけではありません。認可が必要な運賃・料金と、運送とは別のサービス料金を区別する必要があります。

今回は、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)を対象に、運賃認可、介助料金、料金表、福祉タクシー利用券の取扱いを説明します。

1.介護タクシーの運賃・料金は自由に決められる?

介護タクシーの利用料金には、主に次のようなものがあります。

  • 運賃:利用者を目的地まで輸送する対価
  • 迎車料金:指定場所まで車両を配車する際の料金
  • 待時間料金(待機料金):利用者の都合で車両を待機させる場合の料金
  • 介助料金:移乗や階段介助などのサービス料金
  • 機材使用料:車いすやストレッチャーなどの使用料

国土交通省の「福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について」(平成18年9月25日、国自旅第170号)では、運賃・料金の認可に関する取扱いが示されています。

一方、旅客の運送に直接伴わない介護料金等は、道路運送法上の運賃・料金としての認可も届出も不要とされています。

例えば、病院まで輸送する運賃と、自宅内でベッドから車いすへ移る際の介助料金では、サービスの内容が異なります。料金の名称だけで判断せず、提供する内容ごとに整理します。

2.距離制運賃と時間制運賃はどう使い分ける?

主な運賃には、次の2種類があります。

① 距離制運賃

乗車地点から降車地点までの実車走行距離に応じて計算する運賃です。

② 時間制運賃

利用者の指定場所に到着してから運送を終了するまでの拘束時間に応じて計算する運賃です。

距離制と時間制は、両方を設定して認可を受けることができます。ただし、実際には認可された適用条件に従って使用します。

例えば、通常の通院送迎には距離制、長時間の外出には時間制を利用する方法が考えられます。ただし、長時間の利用だから自動的に時間制になるわけではありません。

距離制運賃と時間制運賃の使い分けは、その事業者が認可を受けた適用条件に従います。両方を設定している場合は、予約時などに利用内容を確認し、適用する運賃と計算方法を利用者に説明して、事前に合意しておきます。なお、時間制運賃のみで営業する事業者もあります。

タクシーメーターの設置は必要?

距離制運賃では、原則としてタクシーメーターによって走行距離を算定します。

関東運輸局の福祉輸送サービスに関する公示(2ページ)では、ケアプラン等に基づく訪問介護サービスと一体的に輸送する「介護運賃」について、走行距離積算計による算定を認める取扱いがあります。

ただし、大阪で申請する場合は、採用する運賃と算定方法を近畿運輸局に確認し、メーターの設置要否を判断します。時間制のみを採用する場合も、車両準備の前に必要な設備を確認しておきます。

3.自動認可運賃とは?大阪で運賃を設定する方法

自動認可運賃とは、運輸局があらかじめ公示した運賃に該当する内容で申請する場合に、原価計算書等の添付を省略できるなど、審査手続きが簡素化される仕組みです。

近畿運輸局の「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」(令和6年12月24日改正、2~3ページ)に、その取扱いが示されています。

申請時には、運賃適用地域、車種区分、運賃の種類、初乗運賃・加算運賃、割増・割引の条件を確認します。

「自動認可」でも、申請せずに使用できるわけではありません。

また、自動認可運賃に該当しない運賃も申請できますが、原価や利潤、不当な差別・競争のおそれなどが個別に審査されます。原価計算書等が必要になる場合があり、希望する金額が必ず認可されるわけではありません。

4.介助料金と介護保険はどう区別する?

介助サービスには、移乗介助、自宅内から車両までの移動介助、階段介助、院内の付き添いなどがあります。

運送に直接伴わない介助サービスは、内容、所要時間、必要な人員などを考慮して料金を設定します。ただし、「介助料」という名称だけで、一律に認可対象外となるわけではありません。具体的なサービス内容に応じた確認が必要です。

介護保険の指定訪問介護事業者が提供する「通院等乗降介助」は、一定の要件を満たす場合、乗降時などの介助が給付対象となります。一方、タクシーの運賃そのものは介護保険の対象外です。

営業許可を取得しただけでは、介護保険の請求はできません。指定訪問介護事業者としての指定や算定要件の確認が必要です。

料金設定では、保険対象の介助と自費サービスを整理し、同じ介助について重複して請求しないようにします。

5.料金表には金額と発生条件を記載する

料金表では、運賃、介助料、機材使用料などの内訳を示します。

項目 金額
運賃 2,500円
介助料 1,000円
車いす使用料 500円
合計 4,000円

※説明用の仮定例であり、認可運賃や料金相場を示すものではありません。介助料の取扱いは、サービス内容に応じた確認が必要です。

迎車料金や待時間料金(待機料金)は、認可内容に沿って、どのような場合に発生するかを明確にします。

特に待時間料金は、計算を始める時点や時間単位を説明し、時間制運賃に含まれる待機時間との関係も確認します。

機材使用料は、貸出しと移乗介助を分けて整理します。キャンセル料も含め、予約時に必要なサービスと見込額を説明しておくと、支払い時の認識の違いを防ぎやすくなります。

6.福祉タクシー利用券には別途登録が必要?

自治体によっては、障がいのある方などに利用券を交付し、乗車運賃の一部を助成しています。

吹田市の「福祉タクシー運賃の助成」では、市と契約するタクシー会社で利用できる制度を案内しています。リフト付き福祉タクシー利用券については、介助料、迎車料、機材使用料、キャンセル料等には使用できないとされています。

茨木市でも、事業者の新規登録に際し、近畿運輸局の許可書や認可書の写しなどを求めています。

利用券の契約・登録は、営業許可や運賃認可とは別の手続きです。対象料金、利用枚数、請求・精算方法も自治体や利用券の種類ごとに確認します。

7.開業後に運賃・料金を変更するときは?

認可を受けた運賃は、事業者の判断だけで変更できません。必要な申請を行い、認可を受けてから変更後の運賃を適用します。近畿運輸局の「介護タクシー関係」には、運賃変更申請の様式が掲載されています。

運送とは別の介助料金を変更する場合も、契約内容、適用日、利用者への説明方法を整理します。ホームページ、料金表、見積書の記載をそろえ、予約済みの利用者への案内も確認しておきます。

まとめ

大阪で介護タクシーを開業する際は、認可が必要な運賃・料金と、運送とは別のサービス料金を区別することが基本です。

距離制と時間制の適用条件、介護保険との区分、利用券の登録条件を確認し、利用者が内訳と発生条件を理解できる料金表を準備します。

(参考資料)

1.「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について」(令和6年12月24日改正)(近畿運輸局)

※2~3ページを参照。自動認可運賃と個別審査の取扱いを確認。

2.「福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について」(平成18年9月25日、国自旅第170号)(国土交通省)

※福祉輸送の運賃設定、運送に直接伴わない介護料金等の取扱いを参照。

3.「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」(近畿運輸局)

※時間制運賃の事前の特約に関する記載を参照。申請時は最新の公示を確認。

4.「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金(福祉輸送サービスに限る。)に関する制度について」(関東運輸局)

※運賃の種類と距離の算定方法を参照。大阪での申請は近畿運輸局の取扱いを確認。

5.「介護保険制度の最近の動向について」(厚生労働省老健局振興課・国土交通省掲載)

※「訪問介護における通院等乗降介助」を参照。介助と運賃の区分を確認。

6.「福祉タクシー運賃の助成」(吹田市)

※利用券の種類、使用条件、助成対象外の料金を確認。

7.「重度障害者福祉タクシー料金助成(タクシー事業者のみなさまへ)」(茨木市)

※取扱事業者の登録に必要な書類等を参照。

8.「介護タクシー関係」(近畿運輸局)

※運賃変更申請の様式を掲載。

※本記事は令和8年11月時点で確認した公的資料に基づく一般的な説明です。実際の申請や料金設定では、事業内容に応じて最新の公示・取扱いをご確認ください。

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