LINEで相談

福祉・介護職員処遇改善加算

障害福祉サービスの処遇改善加算とは?|令和8年度改定・算定要件・賃金改善・届出を解説

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

障害福祉サービス事業所が算定する「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、職員の賃金改善を目的とした加算です。

令和6年6月に従来の3つの加算が一本化され、令和8年6月には、対象範囲の拡大や加算区分の見直しが行われました。

「どの加算区分を算定できるのか」「管理者やサービス管理責任者にも配分できるのか」「計画書を提出した後は何を確認すればよいのか」など、事業者様が確認しておきたい事項は少なくありません。

今回は、令和8年度の処遇改善加算の仕組み、算定要件、賃金改善の方法、届出と実績報告の基本を説明します。

1.処遇改善加算とは?令和6年の一本化から令和8年度改定まで

福祉・介護職員等処遇改善加算は、障害福祉サービス等に従事する職員の賃金改善と、それを支える職場環境の整備を目的とする制度です。

令和6年5月までは、次の3つの加算が設けられていました。

  • 福祉・介護職員処遇改善加算
  • 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
  • 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

令和6年6月からは、これらが「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

その後、令和8年度には、令和9年度の定期的な報酬改定を待たずに制度が見直され、6月から加算率の引上げや対象範囲の拡大、新たな加算区分の創設が行われました。

処遇改善加算は、基本報酬などに一定の加算率を掛けて算定しますが、受け取った加算額は、定められた要件に従って職員の賃金改善に充てる必要があります。

事業所が自由に使える利益ではありません。

また、取得時には処遇改善計画書を作成し、取得後は実際の賃金改善額を確認して、実績報告を行う必要があります。

2.処遇改善加算の加算率と報酬はどう計算する?

処遇改善加算の加算率は、サービスの種類と算定する加算区分によって異なります。

例えば、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、放課後等デイサービスでは、それぞれ異なる加算率が設定されています。

加算額は、原則として基本報酬と対象となる他の加算・減算を反映した所定単位数に、処遇改善加算率を掛けて算定します。

例えば、次のような場合を考えます。

  • 1か月の所定単位数:200,000単位
  • 処遇改善加算率:10%(説明用の仮定)
  • 処遇改善加算:20,000単位

この場合、200,000単位に10%を掛けた20,000単位が、処遇改善加算の単位数となります。

実際の報酬額は、地域区分による1単位当たりの単価などを反映して計算します。

なお、10%は計算方法を示すための仮定であり、特定のサービスの令和8年度加算率を示すものではありません。

処遇改善加算は、利用者1人当たり一律の金額を支給する制度ではなく、事業所の報酬に応じて加算額が変わる仕組みです。

そのため、利用者数やサービス提供日数の変動によって、実際に受け取る加算額も変わります。

3.令和8年6月から何が変わった?対象職員と加算の拡充

令和8年度改定では、福祉・介護職員を中心とした従来の処遇改善の仕組みをさらに拡充し、障害福祉従事者への幅広い賃金改善を支援するため、加算率が引き上げられました。

従来から事業所内での柔軟な配分は認められていましたが、令和8年度は福祉・介護職員以外の障害福祉従事者への賃金改善も、制度改正の重要な対象として位置づけられています。

例えば、管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、看護職員、事務職員などについても、事業所との関係や実際の業務内容を踏まえて配分を検討できます。

ただし、全職員に同じ金額を支給する必要があるわけではありません。

福祉・介護職員、特に経験・技能のある職員の処遇改善を重視しながら、職務内容や勤務実態に見合った配分を行うことが基本です。

また、令和8年6月からは、従来の加算Ⅰ・Ⅱがそれぞれ「イ」「ロ」に分かれ、加算Ⅲ・Ⅳと合わせた区分が設けられました。

このうち加算Ⅰロ・Ⅱロは、生産性向上や協働化などに取り組む事業者への上乗せを評価する区分です。

さらに、これまで処遇改善加算の対象ではなかった計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援にも、令和8年6月から加算が新設されました。

これらの相談支援サービスには、従来から加算対象となっているサービスとは異なる算定要件が設けられています。

なお、管理者、サビ管・児発管、事務職員などへの配分については、関連記事「処遇改善加算は誰に配分できる?管理者・サビ管・児発管・事務職員の取扱いを解説」で詳しく説明しています。

4.処遇改善加算Ⅰ~Ⅳの算定要件はどう違う?

処遇改善加算を算定するためには、加算区分に応じた要件を満たす必要があります。

令和8年6月以降、従来から処遇改善加算の対象となっている障害福祉サービス等では、基本となる次の区分が設けられています。

  • 加算Ⅰイ・Ⅰロ
  • 加算Ⅱイ・Ⅱロ
  • 加算Ⅲ
  • 加算Ⅳ

ただし、サービスの種類によっては一部の区分が設定されていない場合があり、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援には別の算定要件が設けられています。

実際に算定できる区分については、サービスごとの加算率表と算定要件を確認する必要があります。

主な算定要件には、キャリアパス要件と職場環境等要件があります。

(1)キャリアパス要件

キャリアパス要件とは、職員の役割、賃金体系、研修、昇給制度などに関する要件です。

具体的には、次の5つがあります。

  • 要件Ⅰ:任用要件・賃金体系の整備等
  • 要件Ⅱ:研修の実施等
  • 要件Ⅲ:昇給の仕組みの整備等
  • 要件Ⅳ:改善後の年額賃金要件
  • 要件Ⅴ:配置等要件

令和8年度のキャリアパス要件Ⅳでは、原則として改善後の年額賃金460万円以上の者を設けることが求められますが、一定の取扱いや代替要件があります。

また、キャリアパス要件Ⅴは、福祉専門職員配置等加算や、訪問系サービスの特定事業所加算など、サービスごとに定められた配置等の要件に関係します。

すべての事業所が5つの要件を満たす必要があるわけではなく、算定する加算区分に応じて確認します。

就業規則や給与規程に定めている内容と、実際の職員の処遇が一致していることが重要です。

具体的な整備方法については、関連記事「処遇改善加算のキャリアパス要件とは?就業規則・給与規程との関係を解説」で説明しています。

(2)職場環境等要件と令和8年度特例要件

職場環境等要件は、職員の採用・育成や働きやすい職場づくり、生産性向上などに関する取組です。

令和8年度の制度では、次の6区分から、加算区分に応じた取組を実施します。

  • 入職促進に向けた取組
  • 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 両立支援・多様な働き方の推進
  • 腰痛を含む心身の健康管理
  • やりがい・働きがいの醸成
  • 生産性向上のための取組

上位区分では、必要な取組数や情報公表などについて、追加の要件が設けられています。

また、加算Ⅰロ・Ⅱロでは、生産性向上や協働化に関する令和8年度特例要件を満たす必要があります。

加算区分を選ぶ際には、加算率だけで判断せず、現在の職員配置、賃金体系、職場環境の取組状況から、継続して要件を満たせる区分を確認することが重要です。

職場環境等要件の具体的な取組については、関連記事「処遇改善加算の職場環境等要件とは?|6区分の取組例と実施状況の確認方法を解説」で説明しています。

5.加算額はどのように賃金改善へ配分する?

処遇改善加算では、原則として、算定した加算額以上の賃金改善を実施する必要があります。

賃金改善には、基本給の引上げ、毎月の手当、賞与・一時金などを活用できます。

例えば、毎月の処遇改善手当として支給する方法や、基本給の引上げと賞与を組み合わせる方法があります。

ただし、すべての加算額を賞与や一時金だけで支給できるとは限りません。

従来から加算対象となっている障害福祉サービス等では、月額賃金改善に関する要件があり、加算Ⅳ相当額の一定割合以上を基本給や毎月支払う手当の改善に充てることが求められます。

さらに令和8年度には、加算率の引上げや上位区分への移行などによって増加した加算額について、新たな賃金改善を実施することが求められています。

その増加分については、原則として基本給や毎月支払う手当による改善を行いますが、賃金体系の状況によっては、その他の手当や一時金等を組み合わせることが認められる場合もあります。

また、賃金改善額には、賃上げに伴う社会保険料等の事業主負担の増加分を含めることもできます。

一方、事業所が負担している法定福利費の全額を計上できるわけではありません。

配分に当たっては、職員の勤務実態や賃金体系との整合性を確認し、賃金改善の方法を職員に周知する必要があります。

処遇改善計画書に記載した配分方針と、実際に支給した給与・手当・賞与が一致しているかを確認できる状態にしておくことが重要です。

賃金改善の具体的な方法については、関連記事「処遇改善加算の賃金改善とは?基本給・手当・賞与・法定福利費と職員への周知を解説」で説明しています。

6.処遇改善計画書・実績報告書と届出の注意点

処遇改善加算を算定するためには、原則として毎年度、処遇改善計画書を提出する必要があります。

計画書では、算定する加算区分、賃金改善の見込額、キャリアパス要件、職場環境等要件などを確認します。

また、加算を新たに算定する場合や区分を変更する場合には、指定権者が定める届出も必要です。

(1)計画書の提出期限

令和8年度の処遇改善計画書について、吹田市では、6月以降に年度途中から新たに算定する場合、原則として算定開始月の前々月末日までの提出が必要です。

一方、年度途中で加算区分を変更する場合は、変更希望月の前月15日までとされています。

新規指定申請の場合には、指定申請時に届け出ることで、事業開始月から算定できる取扱いもあります。

ただし、提出方法や期限は指定権者によって異なります。

例えば、令和8年度の案内では、吹田市は郵送、大阪府が所管する事業所は行政オンラインシステムによる提出とされています。

加算の新規取得、区分変更、年度当初の継続申請では、提出期限が異なる場合があるため、それぞれの案内を確認する必要があります。

(2)実績報告書の提出

処遇改善加算は、計画書を提出して終わりではありません。

実際に受け取った加算額と、職員に実施した賃金改善額を集計し、実績報告書を提出する必要があります。

例えば、吹田市では、令和8年度の実績報告書について、最終の加算の支払いがあった月の翌々月末を提出期限としています。

実績報告では、加算額以上の賃金改善を行ったか、月額賃金改善などの要件を満たしているかを確認します。

年度途中で職員の入退職や勤務時間の変更があった場合には、賃金改善額にも影響するため、給与台帳などと照合することが必要です。

また、計画内容に所定の変更が生じた場合には、変更届の要否も確認します。

加算額と賃金改善額の差は、年度末になって初めて確認するのではなく、年度途中から把握しておくことが重要です。

実績報告で加算額と賃金改善額に差が生じた場合の確認方法については、関連記事「処遇改善加算の実績報告で確認することは?加算額・賃金改善額・不足額を解説」で説明しています。

まとめ

福祉・介護職員等処遇改善加算は、障害福祉サービス等に従事する職員の賃金改善を目的とした制度です。

令和8年6月には、対象範囲が拡大され、加算区分や加算率も見直されました。

事業所は、算定できる加算区分を確認するとともに、賃金体系や職場環境等の要件を満たす必要があります。

処遇改善加算は、取得することだけでなく、計画に沿った賃金改善を実施し、実績を確認・報告することが重要です。

そのためには、計画書、給与規程、賃金台帳、職員への周知資料などを対応させ、加算の算定状況と賃金改善の実施状況を継続して確認することが基本となります。

(参考資料)

1.「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和8年度分)(令和8年3月31日)(厚生労働省・こども家庭庁)

特に「1.基本的考え方」「2.処遇改善加算の仕組みと賃金改善の実施等」、別紙1の加算区分別要件・職場環境等要件、計画書・実績報告書の取扱いを参照。

2.「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年4月9日)(厚生労働省・こども家庭庁)

特に管理者・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者等への配分、キャリアパス要件、職場環境等要件、賃金改善の実施方法、職員への周知に関する問を参照。

3.「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」(厚生労働省)

特に令和8年6月からの処遇改善加算の拡充、加算区分の見直し、生産性向上・協働化への上乗せ、相談支援サービスへの加算新設について参照。

4.「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」(吹田市)

特に処遇改善計画書、変更届、体制等状況一覧表、実績報告書の提出書類・提出期限・提出方法を参照。年度途中の新規算定、区分変更、新規指定申請時の取扱いを確認する際に使用。

5.「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」(大阪府)

特に大阪府が所管する事業所の処遇改善計画書、届出様式、提出期限、行政オンラインシステムによる提出方法を参照。

※本記事は2026年11月時点で公表されている資料をもとに作成しています。実際の算定に当たっては、サービスの種類、加算区分ごとの要件、最新の通知・Q&Aおよび指定権者の案内を確認する必要があります。

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
ご相談をお受けする行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請や運営上のお困りごとについて、 内容を確認しながらご案内しています。

指定申請・運営サポートをご検討中の方へ
サービス内容や進め方についてご案内いたします。

▶ 初回相談はこちら(30分・無料)

関連記事

最近の記事
  1. 障害福祉サービスの新規開所で、いつから職員を雇用すべき?|指定申請・研修・人件費の考え方
  2. 就労継続支援B型の生産活動が赤字になる原因とは?|実際の作業内容・受注・工賃・人員配置から考える事業運営
  3. 障害福祉サービスの新規開業後、利用者が集まらないのはなぜ?|市場調査・競合分析と収支改善のポイント
目次