はじめに
就労継続支援B型事業所の新規開所に向け、指定申請を進めている段階で、配置予定のサービス管理責任者（以下、サビ管）が退職することになった場合、どのような対応が必要になるのでしょうか。
「指定申請をやり直す必要があるのか」「欠如減算を受ければ開所できるのか」「代わりの職員を配置する方法はないのか」といった疑問を持つ事業者様もいらっしゃると思います。
新規指定にはサビ管の配置が必要であり、指定予定日までに後任を配置できない場合は、原則として指定延期となります。
今回は、指定前、指定後・利用者の受入れ前、運営開始後に分け、退職時の対応と、開所延期を避けるために検討できる方法を説明します。
1．サビ管が退職したら、就労継続支援B型の新規開所は延期になる？
就労継続支援B型では、利用者60人以下の場合、1人以上のサビ管を配置し、そのうち1人以上は常勤である必要があります。新規指定を受ける際にも、この人員基準を満たさなければなりません。
札幌市の「事業者指定にかかるFAQ」でも、指定開始当初から必要な人員を配置することを求めています。
ただし、退職が決まった時点で、必ず指定延期になるという意味ではありません。資格要件を満たす後任者を確保し、必要な書類の提出や審査が間に合うかどうかによって、対応は変わります。
2．【指定前】サビ管が退職した場合、指定申請はどうなる？
後任者への差替えで指定日を維持できる？
例えば、12月1日付の指定を予定している事業所で、11月中旬にサビ管の退職が決まった場合を考えます。
後任者を確保できれば、申請書類を差し替えて審査を進められる可能性があります。山形市も、指定前に人員配置などの申請内容が変わった場合には、速やかに申し出るよう案内しています。
一方、吹田市では、補正期限を過ぎても書類に不備がある場合、指定を翌月以降に延期するとしています。
後任者が見つかっただけでは、当初の指定日を維持できるとは限りません。 実務経験証明書、研修修了証、勤務形態一覧表などをそろえ、差替えの期限と審査日程を指定権者に確認します。
実務経験の確認方法については、「サビ管・児発管の実務経験証明書はどう集める？｜履歴書・実日数・複数法人・廃業事業所の確認手順」でも解説しています。
欠如減算やみなし配置を使って指定を受けられる？
欠如減算は、新規指定時の人員基準を免除する制度ではありません。 サビ管を確保できないまま、減算を受けることを前提に新規指定を受けることはできません。
また、やむを得ない事由によるみなし配置について、福岡市は、既に運営している事業所を対象とし、新規指定前の事業所は対象外と明記しています。
運営中にサビ管が欠けた場合の特例を、新規開所時にも使えると考えて申請を進めないことが重要です。
3．【指定後・受入れ前】利用者の受入れを遅らせればよい？
ここでは、指定通知を受け取った日、指定の効力が発生する日、実際にサービス提供を始める日を区別する必要があります。
例えば、11月下旬に12月1日付の指定通知を受け取っても、11月中は指定の効力が発生する前です。この段階で退職が判明した場合も、速やかに指定権者へ連絡します。
一方、12月1日に指定の効力が発生し、最初の利用者を12月15日に受け入れる予定の場合、受入れまで職員を配置しなくてよいのでしょうか。
札幌市のFAQでは、営業時間内であれば、利用者が0人の日でも、サビ管など基準上必要な常勤職員の配置が必要とされています。
利用者の受入れを遅らせることと、人員配置義務が免除されることは別の問題です。
なお、今回確認した資料では、指定日から最初の利用者の受入れまでについて、全国一律の「○日以内」という期限は確認できませんでした。ただし、人員が不足した状態で待機してよいという意味ではありません。
指定の効力発生後、運営開始前のみなし配置についても、指定日を過ぎたことだけで適用できるとは判断せず、退職の経緯や運営状況を指定権者に説明して確認する必要があります。
4．【運営開始後】サビ管が退職した場合のみなし配置と欠如減算
やむを得ない事由によるみなし配置
既に運営している事業所では、急病や予見できない退職などによりサビ管が欠けた場合、一定の要件を満たす職員をサビ管とみなして配置できる制度があります。
大阪府の案内では、実務経験要件を満たす職員について、原則1年間のみなし配置が認められます。欠如時点で必要な基礎研修等を修了し、欠如前から当該事業所に配置されているなどの条件を満たす場合には、最長2年間の取扱いがあります。
突然の退職という理由だけで、自動的に特例が適用されるわけではありません。 退職を予見できたか、後任職員が要件を満たすかなど、指定権者の確認が必要です。
欠如減算が適用される場合
指定権者にみなし配置が認められ、その要件を満たして配置している期間は、サビ管が欠如しているものとして扱われず、サビ管欠如減算の対象にはなりません。
一方、後任のサビ管を配置できず、みなし配置も認められないまま欠如が続く場合は、原則として欠如した月の翌々月から、欠如が解消された月まで欠如減算が適用されます。
- 減算適用1か月目から4か月目：所定単位数の70％で算定
- 減算適用が連続5か月目以降：所定単位数の50％で算定
個別支援計画の作成状況によっては、個別支援計画未作成減算の確認も必要です。
減算は、サビ管を配置せずに運営を続けることを認める制度ではありません。 後任者の確保と配置改善を進める必要があります。
詳しくは、「サービス管理責任者欠如減算・児童発達支援管理責任者欠如減算とは？」をご参照ください。
5．【一覧表】サビ管が退職した時期による対応の違い
| 状況 | 主な対応・留意点 |
| 指定前・申請審査中 | 後任者の確保と申請書類の差替えが必要。配置や審査が間に合わなければ原則延期 |
| 指定通知の受領後・効力発生前 | 変更を速やかに連絡し、必要な手続きと指定日の取扱いを確認 |
| 指定の効力発生後・利用者の受入れ前 | 受入れを遅らせても配置義務はなくならない。みなし配置の可否を含め、指定権者と協議 |
| 運営開始後 | みなし配置が認められ、要件を満たす期間はサビ管欠如減算の対象外。認められず欠如が続く場合は、欠如減算等への対応と配置改善が必要 |
6．新規開所の延期を避けるために検討できる方法
① 資格要件を満たす後任者を採用する
まず検討するのは、サビ管として配置できる後任者の採用です。実務経験、適用される研修要件、更新研修の受講状況、常勤で勤務できるかを確認します。
基礎研修を修了しているだけで、必要なサビ管1人として配置できるとは限りません。
② 管理者や法人代表者がサビ管を兼務する
管理者や法人代表者自身がサビ管の資格要件を満たす場合には、管理者兼サビ管として配置する方法も考えられます。
ただし、管理業務とサビ管業務に支障がなく、常勤要件を含む必要な勤務体制を確保できることが前提です。
③ 同一法人の別事業所から異動させる
既存事業所に複数のサビ管がいる場合、そのうち1人を新規事業所へ異動させる方法も考えられます。
ただし、異動元でも、引き続き人員基準を満たす必要があります。 同じ職員を、勤務実態にかかわらず両方の事業所の常勤サビ管として届け出ることはできません。
④ 出向・派遣による配置の可否を確認する
神戸市のQ&Aでは、出向職員や派遣職員を人員基準に含められるかについて、事業所に当該職員への指揮命令権があるかどうかで判断するとしています。
ただし、これは職員配置全般についての回答です。サビ管として配置する場合には、資格要件、常勤性、契約内容、勤務体制を示し、指定権者に確認する必要があります。
なお、神戸市は、事業所に指揮命令権のない業務委託は、人員基準上の職員として認めていません。
後任者の確保と並行して進める手続き
退職が判明した場合には、次の順序で対応を進めます。
- 指定権者へ連絡し、補正期限と必要な手続きを確認する
- 採用、兼務、法人内異動など、可能な配置方法を検討する
- 後任者の実務経験、研修修了状況、勤務開始日を確認する
- 指定前は申請書類を差し替え、指定後は必要な変更届・体制届等を提出する
指定前の申請内容の修正と、指定後の変更届は、同じ手続きとは限りません。現在の審査状況に応じた提出方法を確認します。
申請日程については、「開所予定日から逆算する指定申請スケジュール｜北大阪・大阪市で円滑に手続きを進めるための準備手順」をご参考ください。
7．退職を申告しないまま指定を受けることのリスク
サビ管の退職が判明しているにもかかわらず、配置する予定として申請を進めることは、重大な問題につながります。
高槻市が2024年12月5日に公表した指定取消事例では、常勤のサビ管、生活支援員、職業指導員を配置していないことに加え、人員基準を満たすように見せかけた書類で指定を受けたことが処分理由となっています。
これは、突然の退職だけを理由とする処分ではなく、人員基準違反と、不正な手段による指定申請が問題となった事例です。
山形市も、指定前の人員変更を申し出ないまま指定を受けた場合、指定取消しの事由となる可能性があると案内しています。予定どおりの開所を目指す場合でも、実際の配置予定と申請内容を一致させる必要があります。
まとめ
就労継続支援B型の新規開所前にサビ管が退職し、後任を配置できない場合は、原則として指定延期となります。
当初の指定日を維持するには、後任者の採用、管理者との兼務、法人内異動などにより人員基準を満たし、必要な書類の提出と審査を間に合わせる必要があります。
欠如減算やみなし配置を、新規指定時の配置義務を免除する制度として扱うことはできません。 一方、運営開始後にみなし配置が認められ、その要件を満たして配置している期間は、サビ管欠如減算の対象にはなりません。
退職が判明した時点で指定権者に連絡し、後任者の要件と配置時期、必要書類、指定日の取扱いを確認することが重要です。
（参考資料）
1．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（厚生労働省）（平成18年厚生労働省令第171号）
第十三章第二節「就労継続支援B型」の人員に関する基準を参照。サービス管理責任者の配置人数、常勤要件など、新規指定時にも満たす必要がある人員基準を確認。
2．「指定・登録の申請」（吹田市）
指定・登録までの手続きの流れと、その下の注2・注3を参照。補正期限を過ぎても書類に不備がある場合の指定延期と、申請時に事業開始時点の人員・設備の状況を確定させる取扱いを確認。
3．「新規指定・指定変更・指定更新申請、変更届 等」（山形市）（令和8年7月13日更新）
「新規指定申請手続き」の表中「3 申請内容の審査」を参照。指定前に人員配置などが変更された場合の申出と、変更を申し出ないまま指定を受けた場合の取扱いを確認。
4．「事業者指定にかかるFAQ」（札幌市）
新規指定に関する「人員配置」の回答と、「2 人員体制等に関すること」の「職員配置」を参照。指定開始当初からの必要人員の配置と、利用者が0人の日の職員配置について確認。
5．「サービス管理責任者について」（福岡市）
「4．やむを得ない事由によりサービス管理責任者が欠けた場合のみなし配置について」の「概要」を参照。みなし配置の協議対象は既に運営している事業所であり、新規指定前の事業所は対象外とする取扱いを確認。
6．「サービス管理責任者等の要件に特例が認められる場合」（大阪府）
「2．やむを得ない事由により変更が認められる場合」「2-2 みなし配置期間を延長できる場合について」「2-3 みなし配置期間経過後について（減算適用）」を参照。やむを得ない事由の判断、みなし配置の要件・期間、欠如減算等の取扱いを確認。
7．「事業所運営に関する質問・回答（障害福祉）」（神戸市）
出向職員・派遣職員・アルバイト・業務委託による職員を、人員基準上の職員に含められるかについての回答を参照。事業所の指揮命令権の有無による判断と、業務委託の取扱いを確認。サビ管としての配置可否は、資格要件や勤務体制などを含め、別途指定権者への確認が必要。
8．「高槻市指定障がい福祉サービス事業者の指定の取消しについて」（高槻市）（令和6年12月5日公表）
「5 指定障がい福祉サービス事業者の処分理由」を参照。必要な職員を配置していなかったことと、人員基準を満たすように偽った書類で指定を受けたことが、処分理由となった事例を確認。
※本文は2026年11月時点で確認した制度・公表資料をもとに作成しています。自治体のFAQ等には当該自治体の取扱いが含まれるため、実際の申請や特例の適用については、事業所所在地を所管する指定権者にご確認ください。