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グループホーム・共同生活援助

共同生活援助(グループホーム)の人員配置体制加算とは?|算定要件・計算方法・届出の注意点

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

共同生活援助(グループホーム)では、令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定により、基本報酬の見直しとともに「人員配置体制加算」が新設されました。

この加算は、指定基準上必要な人員に加えて、世話人や生活支援員を配置している事業所を評価するものです。

ただし、職員を追加で配置すれば、必ず算定できるわけではありません。

加算の計算には、通常の常勤換算とは異なる「特定従業者数換算方法」を用いるため、事業所が定める常勤職員の勤務時間によっては、想定より多くの勤務時間が必要になる場合があります。

今回は、介護サービス包括型の共同生活援助を中心に、人員配置体制加算の算定要件や計算方法、届出・勤務管理の注意点について解説します。

1.令和6年度報酬改定でグループホームの人員配置はどう変わった?

令和6年度の報酬改定では、介護サービス包括型共同生活援助の基本報酬について、世話人の配置割合による区分が見直されました。

改定前は、利用者様に対する世話人の配置割合によって、4:1、5:1、6:1の基本報酬区分が設けられていました。

改定後は、基本報酬の世話人配置割合が6:1に統一され、手厚い職員配置は、新設された人員配置体制加算で評価する仕組みとなりました。

そのため、従来から手厚く職員を配置している事業所でも、加算を算定するためには、改めて要件を確認し、必要な届出を行う必要があります。

2.人員配置体制加算の算定要件と単位数

介護サービス包括型共同生活援助における、主な人員配置体制加算の区分は次のとおりです。

加算区分 追加配置の基準 障害支援区分4以上 障害支援区分3以下
人員配置体制加算(Ⅰ) 利用者12人に対し1人以上 83単位/日 77単位/日
人員配置体制加算(Ⅱ) 利用者30人に対し1人以上 33単位/日 31単位/日

※個人単位特例に係る経過措置の加算区分は除いています。

加算(Ⅰ)は利用者12人に対して1人以上、加算(Ⅱ)は利用者30人に対して1人以上の世話人等を、指定基準上必要な人員に加えて配置することが必要です。

ここでいう世話人等には、世話人と生活支援員が含まれます。

なお、加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)を同時に算定することはできません。 また、加算単位数は、利用者様の障害支援区分によって異なります。

例えば、加算(Ⅰ)を算定する事業所では、障害支援区分4以上の利用者様には1日につき83単位、区分3以下の利用者様には1日につき77単位を加算します。

また、一時的に体験的な利用が必要と認められる障害者に対する共同生活援助については、人員配置体制加算の対象となりません。通常の入居利用と体験利用では、算定できる加算が異なる点にも注意が必要です。

3.加算を取得するには職員を何人追加配置すればよい?

人員配置体制加算を検討する際には、指定基準上必要な職員数と、加算のために追加配置する職員数を分けて考えることが大切です。

ここでは、広島市の集団指導資料に示された例をもとに、加算(Ⅰ)に必要な勤務時間を確認します。

【計算例】

・利用者数:15人
・障害支援区分6:5人
・障害支援区分5:4人
・障害支援区分4:6人
・常勤職員の勤務時間:週40時間
・算定する加算:人員配置体制加算(Ⅰ)

(1)指定基準上必要な世話人の勤務時間

世話人の配置基準は、利用者様6人に対して1人以上です。

40時間 ×(15人 ÷ 6)= 100時間/週

(2)指定基準上必要な生活支援員の勤務時間

生活支援員については、利用者様の障害支援区分に応じて計算します。

・区分6:40時間 ×(5人 ÷ 2.5)=80時間
・区分5:40時間 ×(4人 ÷ 4)=40時間
・区分4:40時間 ×(6人 ÷ 6)=40時間

生活支援員に必要な勤務時間は、合計160時間/週です。

したがって、指定基準上必要な世話人と生活支援員の勤務時間は、次のとおりです。

100時間 + 160時間 = 260時間/週

(3)加算(Ⅰ)に必要な追加配置

加算(Ⅰ)は、利用者12人に対して1人以上の追加配置が必要です。

15人 ÷ 12 =1.25人

小数点第2位以下を切り捨てると、1.2人となります。

1.2人 × 40時間 = 48時間/週

したがって、この例では、加算(Ⅰ)を算定するために必要な世話人・生活支援員の勤務時間は、次のとおりです。

260時間 + 48時間 =308時間/週

これは利用者数や障害支援区分を仮定した計算例です。実際の算定に当たっては、前年度の平均利用者数や障害支援区分別の人数などを確認し、事業所ごとに計算します。

4.常勤職員の勤務時間が週32時間の場合はどうなる?

共同生活援助の人員配置体制加算では、通常の「常勤換算方法」と「特定従業者数換算方法」を区別する必要があります。

通常の常勤換算では、事業所が定める常勤職員の勤務時間を基準に計算します。

一方、人員配置体制加算では、週40時間を基準とする特定従業者数換算方法を用います。

厚生労働省のQ&Aでも、常勤職員の勤務時間を週35時間と定めている事業所では、指定基準上の人員配置は週35時間を基準に計算し、加算に係る計算には週40時間による特定従業者数換算方法を用いることが示されています。

それでは、先ほどと同じ利用者15人の例で、事業所が定める常勤職員の勤務時間が週32時間の場合を考えてみましょう。

【常勤職員の勤務時間が週32時間の場合】

指定基準上必要な勤務時間は、次のとおりです。

・世話人:80時間/週
・生活支援員:128時間/週
・合計:208時間/週

しかし、加算(Ⅰ)の算定に必要な世話人・生活支援員の総勤務時間は、先ほどと同じ週308時間です。

そのため、この例では、指定基準上必要な208時間とは別に、次の勤務時間を確保する必要があります。

308時間 - 208時間 = 100時間/週

つまり、常勤職員の勤務時間を週32時間と定めていても、加算取得に必要な総勤務時間が、それに比例して少なくなるわけではありません。

職員の採用や勤務表を検討する際は、この違いに注意が必要です。

常勤換算の基本的な考え方については、「障害福祉サービス施設の人員基準における常勤換算」もご参照ください。

5.有給休暇・欠勤・退職があった場合の注意点

人員配置体制加算は、届出時に必要な職員を確保していれば、その後も自動的に算定できるものではありません。

届出後も勤務実績を確認し、必要な配置を継続して満たすことが重要です。

厚生労働省のQ&Aでは、特定従業者数換算方法について、有給休暇や病休があった場合には、その分、換算数が減ることが示されています。

そのため、常勤職員であっても、有給休暇や病休の時間を、そのまま特定従業者数換算の勤務時間に算入することはできません。

また、世話人・生活支援員と夜間支援従事者を兼務する場合にも注意が必要です。

人員配置体制加算の対象となる「世話人等」は、世話人および生活支援員であり、夜間支援従事者は含まれません。兼務する職員については、それぞれの業務に従事した時間や勤務時間の上限を整理し、同じ時間を重複して計上しないよう確認しましょう。

勤務予定表では要件を満たしていても、休暇や退職などによって、勤務実績では不足する可能性があります。

日頃から勤務予定と実績を照合し、要件を満たさなくなるおそれがある場合は、早めに指定権者へ相談することが大切です。

6.人員配置体制加算の届出には何が必要?

人員配置体制加算を新たに算定する場合は、指定権者への届出が必要です。

大阪府所管の事業所では、届出に当たって、主に次のような書類を確認します。

・連絡票
・介護給付費の算定に係る届出書兼体制状況一覧表
・人員配置体制加算に関する届出書
・必要に応じて、勤務形態一覧表などの関係資料

提出書類や届出期限、受付方法は変更されることがあるため、算定を予定している月より前に、指定権者の最新の案内を確認しましょう。

吹田市など、大阪府とは指定権者が異なる事業所では、それぞれの自治体の取扱いを確認する必要があります。

また、加算の取得後に人員配置が変わり、算定要件を満たさなくなった場合は、速やかに指定権者へ相談し、必要な届出や請求の取扱いを確認しましょう。

7.加算による増収と追加人件費をどう考える?

人員配置体制加算を取得する際は、加算による増収だけでなく、追加配置に必要な人件費や、配置を継続できるかどうかも確認することが大切です。

例えば、利用者様10人全員が障害支援区分4以上で、全員について加算(Ⅰ)を30日間算定できた場合は、次のようになります。

83単位 × 10人 × 30日 = 24,900単位

1単位10円と仮定すると、加算による報酬は月額249,000円です。

ただし、実際の報酬額は、地域区分による単価や利用実績などによって異なります。

一方で、職員の給与だけでなく、事業主が負担する社会保険料や、休暇・欠勤時に配置を確保するための費用も考慮する必要があります。

加算による収入と追加人件費を比較し、無理のない勤務体制を継続できるか検討しましょう。

グループホーム全体の経営状況については、「共同生活援助の収支差率と新規開所を取り巻く状況」でも解説しています。

まとめ

共同生活援助の人員配置体制加算は、指定基準上必要な人員に加えて、世話人や生活支援員を配置する事業所を評価する制度です。

介護サービス包括型では、主に利用者12人に対して1人以上を追加配置する加算(Ⅰ)と、利用者30人に対して1人以上を追加配置する加算(Ⅱ)があります。

算定を検討する際は、特に次の点を確認しましょう。

・指定基準上必要な人員に加えて、加算に必要な職員を配置できているか
・通常の常勤換算と、週40時間を基準とする特定従業者数換算の違いを理解しているか
・有給休暇や病休を含めた勤務実績でも、配置要件を満たしているか
・加算による収入と追加人件費を比較し、配置を継続できるか
・指定権者への届出書類や期限を確認しているか

加算の取得だけを目的とするのではなく、安定した職員配置と適切な勤務管理を継続することが、事業所の運営において重要になります。

(参考資料)

1.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」(厚生労働省)

共同生活援助の基本報酬の見直しや、人員配置体制加算の創設について示した資料です。本記事では、介護サービス包括型における加算の配置要件と単位数を参照しています。

参照箇所:193~196ページ「別紙5 共同生活援助における人員配置体制加算の創設について」

2.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(令和6年3月29日)(厚生労働省)

通常の常勤換算と特定従業者数換算方法の違い、有給休暇・病休があった場合の取扱いについて示した資料です。

参照箇所:15~16ページ、問36・問37

3.「令和6年度広島市障害福祉サービス等事業者集団指導研修【サービス編(入居・入所系)】」(広島市)

人員配置体制加算の算定要件や、常勤職員の勤務時間が週40時間と週32時間の場合の計算例を示した資料です。

参照箇所:PDFの35~36ページ「9 基本報酬・加算・減算」

4.「2025年度 一宮市指定障害福祉サービス事業者等の集団指導について」(一宮市)

障害福祉サービス事業所の届出や勤務形態一覧表、報酬請求に関する留意事項などをまとめた資料です。

参照箇所:109~110ページ

5.「加算届について」(大阪府)

大阪府所管の障害福祉サービス事業所が、加算を取得・変更する際の届出について確認できるページです。

※届出に必要な書類や提出期限は、事業所を所管する指定権者の最新の案内をご確認ください。

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