はじめに
令和9年度障害福祉報酬改定に向けて、放課後等デイサービスや児童発達支援における個別支援計画の作成方法が見直しの対象となっています。
令和8年10月5日の第65回障害福祉報酬改定検討チームでは、「個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について」が論点として示されました。
今回の検討案では、一般職員も個別支援計画の原案作成プロセスの一部を担えることを明確にする方向が示されています。一方、計画の作成責任は、引き続き児童発達支援管理責任者（以下「児発管」）が担うとされています。
現時点では検討段階であり、制度変更が確定したわけではありません。本記事では、現行制度との違いを整理しながら、見直しの方向性と事業所で確認しておきたい点を説明します。
1．個別支援計画は、今までと何が変わるのか
現在、放課後等デイサービスの個別支援計画は、児発管が中心となって作成します。
こどもや保護者の意向、生活状況などを把握し、アセスメントを行い、支援目標や具体的な支援内容を検討して原案を作成します。その後、個別支援会議、説明・同意、計画の交付などを経て、計画に基づく支援を実施します。
今回の検討案では、原案作成プロセスの一部について、一般職員も担えることを明確にする方向が示されています。具体的に挙げられているのは、次の業務です。
- アセスメントに資する情報の整理
- 支援目標の提案
- 具体的な支援内容の提案
一般職員とは、日々の支援を担当する児童指導員や保育士等を指します。例えば、支援記録からこどもの活動状況を整理し、その情報をもとに支援目標や支援方法を提案することが考えられます。
ただし、現行制度でも、他の職員が計画作成に関与し、児発管と協働している事業所はあります。今回の見直しは、一般職員の関与を初めて認めるというより、協働する範囲と児発管の責任を制度上明確にするものと読み取れます。
※現行でも職員との協働は行われています。見直し案は検討中であり、確定した制度変更ではありません。
2．なぜ、作成方法の見直しが検討されているのか
検討資料では、現行の作成プロセスは児発管が中心となって進めることを前提としつつ、他の職員の知見やこどもへの理解を、より効果的に活用することが論点とされています。
また、現行の養成体系でも、基礎研修修了者は実践研修を受講するまでのOJT期間中、児発管等の指導のもとで、原案作成等の一連の業務に従事することとされています。
こうした仕組みに加え、令和7年度の調査研究では、計画作成プロセスにおける協働の実態が確認されました。
- 他の職員と協働している児発管：80.8％
- 協働していない児発管：18.8％
- 無回答：0.4％
この調査では、人材育成を目的とした協働も含まれています。一方、個別支援会議で職員に意見を求めるだけの場合は、協働に含まれていません。
他の職員と協働している場合には、丁寧な計画作成、業務時間の確保、支援の実現、人材育成等について、良好な回答傾向が確認されました。
ただし、協働によって支援の質が向上したという因果関係まで示したものではありません。国は、こうした実態を踏まえ、児発管を中心とするチーム協働の作成プロセスを明確にすることを検討しています。
3．児発管と一般職員の役割分担はどうなるのか
【一般職員が担える範囲】
検討案で示されているのは、情報整理や支援目標・支援内容の提案など、原案作成プロセスの一部です。
例えば、児童指導員が日々の記録から「どのような場面で活動に参加しやすいか」を整理し、保育士が活動内容や環境調整の方法を提案することが考えられます。
日々の支援で把握した情報を、計画作成の段階で活用するという役割です。
【児発管に残る責任】
一方、検討案では、児発管について次の責任を明確にする方向が示されています。
- 個別支援計画の作成責任を担うこと
- 作成プロセス全体を管理すること
- 計画内容を確認すること
職員から提案があった場合も、こどもや保護者の意向、アセスメント結果、支援方針と整合しているかを確認する役割は児発管に残ります。
情報整理や提案を職員と分担することと、計画の作成責任を移すことは別です。一般職員が児発管に代わって、単独で最終的な作成責任を担う案ではありません。
また、資料で挙げられている「アセスメントに資する情報の整理」は、アセスメントそのものを一般職員に全面的に任せるという意味ではありません。分担できる業務の具体的な範囲は、今後の制度内容を確認する必要があります。
4．個別支援計画の作成から見直しまでの流れ
例えば、集団活動への参加が難しくなっているこどもについて、計画を見直す場合を考えます。
児童指導員は、参加が難しかった場面だけでなく、参加できた活動や声かけに対する反応を、日々の記録から整理します。
保育士等は、その情報をもとに、活動時間を短くする、少人数で取り組む、活動の見通しを伝えるなど、支援方法を提案します。これらは、職員が情報整理や具体的な支援内容の提案に関わる実務上の例です。
児発管は、こどもや保護者の意向、アセスメント結果、職員の提案を踏まえて、支援目標や計画内容を検討・確認します。個別支援会議での検討、説明・同意、計画の交付など、必要な手続きも行います。
支援開始後は、職員が実施状況やこどもの反応を記録し、児発管によるモニタリングと計画の見直しにつなげます。現行のガイドラインでも、児発管が計画を作成し、職員が計画に基づいて支援できるよう調整する役割が示されています。
※図は作成の大まかな流れと役割を示す概念図です。正式な手順変更や、会議・説明・同意・交付等の省略を示すものではありません。
今回の検討の中心は、作成手続きを省略することではなく、原案作成の一部を分担しながら、児発管が全体を管理することにあります。
5．事業所で確認しておきたい3つのこと
① 現在、誰がどの業務を担っているか
情報収集、記録の整理、支援目標の検討、原案作成、内容確認など、現在の担当を整理します。
すでに職員と協働している事業所では、その業務分担を検討案と照らし合わせることができます。児発管が大部分を担っている場合は、日々の記録や職員の提案を、どの段階で活用できるかが確認点になります。
② 職員の提案と児発管の確認を、どう共有しているか
職員からの提案について、児発管が何を確認し、どのように計画へ反映したかを、事業所内で共有できるか振り返ります。
例えば、既存の会議録や原案の修正履歴を使えば、提案内容と確認結果を整理しやすくなります。
これは業務の進め方を確認するための実務上の例です。今回の検討案によって、新たな確認記録や専用様式の作成が義務付けられたわけではありません。
③ 現在の手順を、どこまで活用できるか
検討案だけを理由に、作成手順を全面的に変更する必要はありません。まずは、現在の支援記録、会議録、計画作成の手順を使い、情報共有や児発管の確認がどのように行われているかを整理します。
一般職員の具体的な担当範囲や、制度化された場合の取扱いについては、今後公表される運営基準等の改正や通知を確認する必要があります。
まとめ
令和9年度報酬改定に向けて、個別支援計画の作成について、チーム協働の推進と役割の明確化が検討されています。
ポイントは、一般職員も情報整理や支援目標・支援内容の提案などを担えることを明確にしつつ、計画の作成責任、作成プロセス全体の管理、計画内容の確認は児発管が担うという点です。
事業所では、現在の業務分担と情報共有の方法を整理しておくと、今後の制度内容との違いを確認しやすくなります。
※本記事は、令和8年10月18日時点で確認した資料に基づいています。令和9年度の見直し内容は検討段階です。
(参考資料)
「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」（令和8年10月5日）（厚生労働省・こども家庭庁）8~13ページ
論点2「個別支援計画作成におけるチーム協働の推進と役割の明確化について」、検討の方向性及び協働状況の調査結果。