はじめに
障害福祉サービス事業所を新たに開設する際、物件選びは重要な準備の一つです。
十分な広さがあり、賃料や立地が希望に合っていても、その建物で予定する障害福祉サービスを提供できるとは限りません。
物件によっては、用途変更の手続きや消防設備の設置、バリアフリー改修などが必要となり、想定していなかった費用や時間がかかる場合があります。
今回は、障害福祉サービス事業所の物件を契約する前に確認したい、用途地域・建築基準法・消防法・設備基準などの注意点を説明します。
1.障害福祉サービス事業所の物件選びは何から確認する?

障害福祉サービス事業所の物件選びでは、広さや賃料だけでなく、複数の法令や基準を確認する必要があります。
主な確認事項は次の5つです。
- 都市計画法:その場所で予定する事業を行えるか
- 建築基準法:建物の用途や構造、採光・換気などに問題がないか
- 消防法:必要な消防設備や避難経路を確保できるか
- 指定基準:予定する障害福祉サービスの設備基準を満たせるか
- バリアフリー関係法令・条例:建物の用途や規模などに応じた整備基準に適合するか
これらは、それぞれ確認する内容が異なります。
例えば、建築基準法上の問題がなくても、消防設備が不足していたり、指定基準で必要な部屋を確保できなかったりすることがあります。
また、同じ建物でも、就労継続支援B型として利用する場合と、共同生活援助(グループホーム)として利用する場合では、確認すべき条件が異なります。
一つの法令に適合しているだけでは、障害福祉サービス事業所として使用できるとは限りません。 予定するサービスに応じて、それぞれの基準を確認することが必要です。
2.用途地域・市街化調整区域では何に注意する?
物件の所在地について、まず確認したいのが、都市計画や建築に関する規制です。
用途地域には、第一種低層住居専用地域、第一種住居地域、近隣商業地域などがあり、それぞれ建築できる建物の用途に制限があります。
ただし、障害福祉サービス事業所を開設できるかどうかは、サービスの名称だけでは判断できません。
建築基準法上、その建物がどのような用途に該当するかを確認する必要があります。
例えば、放課後等デイサービス、就労継続支援B型、グループホームでは、施設の実態や利用方法によって建築基準法上の取扱いが異なる場合があります。
また、市街化調整区域では、原則として市街化を抑制するため、開発や建築に制限があります。
ただし、市街化調整区域だからといって、障害福祉サービス事業所を一律に設置できないわけではありません。
都市計画法に基づく開発許可や建築許可の要否、既存建物の利用状況などを個別に確認する必要があります。
特に、既存住宅や倉庫などを転用する場合には、従前の用途や許可条件についても確認しましょう。
児童発達支援・放課後等デイサービスの物件選びについては、こちらの記事でも説明しています。
(関連記事)「放課後等デイサービスの新規開業で失敗しない物件選び|用途地域・建築基準法・消防・指定申請を解説」
3.建築基準法上の用途変更と耐震性はどう確認する?

事務所や店舗、住宅などを障害福祉サービス事業所として利用する場合には、建築基準法上の用途を確認する必要があります。
建築基準法では、建物の用途に応じて、採光・換気、避難設備、防火設備などの基準が設けられています。
(1)用途変更に伴う建築確認申請
既存建物の用途を変更して利用する場合、変更後の用途や面積によっては、用途変更に伴う建築確認申請が必要になります。
特殊建築物に該当する用途への変更では、用途変更する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合、原則として建築確認申請の対象となります。
ただし、類似用途相互間の変更など、確認申請が不要となる場合もあります。
ここで注意したいのは、200㎡という基準の意味です。
200㎡以下で用途変更の建築確認申請が不要となる場合でも、建築基準法への適合が不要になるわけではありません。
例えば、必要な採光・換気や避難経路を確保できない場合には、改修が必要となることがあります。
また、200㎡という基準は、用途変更に伴う建築確認申請についてのものです。
増築や大規模な修繕・模様替えなど、工事に伴う建築確認の要否は、別に判断する必要があります。
(2)確認済証・検査済証と耐震性
中古物件では、建築当時の確認済証や検査済証、建築図面などが残っているかを確認します。
確認済証は建築計画について建築確認を受けたことを、検査済証は工事完了後の検査に適合したことを示す書類です。
これらがない場合でも、直ちに事業所として使用できないわけではありません。ただし、建物の適法性を確認するため、調査が必要になることがあります。
また、1981年6月の新耐震基準導入前に建築確認を受けた建物については、耐震性の確認も重要です。
建築年が古いという理由だけで使用できないと判断するのではなく、耐震診断や耐震改修の実施状況、増改築の履歴なども確認します。
中古物件では、外観や室内の状態だけでなく、建築関係の書類と実際の建物の状況を照合することが重要です。
4.消防法上の用途区分と必要な消防設備は?
障害福祉サービス事業所では、消防法上の用途区分などに応じて、必要な消防設備が異なります。
主な消防設備には、次のようなものがあります。
- 消火器
- 自動火災報知設備
- 誘導灯
- スプリンクラー設備
ただし、これらの設備がすべての事業所で一律に必要となるわけではありません。
消防法上の用途区分、建物の規模・階数・構造、施設の利用状況などによって、設置が必要な設備は異なります。
(1)グループホームの6項ロ・6項ハ
特に確認したいのが、共同生活援助(グループホーム)の用途区分です。
グループホームでは、消防法施行令別表第1に定める「6項ロ」または「6項ハ」などの区分が問題となります。
この区分は、単にグループホームであるという理由だけで決まるものではありません。
利用者の障害支援区分や避難の困難性、施設の実態などを踏まえて判断します。
例えば、避難が困難な利用者を主として入居させる施設では、6項ロに該当し、消防設備についてより厳しい基準が適用される場合があります。
また、同じグループホームでも、建物の面積や構造などによって必要な設備が変わる場合があります。
物件を契約する前に、予定する利用者の状況や運営形態を所轄消防署に説明し、用途区分と必要な設備を確認することが重要です。
(関連記事)「グループホーム物件選定の要点|消防・建築・福祉の3課事前協議の進め方」
(2)消防署への届出
消防設備の確認に加え、施設の使用開始に伴う届出が必要となる場合があります。
例えば、吹田市では、消防法施行令別表第1に掲げる対象施設について、「防火対象物使用開始(変更)届出書」を使用開始日の7日前までに消防本部へ提出することとしています。
これは、障害福祉サービスの指定申請とは別の消防関係の届出です。
消防設備の設置工事が必要な場合には、設備費用だけでなく、工事期間や届出の時期も確認しておきましょう。
5.サービスごとの設備基準とバリアフリーの確認

障害福祉サービスの指定を受けるためには、各サービスに定められた設備基準を満たす必要があります。
物件を検討する際は、面積だけでなく、必要な部屋を配置できるか、実際の支援に支障がないかも確認します。
① 就労継続支援B型
訓練・作業室、相談室、洗面所、便所などの設備を確認します。
また、予定している生産活動に必要なスペースに加え、材料・製品の保管場所や搬入出の動線についても検討する必要があります。
② 生活介護
訓練・作業室、相談室などの設備に加え、利用者の障がい特性に応じた移動・介助のスペースを確認します。
車椅子を利用する方を想定している場合には、出入口や通路、トイレなどの使いやすさも重要です。
生活介護の開業準備については、こちらの記事で説明しています。
(関連記事)「吹田市で生活介護事業所を開業するには?|指定申請・事前協議・人員・物件を確認」
③ 共同生活援助(グループホーム)
居室、居間、食堂、浴室、便所など、共同生活に必要な設備を確認します。
既存住宅を利用する場合でも、居室の面積や設備、建築・消防関係法令への適合を確認する必要があります。
④ 児童発達支援・放課後等デイサービス
発達支援室などの設備基準に加え、子どもの安全確保、室内の動線、送迎車の乗降場所などを確認します。
発達支援室については、単に面積が確保されているだけでなく、実際に支援を行う場所として使用できるかも重要です。
(関連記事)「発達支援室の面積が足りない場合はどうする?|放課後等デイサービスの物件を契約前に確認する順番」
バリアフリー関係の基準
大阪府では、福祉のまちづくり条例により、建物の用途や規模などに応じたバリアフリーの整備基準が定められています。
令和7年10月に条例の一部が改正され、令和8年4月1日から新しい基準が施行されています。
ただし、改正されたすべての基準が、小規模な障害福祉サービス事業所に一律に適用されるわけではありません。
建物の用途・規模・工事内容に応じて、出入口、通路、段差、トイレなどの整備基準を確認する必要があります。
6.物件契約前に確認したい書類と相談先は?
物件を契約する前には、建物に関する資料をできるだけ揃え、関係部署へ確認することが重要です。
主な確認資料として、次のものが挙げられます。
- 建物の平面図・配置図
- 確認済証・検査済証
- 建物の登記事項証明書
- 建築年月日や増改築の履歴が分かる資料
- 消防設備の設置状況が分かる資料
資料が揃っていない場合には、建築担当部署や建築士などに相談し、どのような調査が必要か確認します。
また、行政への相談先は一つではありません。
| 確認する内容 | 主な相談先 |
| 用途地域、開発許可など | 都市計画・開発担当部署 |
| 建築基準法、用途変更など | 建築担当部署 |
| 消防設備、避難経路など | 所轄消防署 |
| 障害福祉サービスの設備基準 | 指定権者の担当部署 |
例えば、吹田市では、生活介護、共同生活援助、就労継続支援B型などについて、指定申請前の事前協議が必要です。
さらに、賃貸物件では、障害福祉サービス事業所としての使用や必要な改修工事について、貸主の承諾を得られるかも確認する必要があります。
契約後に想定外の改修が必要となることを避けるため、関係部署への相談に加え、建築士や消防設備業者による確認も重要です。
各行政窓口への確認手順については、こちらの記事で説明しています。
(関連記事)「その物件で障がい福祉事業は始められるか?|用途地域・建築・消防・指定基準の確認手順」
まとめ
障害福祉サービス事業所の物件選びでは、用途地域、建築基準法、消防法、サービスごとの設備基準、バリアフリー関係の基準をそれぞれ確認する必要があります。
特に、中古物件や既存住宅を転用する場合には、建物の用途や法令への適合状況によって、改修工事が必要になることがあります。
物件契約後に使用できないことが判明したり、想定外の改修費用が発生したりすることを避けるため、契約前に関係部署へ確認することが重要です。
(参考資料)
1.「障がい福祉サービス事業等を始めるにあたっての注意事項」(大阪府)
・事業所の開設前に確認する関係法令について記載されています。
・「関係市町村等との事前調整」のうち、都市計画法、建築基準法、消防法に関する確認事項を参照。
2.「開発許可制度の概要」(国土交通省)
・市街化区域・市街化調整区域の区分や開発許可制度について記載されています。
・開発許可基準のうち、技術基準・立地基準に関する説明を参照。
3.建築基準法改正リーフレット・既存建築物の活用の促進について(国土交通省)
・用途変更に伴う建築確認申請の200㎡基準や、既存建築物を活用する際の確認事項について参照。
・200㎡以下で用途変更の建築確認申請が不要となる場合でも、建築基準法への適合が必要であることを確認できます。
4.「障害者施設の区分について」(消防庁・検討資料)
・障害者施設における消防法上の用途区分の考え方について参照。
・グループホームの用途区分と利用者の状況との関係を確認する際の参考となります。
※検討資料は制度の考え方を把握するための資料です。実際の用途区分や消防設備の設置義務については、現行法令を確認し、所轄消防署にご相談ください。
5.「防火対象物使用開始(変更)届出書」(吹田市)
・対象施設の使用開始・変更に伴う届出について記載されています。
・使用開始日の7日前までの提出期限と、消防本部への届出を参照。
6.障害福祉サービス等指定申請の手引き・事前協議(障がい福祉サービス事業等)(大阪府・吹田市)
・就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助などの設備基準について、大阪府の指定申請手引きを参照。
・吹田市における指定申請前の事前協議について、吹田市の案内を参照。
7.「大阪府福祉のまちづくり条例を改正しました」(大阪府)
・令和7年10月24日公布、令和8年4月1日施行の条例改正について記載されています。
・トイレのバリアフリー化、小規模店舗の対象拡大、共同住宅の駐車施設に関する基準の見直しを参照。
※本記事は2026年11月時点で公表されている資料をもとに作成しています。実際の物件選定に当たっては、建物の用途・規模・構造や、予定する障害福祉サービスの種類などに応じて、関係法令と指定権者の取扱いをご確認ください。