脱サラして介護タクシーを始める前に確認したいこと｜許可・車両・資金・営業区域の基本

はじめに

会社を退職し、介護タクシー（福祉輸送事業）の開業を検討する際、「個人事業主でも始められるのか」「法人を設立する必要はあるのか」「車両を先に購入してよいのか」「開業届を出せばすぐに営業できるのか」といった様々な確認事項が生じます。 介護タクシーは、有償で旅客を運送する事業であるため、一般的な個人事業とは異なり、道路運送法に基づく運輸局の「営業許可」が必要となります。 「車と運転免許を用意すればすぐに営業できる仕事」ではなく、人員、車両、営業所、車庫、資金などの許可要件を、順序立てて確認していく事業です。 本記事では、会社を退職して介護タクシーを開業する場合の、退職時期、生活費、車両手配、許可取得までの期間をあわせて考えるための基本事項を整理します。

１.開業届の提出と介護タクシーの営業開始の違い

事業を始める際の手続きとして税務署への「開業届」がありますが、これはあくまで税務上「事業を開始したこと」を届け出る手続きです。一方、介護タクシーとして有償で利用者を運送するためには、管轄の運輸支局へ「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可申請を行う必要があります。 つまり、税務署に開業届を提出しただけでは、介護タクシーの営業は開始できません。 運輸支局へ許可申請書を提出してから実際に許可が下りるまでには、概ね2〜3ヶ月程度の審査期間を要します。さらに許可が下りた後も、登録免許税の納付、運賃の認可、事業用自動車（緑ナンバー）への登録変更、タクシーメーターの設置、任意保険の加入などを経て「運輸開始届」を提出し、初めて正式な営業開始となります。 脱サラして開業する場合、許可申請の準備から実際の売上が発生するまでには数ヶ月のタイムラグが生じるため、「退職日＝営業開始日」とはなりません。この期間の生活費や固定費の支出を見込んだスケジュール設計が開業準備の基本となります。

２.個人事業主で始めるか、法人で始めるかの選択

介護タクシーは、株式会社や合同会社などの法人を設立しなければ始められないわけではありません。個人事業主として申請を行い、1人・1台から事業を始めることも制度上可能です。 個人事業主で始める場合は、法人設立の手続きや費用が不要であり、準備を比較的シンプルに進めやすい側面があります。

個人事業主であっても、開業後に従業員を雇用したり、車両を増車したりすることは制度上可能です。ただし、事業が拡大して複数人の従業員を雇用する規模になると労働・社会保険関係の加入義務が生じることもあり、そのタイミングや、事業拡大に伴う対外的な信用確保の観点から「法人化（法人成り）」を選択される事業者が多くなります。

ここで注意が必要なのは、個人名義で許可を取得した数年後に「法人成り」をする場合、個人から法人へ事業を譲渡する等の新たな認可手続きが再び必要になるという点です。 そのため、申請前に「当面は個人として1人で運営していくのか」「数年内に従業員や車両を増やして法人化する具体的な計画があるのか」を整理しておくことで、最初から法人を設立して許可申請を行うべきかどうかの判断がしやすくなります。

３.車両を購入する前の営業所・車庫・許可要件の確認

開業準備において順序の確認が必要になるのが、「車両の手配」と「場所（営業所・車庫）の確保」です。 運輸局の審査では、車両そのものだけでなく、その車両を管理する営業所と車庫が関係法令に適合しているかが確認されます。 自宅を営業所とする場合でも、賃貸住宅であれば事業利用が認められるか、持ち家であれば都市計画法等の用途地域制限に適合するかを確認します。車庫については、単に駐車場があればよいわけではなく、営業所からの距離（原則併設、難しい場合は直線2km以内）、確実に車両を収容できる広さ、前面道路が車両制限令に抵触していないか（十分な道幅があるか）などが審査対象となります。審査時には、実際に車両を格納した状態の写真等の提出も求められます。 また、使用する車両についても、車いす等の乗降を容易にする福祉設備、車検、事業用の任意保険などの要件が関係します。セダン型などの一般車両を使用する場合は、運転者が介護福祉士や訪問介護員等の資格を有している必要があります。 「先に車両を購入する」ことから始めるのではなく、「その車両を、どの営業所・車庫を拠点として使用するのか」を一体で確認することが実務上の手順となります。

４.許可上の「営業区域」と実際の「仕事を受ける地域」

「どの地域で営業できるのか」という点も、事前に整理が必要な項目です。 介護タクシーの許可における「営業区域」は、原則として府県単位（例：大阪府全域など）で定められます。出発地または到着地のいずれかがこの許可された営業区域内にあれば、運送を行うことが可能です。 ここで分けて確認しておきたいのが、許可上の「営業区域」と、開業後に「実際に仕事を受ける地域」の違いです。 自宅近くを営業拠点とする場合でも、利用者の通院先が隣接する市にあったり、施設への送迎が別の地域になったりと、実際の運行には利用者の生活圏や医療機関の場所が関係します。 開業前に、通院送迎を中心にするのか、施設送迎や外出支援も想定するのか、車いす対応かストレッチャー対応か、近隣地域のどこまで運行する可能性があるのかを整理しておくことで、車両選びや営業所の場所の選定が具体化されます。

５.開業資金における所要資金と残高証明のルール

開業にあたり、車両代だけでなく事業全体で必要となる資金の確認も審査の対象となります。 車両代（リースの場合は1年分の賃借料）、保険料、営業所や車庫の取得費・賃借料、機械器具代、許可取得後2ヶ月分の運転資金（人件費や燃料油脂費、修繕費など）、登録免許税などを合算したものを、審査上「所要資金」と呼びます。 運輸局の審査においては、この所要資金の50％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金が確保されていることが求められます。 資金の証明として、申請者名義の銀行口座の「残高証明書」を2回（申請書の受付日時点のものと、後日運輸局が指定する任意の日付のもの）提出する手続きとなります。 審査期間中に、口座の残高が一度でも必要な基準額を下回ってしまうと、要件を満たさないとして申請の取り下げとなります。そのため、事業用に確保した資金は、許可が下りるまで維持し続けるという厳格な資金管理が求められます。 退職して開業する場合、事業資金と退職後の生活費の口座を分けて管理し、許可申請に必要な自己資金を確保し続ける計画が必要になります。

まとめ

介護タクシーは個人事業主として始めることも可能ですが、税務署への開業届だけで営業できる事業ではありません。有償で利用者を運送するためには、道路運送法や運輸局の許可を前提とした事業の組み立てが必要です。 個人か法人かの選択、法令に適合する営業所や車庫の確保、営業区域の確認、そして2回の残高証明を伴う資金計画など、各要件は別々に見えて実務上は連動しています。車両を購入する前に営業所や車庫の要件を確認し、許可取得までの審査期間と開業後の運転資金を含めた計画を立てることが、手戻りを防ぐポイントとなります。 会社を退職して事業を始める場合、退職時期と実際の営業開始時期は一致しません。許可申請から車両準備、資金計画までを順番に確認しながら、開業までの全体スケジュールを組むことが、円滑な事業開始へとつながります。