はじめに
共同生活援助（グループホーム）は、障害のある方が地域で共同生活を送りながら、日常生活上の相談や援助、必要に応じた介護などを受ける障害福祉サービスです。
新規開所にあたっては、管理者やサービス管理責任者、世話人、生活支援員などの人員配置基準を満たす必要があります。
また、物件を選ぶ際には、居室面積や定員などの設備基準に加え、建築基準法や消防法への適合も確認しなければなりません。
今回は、介護サービス包括型を中心に、共同生活援助の人員配置基準・設備基準と、大阪府・吹田市で開業する際の注意点について説明します。
1．共同生活援助（グループホーム）の3類型
共同生活援助には、次の3つの類型があります。
| 類型 | 主な特徴 |
| 介護サービス包括型 | 事業所の従業者が、日常生活上の援助や必要な介護を提供する |
| 日中サービス支援型 | 日中も含め、常時支援が必要な方に対応する体制を確保する |
| 外部サービス利用型 | 事業所が日常生活上の援助を行い、身体介護などは外部の受託居宅介護サービスを利用する |
類型によって、必要な職員の配置や夜間支援の取扱いが異なります。
例えば、日中サービス支援型では、昼夜を通じた支援体制を確保するとともに、夜間支援従事者の配置が必要です。
以下では、介護サービス包括型の基準を中心に説明します。
2．共同生活援助（グループホーム）の人員配置基準
介護サービス包括型の人員配置基準は、平成18年厚生労働省令第171号（指定基準）の第208条・第209条に定められています。
第208条は従業者の配置、第209条は管理者についての規定です。
（1）管理者
事業所ごとに、常勤の管理者を1名配置します。
管理者には、共同生活援助を適切に提供するために必要な知識や経験が求められますが、特定の国家資格が一律に義務付けられているわけではありません。
原則として管理業務に従事しますが、管理業務に支障がない場合は、他の職務との兼務が認められています。
（2）サービス管理責任者
サービス管理責任者は、個別支援計画の作成やモニタリング、関係機関との連絡調整などを担当します。
必要な配置人数は、利用者数に応じて次のとおりです。
| 利用者数 | 必要な人数 |
| 30人以下 | 1名以上 |
| 31人以上60人以下 | 2名以上 |
| 61人以上90人以下 | 3名以上 |
サービス管理責任者を配置する際は、必要な実務経験や研修修了などの要件を満たしていることが必要です。
なお、人員配置の算定に用いる利用者数は、原則として前年度の平均値です。新規指定の場合は推定数によります。
（3）世話人
世話人は、食事の準備、家事の援助、生活相談などを担当します。
介護サービス包括型では、事業所ごとに、常勤換算方法で利用者数を6で除した数以上の配置が必要です。
例えば、利用者が6名の場合は、常勤換算で1.0人以上となります。
常勤換算方法とは、職員の勤務時間を合計し、事業所における常勤職員の勤務時間で割る方法です。
（4）生活支援員
生活支援員は、主に入浴・排せつ・食事などの介護を担当します。
必要な人数は、利用者様の障害支援区分に応じて、次の方法で計算します。
| 障害支援区分 | 常勤換算による配置基準 |
| 区分3 | 利用者数÷9 |
| 区分4 | 利用者数÷6 |
| 区分5 | 利用者数÷4 |
| 区分6 | 利用者数÷2.5 |
それぞれの区分で算出した人数を合計し、必要な配置人数を確認します。
障害支援区分6の利用者数は「2.5」で除する点に注意が必要です。
なお、区分1・2の利用者様は、この計算による生活支援員の必要数には含まれませんが、必要な支援を提供できる体制は確保しなければなりません。
3．定員4名の場合の配置人数と兼務の注意点
（1）定員4名の配置計算例
介護サービス包括型で、利用者4名全員が障害支援区分6の場合を考えます。
世話人の配置は、
4人÷6＝約0.67人
生活支援員の配置は、
4人÷2.5＝1.6人
となります。
仮に、常勤職員の勤務時間を週40時間とすると、端数処理を行う前の単純計算では、世話人が週約26.7時間、生活支援員が週64時間に相当します。
ただし、上記は配置を考えるための計算例です。実際の勤務表を作成する際は、常勤換算の端数処理や勤務形態などを踏まえ、指定権者に確認することが重要です。
また、新規指定の場合、人員配置の算定に用いる利用者数は推定数によります。
（2）職員の兼務と夜間支援
管理者やサービス管理責任者は、一定の条件の下で、他の職務との兼務が認められています。
ただし、兼務できることと、同じ勤務時間を複数の職種の常勤換算に重複して計上できることは別の問題です。
勤務形態一覧表を作成する際は、それぞれの職務に従事する時間を整理し、人員配置基準を満たしているかを確認します。
また、介護サービス包括型では、利用者様の状況に応じた夜間支援体制を検討する必要があります。
夜間支援等体制加算を算定する場合は、指定基準上の配置とは別に、加算の要件も確認しましょう。
夜間支援体制の考え方や、夜勤・宿直に関する注意点については、こちらの記事で説明しています。
▶「 グループホーム開設前に確認したい夜間支援体制～夜勤・宿直の加算要件と個別支援計画への連動～」
4．共同生活援助（グループホーム）の設備基準
共同生活援助の設備基準は、指定基準第210条に定められています。
（1）居室・共用設備
共同生活援助（グループホーム）の居室は、原則として1人部屋とし、収納設備等を除いた面積が7.43㎡以上（約4.5畳以上）必要です。
ただし、畳の大きさは地域や建物によって異なるため、4.5畳はあくまで目安です。指定基準上は、7.43㎡以上で判断します。
また、共同生活住居には、居室のほか、次のような設備を整える必要があります。
- 利用者様が交流できる居間・食堂
- 台所
- 浴室
- 便所
- 洗面設備
設備が設置されているかだけでなく、利用者様の障害特性や生活動線を考慮した配置になっているかも確認しましょう。
（2）定員の基準
共同生活援助では、事業所全体、共同生活住居、ユニット、居室ごとに定員の基準があります。
| 区分 | 定員の基準 |
| 事業所全体 | 4名以上 |
| 共同生活住居 | 原則2名以上10名以下 |
| ユニット | 2名以上10名以下 |
| 居室 | 原則1名 |
既存の建物を活用する場合などには、共同生活住居の定員に特例があります。
また、サービス提供上必要と認められる場合には、居室を2人部屋とすることができる場合もあります。
居室数が確保できても、その人数で必ず指定を受けられるわけではありません。物件の構造や利用予定人数を踏まえ、事前に指定権者へ確認することが大切です。
事業所全体・共同生活住居・ユニットなど、それぞれの定員の考え方については、こちらの記事で説明しています。
▶「 グループホームの定員はどう決まるのか｜住居・ユニット・サテライトの基本整理と規程への記載方法」
5．開業前に確認したい建築・消防の基準
グループホームの物件選びでは、障害福祉サービスの指定基準だけでなく、建築基準法や消防法への適合も確認する必要があります。
（1）建築基準法による確認
既存の戸建住宅や共同住宅をグループホームとして利用する場合、建物の用途や規模などによって、用途変更の手続や必要な改修工事が異なります。
用途変更の確認申請が不要な場合でも、建築基準法への適合が免除されるわけではありません。
物件の賃貸借契約を結ぶ前に、建築担当部署や建築士等へ確認することが重要です。
（2）消防法による確認
共同生活援助（グループホーム）は、利用者様の障害支援区分や避難の困難性によって、消防法施行令別表第1の（6）項ロ（5）または（6）項ハ（5）に区分されます。
障害支援区分4以上で、認定調査の項目から判断して避難に困難があるとされる利用者様が、全体のおおむね8割を超える場合は、原則として（6）項ロに該当します。
避難の困難性については、認定調査の次の6項目を確認します。
- 移乗
- 移動
- 危険の認識
- 説明の理解
- 多動・行動停止
- 不安定な行動
これらのいずれかについて、法令等で定める支援が必要な状態に該当するかを確認します。
例えば、入居者4名の場合、上記の条件を満たす方が4名であれば100％、3名であれば75％となります。
消防法上の用途区分によって、スプリンクラー設備や自動火災報知設備など、設置が必要となる消防設備が異なります。
特に、（6）項ロでは、原則として建物の面積にかかわらず、スプリンクラー設備の設置が必要です。一方、（6）項ハでは、建物の規模や構造などによって設置義務を判断します。
ただし、（6）項ロに該当する場合でも、利用者様の避難の困難性や建物の構造など、法令上の条件によっては、スプリンクラー設備の設置義務が生じない場合があります。
また、一定の小規模施設では、パッケージ型自動消火設備による代替が認められる場合もあります。
消防設備の設置費用は、開業資金に大きく影響します。
そのため、物件の賃貸借契約前に、入居予定者の状況や建物の図面を踏まえて、管轄消防署に確認することが重要です。
用途地域や建築・消防など、物件選びの段階で確認したい事項については、こちらの記事で説明しています。
▶ 「その物件で障がい福祉事業は始められるか｜大阪府の指定申請で確認したい用途地域・建築・消防・設備基準」
6．大阪府・吹田市で開業する際の事前協議
大阪府内でグループホームを開業する際は、所在地を所管する指定権者の手続を確認する必要があります。
吹田市で開業する場合は、新規指定申請に先立ち、人員配置基準や設備基準などを確認する事前協議が必要です。
事前協議書類の受付後に、指定申請書類の受付手続が行われます。
事前協議書類は、原則として指定予定年月日の3か月前の月末日まで、指定申請書類は2か月前の20日までに提出する必要があります。
ただし、土日祝日などによって実際の提出期限が前倒しとなる場合があります。開業を予定する月の提出期限や補正期限については、吹田市が公表する日程表を確認してください。
吹田市では、共同生活援助専用の事前協議書や、既存戸建住宅のチェックリストなども公表されています。
事前協議の受付後に指定申請へ進むことになるため、職員の確保や物件契約、建築・消防の確認を含め、余裕のある開業スケジュールを立てることが大切です。
まとめ
共同生活援助（グループホーム）の新規開所では、利用者様の障害支援区分に応じた人員配置と、居室面積・定員などの設備基準を満たす必要があります。
また、消防法上の用途区分や利用者様の避難の困難性によって必要な消防設備が異なるため、建築・消防の確認も欠かせません。
特に物件選びでは、賃貸借契約前に、指定権者・建築担当部署・管轄消防署へ確認することが重要です。
人員の確保と物件の検討を進める際は、事前協議や指定申請の期限も確認し、無理のない開業計画を立てましょう。
（参考資料）
1．「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）（e-Gov法令検索）
第208条から第210条で、介護サービス包括型の共同生活援助に係る人員配置、管理者、設備及び定員の基準を確認できます。
2．「消防法施行令」（昭和36年政令第37号）（e-Gov法令検索）
別表第1で防火対象物の用途区分、第12条でスプリンクラー設備に関する基準などを確認できます。
3．「消防法施行規則」（昭和36年自治省令第6号）（e-Gov法令検索）
第12条の2・第12条の3などで、スプリンクラー設備に関する基準を確認できます。
4．「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について」（平成26年3月28日・消防予第118号）（消防庁）
スプリンクラー設備の設置対象や、設備の運用に関する取扱いを確認できます。
5．「消防法・消防法施行令におけるグループホームの取扱い」（厚生労働省）
共同生活援助の消防法上の用途区分や、避難の困難性に関する考え方を確認できます。
6．「障害福祉サービス等指定申請の手引き」（大阪府）
大阪府が指定する障害福祉サービスの指定申請に関する手引きや、申請に必要な資料を確認できます。
7．「障がい者グループホーム開設ハンドブック」（令和6年3月改訂版）（大阪府）
グループホームの開設・運営や、指定申請先などに関する資料を確認できます。
8．「事前協議（障がい福祉サービス事業等）」（吹田市）
事前協議の対象となるサービスや、共同生活援助の事前協議に必要な書類を確認できます。
9．「指定・登録の申請」（吹田市）
指定申請に必要な手続や、申請書類の提出期限・補正期限に関する情報を確認できます。