はじめに
令和7年（2025年）10月から、新たな障害福祉サービスである「就労選択支援」が始まりました。
就労継続支援B型（以下「B型」といいます。）を運営する事業者様の中には、次のような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「就労選択支援を受けていない方から利用相談があった場合、受け入れてもよいのだろうか」
「近くに就労選択支援事業所がない場合は、どうすればよいのだろうか」
新たにB型を利用する場合、対象となる方は原則として就労選択支援によるアセスメントを受ける必要があります。一方で、就労選択支援の事前利用が必須ではない方や、例外的な取扱いが認められる場合もあります。
今回は、就労選択支援を受けずにB型を利用できる方、近隣に事業所がない場合の対応、B型事業所が受入れ前に確認したい事項を整理します。
1．B型の新規利用と就労選択支援の関係
（1）令和7年10月からの取扱い
就労選択支援は、障がいのある方が、自分の希望や能力、適性に合った働き方を選択できるよう支援するサービスです。
作業場面などを活用したアセスメントを通じて、本人の就労に関する希望や得意なこと、苦手なこと、必要な配慮などを整理します。
令和7年10月から、新たにB型を利用する方のうち、従来の就労アセスメントの対象となっていた方については、原則として就労選択支援によるアセスメントが必要となりました。
そのため、B型事業所が新規利用の相談を受けた際には、本人が就労選択支援の利用を必要とする方かどうかを確認することが大切です。
（2）就労選択支援は利用先を一方的に決める制度ではない
就労選択支援は、本人がB型を利用できるかどうかを一方的に判定するための制度ではありません。
本人の希望や就労能力、適性などを整理し、今後の働き方を選択するための支援です。
アセスメントの結果をもとに、B型だけでなく、就労継続支援A型、就労移行支援、一般就労なども含めて検討します。
なお、障害福祉サービスの支給決定は市町村が行います。
関連記事：「厚生労働省通知の「就労選択支援について」を解説します。」
2．就労選択支援を受けずにB型を利用できる方
（1）就労選択支援の事前利用が必須ではない方
厚生労働省の資料では、B型の利用対象となる方のうち、次の方などについては、就労選択支援によるアセスメントを受けずにB型を利用できるとされています。
- 50歳に達している方
- 障害基礎年金1級を受給している方
- 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
これらに該当する場合は、就労選択支援の事前利用が必須ではありません。
ただし、年齢などの条件に該当すれば、必ずB型の支給決定を受けられるという意味ではありません。利用に当たっては、B型の対象者に該当するかを含め、市町村が確認します。
また、就労選択支援を利用できないという意味でもありません。本人が希望する場合には、就労選択支援を利用することも可能です。
なお、就労経験があるというだけで、すべての方が事前利用不要となるわけではありません。 年齢や体力の面で一般企業への雇用が困難になったという要件も確認する必要があります。
また、就労移行支援事業を利用しても一般企業への就職に結びつかなかった方もB型の利用対象となりますが、そのことだけで、就労選択支援の事前利用が一律に不要になるわけではありません。
例えば、特別支援学校等を卒業して新たにB型を利用する方については、原則として就労選択支援によるアセスメントが必要となります。
ただし、近隣に就労選択支援事業所がない場合などには、後述する例外的な取扱いがあります。
（2）すでにB型を利用している方はどうなる？
現在B型を利用している方については、支給決定の更新時に就労選択支援の利用が一律に義務付けられているわけではありません。
本人が希望する場合に、就労選択支援を利用することができます。
例えば、現在のB型事業所の利用を継続しながら、今後の一般就労やA型への移行について検討したい場合などに活用できます。
新規利用者と既存利用者では取扱いが異なるため、相談を受けた際には、まず利用状況を確認しておきましょう。
3．近隣に就労選択支援事業所がない場合の対応
（1）従来の就労アセスメントによる対応
就労選択支援が始まったものの、地域によっては、利用できる事業所が十分に整備されていない場合があります。
厚生労働省の資料では、次のような場合について、例外的な取扱いが示されています。
- 最も近い就労選択支援事業所であっても通所が困難であるなど、近隣に利用可能な事業所がない場合
- 利用可能な就労選択支援事業所が少なく、就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合
このような場合には、例外的に、就労移行支援事業所等による従来の就労アセスメントを経て、B型を利用する取扱いが認められています。
ただし、就労選択支援事業所が近隣にないからといって、アセスメント自体が不要になるわけではありません。
就労選択支援の原則利用対象者については、就労選択支援、または例外的な取扱いとして認められた従来の就労アセスメントを経て、支給決定につなげる必要があります。
具体的な手続きについては、利用者の支給決定を行う市町村に事前に確認することが重要です。
（2）吹田市など、事業所が少ない地域ではどうする？
厚生労働省が公表した令和8年6月末時点の指定状況では、吹田市内に就労選択支援事業所はありませんでした。
ただし、事業所の指定状況は変わるため、利用相談があった時点で最新の情報を確認する必要があります。
また、市内に事業所がないことだけで、直ちに従来の就労アセスメントによる代替が認められるとは限りません。
例えば、豊中市や大阪市など、近隣自治体の事業所を利用できるかどうかも確認します。市外の事業所であっても、利用可能な場合があります。
一方で、通所が困難な事情がある場合や、利用までに待機期間が生じる場合には、従来の就労アセスメントによる対応が考えられます。
本人の状況や利用開始の希望時期を踏まえ、相談支援専門員や支給決定を行う市町村と相談しましょう。
（3）B型事業所が確認しておきたいこと
就労選択支援を受けていない方から新規利用の相談があった場合は、次の事項を確認しておくとよいでしょう。
- 本人が就労選択支援の原則利用対象者に該当するか
- 近隣に利用可能な就労選択支援事業所があるか
- 通所が困難な事情や待機期間があるか
- 従来の就労アセスメントによる対応が可能か
- 市町村や相談支援専門員との調整が必要か
特に、従来の就労アセスメントによる対応を考える場合は、B型事業所だけで判断せず、市町村に取扱いを確認することが大切です。
具体的な案内方法や手続きは自治体によって異なる場合があるため、利用開始時期も含めて確認しておきましょう。
4．アセスメント結果とB型の受入れ・個別支援計画
（1）B型以外の働き方が選択肢として示された場合
就労選択支援では、本人の希望や適性などを踏まえ、さまざまな働き方について検討します。
例えば、本人はB型を希望していても、アセスメントの結果から、A型や就労移行支援、一般就労などが選択肢として示される場合があります。
この場合も、アセスメントの結果だけでB型の利用が一方的に否定されるわけではありません。
就労選択支援は、利用者本人が自分に合った働き方を選択するための支援です。
本人の意向、生活状況、必要な支援などを踏まえ、相談支援専門員や関係機関と連携して検討することが重要です。
なお、本人が希望するサービスを必ず利用できるという意味ではなく、最終的には市町村による支給決定が必要です。
（2）アセスメント結果を個別支援計画に活用する
就労選択支援を経てB型の利用が決まった場合、その結果は利用開始後の支援にも役立ちます。
例えば、次のような情報です。
- 本人が希望する作業や働き方
- 得意な作業と苦手な作業
- 作業時間や作業環境に関する配慮
- 本人が目指したい目標
- 今後の一般就労やA型への移行に関する希望
これらの情報を、B型事業所で実施するアセスメントとあわせて、個別支援計画の作成に活用します。
ただし、就労選択支援のアセスメント結果があっても、B型事業所自身のアセスメントや個別支援計画の作成が不要になるわけではありません。
サービス管理責任者が本人の状況を確認し、必要な支援内容を整理することが求められます。
なお、B型事業所自身が就労選択支援事業を実施することを検討している場合は、次の記事も参考にしてください。
関連記事：「【就労継続支援B型事業者様向け】「就労選択支援」に取り組むべきか？判断材料と制度の全体像」
5．B型事業所が利用相談時に確認しておきたいこと
（1）受入れ前の確認事項
新規利用の相談があった場合には、利用希望者の状況に応じて、必要な手続きを整理することが重要です。
特に、次の5点を確認しておきましょう。
① 新規利用者か、既存利用者
新規利用と既存利用者の更新では、就労選択支援の取扱いが異なります。
② 就労選択支援の原則利用対象者か
年齢、障害基礎年金の受給状況、就労経験などを確認します。
就労経験のある方については、経験の有無だけでなく、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となったかどうかも確認します。
③ 必要なアセスメントを受けているか
就労選択支援、または例外的な取扱いとしての従来の就労アセスメントの実施状況を確認します。
④ 市町村・相談支援専門員との調整は済んでいるか
利用開始に必要な支給決定手続きや、関係機関との調整状況を確認します。
⑤ 受給者証と利用開始時期に問題はないか
支給決定の内容や有効期間を確認したうえで、利用契約や支援開始の準備を進めます。
（2）利用開始後の記録管理も重要
利用開始後は、本人の希望やアセスメント結果を踏まえ、個別支援計画に沿った支援を実施します。
また、支援内容や本人の変化を日々の記録に残し、モニタリングや計画の見直しにつなげることも大切です。
アセスメント、個別支援計画、サービス提供記録の内容に一貫性があるかを確認しておきましょう。
まとめ
令和7年10月から、B型を新たに利用する方のうち、対象となる方については、原則として就労選択支援によるアセスメントが必要となりました。
一方で、50歳以上の方、障害基礎年金1級を受給している方、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方などは、就労選択支援の事前利用が必須ではありません。
また、近隣に利用可能な就労選択支援事業所がない場合や、利用までに待機期間が生じる場合などには、例外的に従来の就労アセスメントによる対応が認められています。
B型事業所では、利用相談を受けた際に、本人がどの対象者に該当するのかを確認し、必要に応じて市町村や相談支援専門員と調整することが重要です。
就労選択支援を受けていないという理由だけで受入れを判断せず、必要な手続きを確認することが、円滑な利用開始につながります。
（参考資料）
1．「『就労選択支援の実施について』の一部改正について」（厚生労働省）
就労選択支援の対象者、B型の利用対象者、支給決定の取扱いについて参照。
2．「就労選択支援について」（厚生労働省）
就労選択支援に関する通知、実施マニュアル、Q&A及び事業所の指定状況について参照。
3．「就労選択支援に関するQ&A VOL.1」（厚生労働省）
就労選択支援の実施に関する取扱いについて参照。
4．「就労選択支援の対象者について」（厚生労働省）
就労選択支援の対象者及びB型の利用におけるアセスメントの取扱いについて参照。
5．「就労選択支援の対象者について」（厚生労働省）
就労選択支援を利用できない場合などの例外的な取扱いについて参照。
※本記事は、令和8年11月時点で確認できる公表資料をもとに整理しています。実際の支給決定手続きやアセスメントの取扱いについては、最新の通知及び各市町村の案内をご確認ください。