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就労継続支援B型

就労継続支援B型のスコア方式とは|令和8年11月16日の報酬改定検討資料から読み取る検討内容

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

就労継続支援B型事業所の新規開所を考えるとき、人員や設備の確保とあわせて、事業所が受け取る報酬も気になるところです。

令和8年11月16日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームでは、就労継続支援B型の基本報酬について、工賃や支援時間などを点数化する「スコア方式」の評価項目と配点のイメージが示されました。

ただし、今回示された内容は検討段階のものであり、スコア方式の導入や具体的な点数、基本報酬の単位数が決まったわけではありません。

今回は、現在の報酬の仕組みや見直しが検討される背景を確認したうえで、資料から読み取れる内容を解説します。

1.就労継続支援B型の報酬は現在どう決まる?

就労継続支援B型の事業を考える際には、事業所が受け取る「報酬」と、利用者に支払う「工賃」を分けて考える必要があります。

報酬は、事業所が利用者に就労や生産活動の機会を提供し、必要な支援を行うことに対して支払われるものです。

一方、工賃は、商品の販売や企業から請け負った作業などの生産活動収入から、必要な経費を差し引いた額をもとに、利用者へ支払うものです。

現在の基本報酬には、大きく分けて次の2つの評価体系があります。

  • 平均工賃月額に応じて評価する体系
  • 利用者の就労や生産活動等への参加をもって評価する、いわゆる参加型の体系

実際の基本報酬には、これらの評価体系に加え、利用定員や人員配置なども関係します。

現在の報酬の仕組みについては、「就労継続支援B型の基本報酬の決まり方」もあわせてご覧ください。

2.なぜ現在の報酬の仕組みが見直されるのか

検討資料では、平均工賃月額だけでは、障害の程度が重い利用者への支援を適切に評価しにくいのではないかという指摘が紹介されています。

B型事業所では、作業の手順を分かりやすく伝えたり、利用者の体調に応じて作業量を調整したりするなど、一人ひとりに合わせた支援が必要です。

こうした支援の内容は、工賃額だけに表れるとは限りません。

また、現在の基本報酬は基本的に1日単位で算定されます。資料では、サービスの利用時間をより細かく考慮した評価を検討すべきという指摘も挙げられています。

一方で、障害特性や体調により、短時間の利用が必要な方もいます。そのため、支援時間を評価する場合には、短時間利用が必要な方への配慮も課題となっています。

さらに、平均工賃月額の算定に用いる年間開所日数について、269日を上限とする案も示されています。

これは、事業所の営業日数そのものを269日に制限する案ではありません。

3.B型のスコア方式とは?|200点の評価項目を解説

今回の資料では、平均工賃月額だけでなく、支援の内容や事業所の取組なども含めて点数化する、スコア方式のイメージが示されています。

評価項目 主な内容 配点の案
平均工賃月額 利用者への平均工賃 0~100点
支援時間 1日の平均サービス提供時間 0~30点
障害の程度 支援の度合いが高い利用者等の状況 0~20点
地域連携活動 地域と連携した生産活動や地域貢献活動など 0~15点
個別支援 利用者の状況や希望に応じた支援 最大5点
支援体制 職員の経験・資格、研修など 0~20点
事業の透明性 自己評価・第三者評価等と公表 0~10点
合計 最大200点

さらに、特に重要な指定基準を守れていない場合には、最大50点のマイナス評価を行う案も示されています。

加点部分の最大200点のうち、平均工賃月額は最大100点です。工賃以外の評価項目が増える一方で、工賃も引き続き大きな評価項目となっています。

工賃向上を考える際には、作業の受注先や販売先、利用者が取り組みやすい作業内容などを整理することが大切です。「工賃向上に向けた考え方と確認ポイント」も、あわせてご覧ください。

なお、表に示されたのは配点の枠です。工賃額や支援時間の区分ごとに何点になるかは、資料では「△△点」とされており、具体的な点数は示されていません。

4.短時間利用や障害の程度はどのように評価される?

支援時間については、事業所の1日の平均サービス提供時間を評価する案が示されています。

資料では、サービス提供記録に記載された時間をもとに算定する考え方が示される一方、障害特性などにより短時間しか利用できない方への配慮も検討されています。

例えば、医師の診断書等により、障害特性や体調等から1日の就労時間が4時間未満となる見込みが高いことを確認できる利用者は、平均時間の算定から除く案が示されています。

また、一般就労中にB型を「短時間型」として一時利用する方についても、定員の一定割合を上限とする受入れの議論があり、その利用者を平均時間の算定対象から除外する案が示されています。

ただし、具体的な人数や割合は資料では示されていません。

短時間利用の方がいるだけで、直ちに基本報酬が減算されると決まったものではありません。

障害の程度については、障害支援区分や手帳の状況、医療的ケアの必要性などを踏まえ、対象となる利用者の割合に応じて評価する案ですが、具体的な割合や点数は未定です。

5.指定基準を守れない場合は減点になる?

資料では、指定基準のうち特に重要な項目を守れていない場合、スコアをマイナス評価する案が示されています。

資料で取り上げられている事項には、例えば次のようなものがあります。

  • 生産活動収入から必要経費を控除した額に相当する工賃の支払い
  • 工賃目標の設定、利用者への通知、都道府県への報告
  • 原則として、自立支援給付を工賃の支払いに充てないこと
  • 計画相談支援事業所等と連携した、就労移行支援や一般就労等に関する情報提供・必要な支援

ただし、生産活動が赤字になれば、自動的に50点減点されると資料に書かれているわけではありません。

どの項目に該当した場合に何点減るかも、現時点では示されていません。

「生産活動収支と工賃の支払いに関する見直しの検討内容」についても、別の記事で解説しています。

6.新規開所を考える事業者は何を確認すればよい?

スコア方式の詳細は未定ですが、新規開所の準備では、まず現在の基準に沿って事業の見通しを整理することが大切です。

例えば、次のような点を確認しておきましょう。

  • どのような仕事を用意し、取引先や販売先を確保するか
  • 生産活動の収入・経費と工賃をどのように見込むか
  • 利用者の希望や障害特性にどのように対応するか
  • 必要な職員を確保し、研修や情報共有をどう進めるか

今回のスコア案に示された職員の経験や資格の評価と、現在の指定基準で必要な人員配置は、別に確認する必要があります。

管理者やサービス管理責任者などについては、「就労継続支援B型の人員配置基準」もあわせてご確認ください。

また、令和8年6月1日以降に新規指定を受けたB型事業所には、一定の配慮措置を除き、応急的な報酬単価の特例があります。

この特例は、新規事業所の平均工賃月額をどの区分として扱うかという取扱いとは別に確認が必要です。

開所時期や特例の対象となるかを確認し、利用者数・工賃・給付費を踏まえて、「新規開所後の収支計画」を検討することが重要です。

7.スコア方式の導入で報酬は上がる?下がる?

現時点では、事業所ごとの報酬が上がるか下がるかは判断できません。

平均工賃月額や支援時間の区分ごとの点数に加え、合計点と基本報酬の単位数をどのように結び付けるかが示されていないためです。

現在の参加型の報酬体系についても、資料では別途検討するとされています。

また、前年度の実績がない新規事業所の評価方法や、導入時の経過措置についても、今回の資料からは分かりません。

まとめ

今回示されたスコア方式は、工賃だけでは見えにくい支援も含め、就労継続支援B型事業所を多面的に評価しようとする検討案です。

一方で、工賃には最大100点の配点枠があり、支援時間や指定基準の遵守も評価に関係する可能性があります。

導入や具体的な点数、報酬単位はまだ決まっていません。 現在の基準に沿って開所準備を進めながら、今後公表される資料を確認することが大切です。

「就労継続支援B型の新規開業から指定申請までの流れ」についても、あわせてご覧ください。

(参考資料)

1.「就労系サービスに係る報酬・基準について②≪論点等≫」(厚生労働省・こども家庭庁、第69回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム、令和8年11月16日)

※一般就労中の「短時間型」の一時利用については9ページ、就労継続支援B型のスコア方式の検討背景、評価項目、配点のイメージについては30~44ページを参照。

2.「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」(厚生労働省・こども家庭庁、令和8年2月18日)

※就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについては17~18ページ、新規事業所に係る応急的な報酬単価の特例については19~20ページを参照。

※本記事は、令和8年11月16日の検討資料等に基づいて作成しています。今後の議論や告示・通知等により、内容が変更される可能性があります。

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