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就労継続支援B型

就労継続支援B型の食事提供体制加算とは?|算定要件・弁当の取扱い・食材料費の徴収

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

就労継続支援B型事業所で利用者様に昼食を提供する場合、一定の要件を満たすことで「食事提供体制加算」を算定できます。

この加算については、次のような疑問をお持ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

  • 市販の弁当を提供した場合も算定できるのか
  • 管理栄養士や栄養士を雇用する必要があるのか
  • 加算を算定していても、利用者様から食事代を徴収できるのか

食事提供体制加算は、低所得者等の食費負担を軽減するための加算です。食事の提供方法だけでなく、献立の確認や利用者様ごとの記録、食材料費の取扱いにも注意が必要です。

今回は、厚生労働省の報酬告示やQ&Aなどをもとに、就労継続支援B型における食事提供体制加算の算定要件と、運営上の注意点を解説します。

1.食事提供体制加算とは?対象者と報酬単位

食事提供体制加算は、低所得者等の食費負担を軽減するため、事業所が一定の食事提供体制を整え、食事を提供した場合に算定できる加算です。

就労継続支援B型では、対象となる利用者様について、1日につき30単位を算定できます。

対象となる低所得者等には、次のような方が含まれます。

  • 生活保護を受給している方
  • 市町村民税非課税世帯の方
  • 市町村民税課税世帯のうち、所得割額等の要件を満たす一定の方

課税世帯については、報酬告示において所得割額の合算額が28万円未満、特定支給決定障害者については16万円未満という規定があります。

ただし、対象となる世帯や利用者様の区分には条件があるため、課税世帯のすべてが対象になるわけではありません。

事業所では、受給者証等により対象者を確認し、就労継続支援B型計画等に基づいて、実際に食事を提供した日に算定します。

なお、食事提供体制加算は、令和9年3月31日までの経過措置として設けられています。令和9年度以降の取扱いについては、今後公表される報酬改定の内容を確認する必要があります。

2.食事提供体制加算の算定要件

令和6年度報酬改定では、従来の食事提供体制に加え、栄養面への配慮として、次の3つの要件が設けられました。

(1)管理栄養士・栄養士による献立確認

管理栄養士または栄養士が、食事提供に係る献立を作成・確認する必要があります。

管理栄養士や栄養士を事業所で直接雇用する必要はありません。

法人内の管理栄養士等のほか、外部の栄養ケア・ステーションや保健所等との連携も認められています。また、調理業務を外部に委託している場合、委託先の管理栄養士等が献立の作成や確認に関わる方法もあります。

献立の確認は、年度内に1回以上行う必要があります。

厚生労働省の令和6年度報酬改定Q&A VOL.5問1では、提供するすべての献立を個別に確認するのではなく、一定期間の献立である「サイクルメニュー」を確認する方法でも差し支えないとされています。

確認にあたっては、利用者様の心身の状況や障害の特性等を踏まえ、適切な栄養量や献立の内容になっているかを確認することが大切です。

(2)利用者様ごとの摂食量の記録

食事を提供した日は、利用者様ごとの摂食量を記録する必要があります。

記録にあたっては、例えば次のように、実際の摂食状況が分かる形で記載します。

  • 完食
  • 全体の2分の1
  • 全体の7割程度

職員による確認や利用者様からの申告等を踏まえ、実際の状況に応じて記録します。

(3)体重またはBMIの記録

利用者様ごとの体重またはBMIを、おおむね6か月に1回記録する必要があります。

おおむねの身長が分かっている場合は、BMIを記録します。

一方、身体障害等によって身長の測定が困難であり、身長が不明な場合などは、体重のみの記録でも要件を満たします。

なお、利用者様が体重を知られたくない場合の例外的な取扱いについては、第5章で説明します。

3.市販の弁当や外部委託でも算定できる?

食事提供体制加算は、原則として、事業所内の調理室で調理し、食事を提供する場合に算定するものです。

ただし、事業所が食事提供の責任を持ち、調理業務を第三者に委託する方法も認められています。

例えば、事業所が給食会社と調理業務の委託契約を結び、給食会社の調理員が事業所内の厨房で昼食を調理する方法があります。

また、事業所外の給食施設で調理した食事についても、次の方法により、衛生上適切な措置を講じて搬入する場合は対象となります。

  • クックチル:加熱調理後に急速冷却し、提供時に再加熱する方法
  • クックフリーズ:加熱調理後に急速冷凍し、提供時に再加熱する方法
  • 真空調理:真空包装等を利用して調理・保存する方法
  • クックサーブ:調理後、適切な温度管理の下で提供する方法

一方、出前を注文したり、市販の弁当を購入して利用者様に配布したりするだけでは、加算の対象となりません。

外部業者が調理した食事であっても、単に弁当を購入しているのか、事業所の責任の下で要件を満たした調理業務を委託しているのかによって、取扱いが異なります。

大阪府では、調理業務を第三者に委託する場合には、業務委託契約書の提出が必要とされています。また、事業所外で調理したものを提供する場合には、調理場所の写真や事業所との位置関係が分かる図などが求められています。

契約書の名称だけで判断せず、実際の調理方法や衛生管理、食事提供に関する責任関係を確認することが重要です。

なお、届出に必要な書類は指定権者によって異なるため、事前に確認しましょう。

4.加算を算定しても食材料費は徴収できる?

(1)加算は調理等の人件費相当分を補填するもの

食事提供体制加算は、食事の提供に要する費用のうち、人件費相当分を加算で補填し、低所得者等の食費負担を軽減する趣旨の制度です。

そのため、加算を算定していても、対象となる利用者様から食材料費に相当する額を徴収することは認められています。

一方、調理等にかかる人件費を別途徴収することはできません。

(2)「食材料費」という名目であれば徴収できる?

食事代を「食材料費」という名目で徴収していても、その中に調理等の人件費を含めることはできません。

例えば、1食当たりの費用が次のようになっている場合を考えます。

  • 食材料費:250円
  • 調理等の人件費:350円
  • 合計:600円

この場合、加算対象者から徴収できる食事代は、原則として食材料費相当額の250円です。

実際の食材料費が250円であるにもかかわらず、人件費を含めた400円を「食材料費」という名目で徴収することはできません。

また、調理等の人件費が加算額を上回った場合でも、その不足分を加算対象者に追加請求することは認められません。

反対に、人件費が加算額を下回る場合は、食材料費の軽減に充てるなど、利用者様の負担に配慮することが望ましいとされています。

事業所では、食材料費と人件費を区分し、利用者様から徴収する金額の根拠を説明できるようにしておくことが重要です。

5.摂食量・体重・BMIはどのように記録する?

食事提供体制加算では、算定要件を満たしていることを記録で確認できる必要があります。

摂食量については、食事を提供した日ごとに、利用者様別に記録します。後から一律に作成するのではなく、実際の摂食状況を確認して残しましょう。

体重・BMIについては、次の取扱いに注意が必要です。

① 身長が分かっている場合

おおむねの身長が分かっている場合は、BMIを記録します。

② 身長の測定が困難な場合

身体障害等によって身長の測定が困難であり、身長が不明な場合などは、体重のみの記録でも要件を満たします。

③ 本人が体重を知られたくない場合

利用者様自身の意向により、体重を知られたくない場合には、例外的に体重やBMIを把握しなくても要件を満たす取扱いがあります。

その場合は、本人の意向を確認したことを個別支援記録等に残しておくことが必要です。

加算を適切に算定するための記録の考え方については、次の記事でも解説しています。

▶ 「【運営指導対策】障がい福祉サービスの加算算定と記録のポイント:返還リスクを防ぐ仕組みづくり」

6.加算届と運営指導で確認したい事項

食事提供体制加算を算定するためには、指定権者への届出が必要です。

算定を開始できる日や提出書類は、指定権者の取扱いによって異なります。届出を提出した日から当然に算定できるとは限らないため、事前に確認しましょう。

また、運営指導では、算定要件を満たしていることを確認できる書類が重要になります。

主な確認資料は次のとおりです。

  • 食事提供体制加算の届出書類
  • 献立表と管理栄養士等による確認記録
  • 利用者様ごとの摂食量の記録
  • 体重またはBMIの記録
  • 外部委託の場合の調理業務委託契約書等
  • 食材料費の算定根拠
  • 食事の内容・費用に関する説明と同意を確認できる書類

特に、献立確認、摂食量、体重等の記録は、継続して算定要件を満たしていることを示す資料です。

算定要件を満たさなくなった場合は、加算の請求を継続せず、必要な届出や過誤調整について指定権者に確認しましょう。

障害福祉サービスの加算・減算の基本的な仕組みについては、次の記事でも解説しています。

▶「 障害福祉サービス事業における「加算」「減算」について」

7.まとめ

就労継続支援B型の食事提供体制加算は、低所得者等の食費負担を軽減するための加算です。

算定するためには、適切な調理・提供体制に加え、管理栄養士等による献立確認、利用者様ごとの摂食量、体重またはBMIの記録が必要です。

また、加算を算定していても食材料費相当額は徴収できますが、調理等の人件費を上乗せして徴収することはできません。

食事の提供方法と利用者様の負担を正しく理解し、必要な届出や記録を継続して整備することが大切です。

※本記事は、令和8年11月時点で公表されている資料に基づいています。算定にあたっては、最新の制度や指定権者の取扱いをご確認ください。

(参考資料)

1.「障害福祉サービス等報酬算定基準」(平成18年厚生労働省告示第523号)

就労継続支援B型の食事提供体制加算について、対象者、単位数、算定要件及び経過措置を確認。

2.「障害福祉サービス等の報酬算定に関する実施上の留意事項について」(厚生労働省)

食事の調理・提供方法、外部委託、献立確認及び記録に関する取扱いを確認。

3.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5」(厚生労働省・令和6年8月29日)

問1を参照。管理栄養士等による献立確認やサイクルメニューの取扱いを確認。

4.「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」(平成18年厚生労働省告示第545号)

低所得者等から徴収する食事提供費用の考え方を確認。

5.「食事提供体制加算の概要」(厚生労働省)(論点3、P18~)

加算の制度趣旨と、食材料費・人件費の負担関係を確認。

6.「加算届について」(大阪府)

食事提供体制加算の届出及び外部委託・事業所外調理に関する添付書類を確認。

7.「よくある質問(障害福祉サービス等の事業運営)」(札幌市)

食事提供体制加算の対象者から徴収する食材料費及び人件費と加算額との差額の取扱いを確認。

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