はじめに
障害福祉サービスの新規開所では、基本報酬だけでなく、どのような加算を取得するかによって収支計画が変わります。
「加算は、開所時からできるだけ取得した方がよいのか」
「加算のために職員を増やしても、利用者が少なければ赤字になるのではないか」
「指定申請時に届け出なかった加算は、開所後に取得できるのか」
このような疑問をお持ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
加算は、取得数だけを重視するのではなく、開所時の職員配置や利用者数、必要な経費、開所後の運営体制を踏まえて判断することが大切です。
今回は、就労継続支援B型、生活介護、放課後等デイサービスなどの新規開所を想定し、加算取得の考え方や届出、収支計画に反映する際の注意点を解説します。
1.新規開所時に加算は最初から取得すべき?

障害福祉サービスの加算には、職員の資格や配置体制を評価するもの、利用者様への支援実績に応じて算定するものなど、さまざまな種類があります。
新規開所時には、まず次の3点を確認しましょう。
- 開所時点で算定要件を満たしているか
- 加算の取得に追加の人件費や設備費が必要か
- 開所後も継続して算定要件を満たせるか
例えば、採用を予定している職員の資格や勤務形態により、福祉専門職員配置等加算の要件を満たせるのであれば、開所初月からの取得を検討できます。
一方、加算を取得するために新たに職員を採用する場合は、加算収入だけでなく、追加で必要となる人件費も確認しなければなりません。
「要件を満たせば取得できる加算」と「開所初月から取得することが事業計画に合っている加算」は、分けて考えることが大切です。
加算・減算の基本的な仕組みについては、「障害福祉サービスの加算・減算とは?」もご参照ください。
2.実際によく取得されている加算は?
厚生労働省の第64回障害福祉報酬改定検討チームの資料では、令和7年12月サービス提供分の国保連データを基に、就労継続支援B型の加算取得率が示されています。
主な加算は次のとおりです。
| 加算名称 | 取得率 |
| 欠席時対応加算 | 75% |
| 食事提供体制加算 | 56% |
| 目標工賃達成指導員配置加算(定員20人以下) | 47% |
| 送迎加算(Ⅰ) | 39% |
| 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) | 33% |
このように、多くの事業所で算定されている加算があります。
しかし、取得率が高いからといって、新規開所時に必ず取得すべきとは限りません。
例えば、欠席時対応加算は、利用予定者様が急に欠席された際に、所定の相談援助等を行った場合に算定する加算です。届出をするだけで、毎月一定額を取得できるものではありません。
また、目標工賃達成指導員配置加算は、必要な人員配置などの要件を満たすことが前提となります。
生活介護や放課後等デイサービスについても、サービスごとに加算の種類や算定要件が異なります。
他の事業所の取得状況は参考にしつつ、自事業所の支援内容や職員配置に合った加算を選ぶことが大切です。
3.処遇改善加算は開所初月から取得すべき?

新規開所時に特に検討したい加算の一つが、福祉・介護職員等処遇改善加算です。
厚生労働省の「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)」問1-1では、新規開設事業所について、営業計画や賃金計画を基に、加算を算定しない場合の賃金水準を試算する方法が示されています。
つまり、前年度の給与実績がないことだけを理由に、処遇改善加算の取得を見送る必要はありません。
算定要件を満たし、必要な手続きを行うことができるのであれば、開所初月からの取得を検討したい加算です。
一方、開所後に新規取得する場合、吹田市では令和8年6月以降の加算について、原則として算定を希望する月の前々月末日までを計画書の提出期限としています。
新規指定時の提出時期や必要書類については、指定申請の準備段階で指定権者に確認しておきましょう。
なお、処遇改善加算は、事業所の利益に充てるためのものではありません。加算額に相当する賃金改善を実施する必要があります。
そのため、開所前から次のような事項を整理しておくことが重要です。
- 職員の給与体系
- 処遇改善手当の支給方法
- 賃金規程や就業規則
- キャリアパス要件や職場環境等要件への対応
- 賃金改善の計画と実績の管理方法
採用の段階から処遇改善を踏まえた給与体系を整えておくと、職員への説明や開所後の賃金管理も行いやすくなります。
処遇改善加算の仕組みや手続きについては、「障害福祉サービスの処遇改善加算とは?」もご参照ください。
4.加算取得のために職員を増やすと赤字になる?
加算の取得を検討する際には、加算収入と追加人件費のバランスを確認する必要があります。
例えば、次の条件で試算してみます。
- 加算による収入増加:利用者様1人につき1日200円
- 1人当たりの月間利用日数:20日
- 追加人件費:月額60,000円
※特定の加算額を示すものではなく、収支の考え方を説明するための仮定です。
この場合、平均利用者数に応じた月間の加算収入は次のようになります。
| 平均利用者数 | 月間の加算収入 | 追加人件費 |
| 5人 | 20,000円 | 60,000円 |
| 10人 | 40,000円 | 60,000円 |
| 15人 | 60,000円 | 60,000円 |
例えば平均利用者数が10人の場合、加算収入は40,000円となり、追加人件費の60,000円を20,000円下回ります。
この仮定では、平均利用者数が15人になって初めて、加算収入と追加人件費が同額になります。
実際の収支計画では、給与だけでなく、法定福利費や研修費なども含めて検討する必要があります。また、利用者様の利用日数や、加算を算定できる日数も確認しなければなりません。
開所当初から予定どおりの利用者数が集まるとは限らないため、利用者数が少ない時期の収支も試算しておくことが大切です。
ただし、加算は必要な支援体制を評価する制度でもあります。収支だけで判断するのではなく、利用者様に必要な支援を提供できるかという視点も欠かせません。
収支予算書の考え方については、「就労継続支援B型の収支予算書の作り方」でも解説しています。
5.指定申請時に届け出なかった加算は後から取得できる?
指定申請時に届け出なかった加算でも、開所後に算定要件を満たし、必要な届出を行うことで取得を検討できます。
ただし、加算の中には、算定を始める前に体制届などの提出が必要なものがあります。
例えば吹田市では、加算額が増える変更について、原則として算定しようとする月の前月15日を届出期限としています。
4月15日までに適正な書類が受理された場合は、原則として5月から算定する取扱いです。
大阪市でも、通常の加算について、毎月15日までに必要書類を提出した場合は翌月から、16日以降の場合は原則として翌々月から算定する取扱いが案内されています。
算定要件を満たしていても、必要な届出が遅れると、希望する月から算定できない場合があります。
なお、新規指定時の取扱いや処遇改善加算の提出期限は、通常の加算と異なる場合があります。また、すべての加算に体制届が必要なわけではありません。
指定申請の段階で、取得を予定している加算ごとに、次の事項を確認しておきましょう。
- 算定要件
- 届出の要否
- 必要書類
- 提出期限
- 算定を開始できる時期
6.開所後に加算要件を満たせなくなったら?

加算は、一度取得すれば、その後も必ず算定できるものではありません。
例えば、職員の退職や勤務形態の変更によって、必要な配置人数や職員の割合を満たせなくなることがあります。
このような場合、加算の取下げや算定区分の変更が必要になることがあります。
吹田市では、減額や取下げとなる変更について、要件を満たさないことが判明した後、速やかに届出を提出するよう案内しています。適用時期についても、同市の案内や個別の算定要件を確認する必要があります。
要件を満たさないまま算定を続けた場合は、後日、給付費の返還が必要になる可能性もあります。
開所後も、職員の勤務状況や資格、利用実績などを定期的に確認し、加算の算定要件を継続して満たしているか点検することが大切です。
7.開所時の加算を収支計画にどう反映する?
新規開所時の収支計画では、加算収入を過大に見込まないことが重要です。
特に、開所当初から定員に近い利用者数を確保できるとは限りません。
加算を次の3つに分けて考えると、収支計画を整理しやすくなります。
(1)開所初月から算定を予定する加算
職員配置や届出などの要件を満たし、開所初月から算定できる見込みの加算です。
例えば、採用予定の職員の資格や勤務形態を確認したうえで、福祉専門職員配置等加算などの取得を検討します。
ただし、採用予定者の入職時期や勤務時間が変わると、算定要件を満たせなくなる場合もあります。
(2)利用実績に応じて変動する加算
送迎や個別の支援など、実際に行った支援に応じて算定額が変わる加算です。
利用者様全員について毎回算定できると見込むのではなく、利用予定や支援内容に応じて、無理のない金額を計上することが大切です。
(3)開所後に取得を検討する加算
利用者数の増加や職員の追加採用、支援体制の整備に合わせて、開所後に取得を検討する加算です。
開所初月から無理に取得を目指すのではなく、事業所の運営状況を確認しながら、取得時期を判断する方法もあります。
例えば、利用者数が少ない間は現在の職員体制で運営し、利用者数が増えて追加の職員配置が必要になった段階で、要件を満たせる加算を検討することも考えられます。
開所初月から見込む加算と、開所後に取得を検討する加算を分けることが、無理のない事業計画につながります。
まとめ
障害福祉サービスの新規開所では、加算をできるだけ多く取得することよりも、職員配置や利用者数、支援内容に合った加算計画を立てることが大切です。
特に処遇改善加算は、算定要件を満たし、必要な手続きを行うことができるのであれば、開所初月からの取得を検討したい加算です。
一方、追加の職員配置を必要とする加算については、加算収入と人件費のバランスを確認し、利用者数が少ない時期の収支も試算しておきましょう。
加算の取得は、指定申請時の届出だけでなく、職員採用、収支計画、開所後の運営まで見据えて判断することが重要です。
(参考資料)
1.「就労系サービスに係る報酬・基準について≪論点等≫」(厚生労働省・こども家庭庁)
令和8年9月28日開催の第64回障害福祉報酬改定検討チームの資料です。就労継続支援B型の加算取得率については、資料内のページ番号84ページ、87~88ページをご参照ください。
2.「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)」(厚生労働省・こども家庭庁)
新規開設事業所における賃金改善額の算出方法については、2~3ページ・問1-1をご参照ください。
3.「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」(吹田市)
令和8年度の処遇改善計画書の提出期限や提出書類については、「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善計画書の提出期限」「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善計画書」をご参照ください。
4.「報酬に関する届出(障がい福祉サービス事業等)」(吹田市)
加算の届出時期や必要書類については、「届出に当たっての留意事項」「提出書類」をご参照ください。
5.「加算の算定等にかかる変更手続きについて」(大阪市)
加算の算定開始時期や、加算の届出に必要な書類については、「加算の算定等の受付について」「加算の算定等にかかる必要書類」をご参照ください。
6.「様式ライブラリー(障がい福祉サービス事業等)」(吹田市)
従業者の勤務体制や事業計画、収支予算に関する参考様式をご参照ください。
※本記事は、令和8年11月時点の公表資料を基に整理しています。加算の算定要件や届出期限は、サービスの種類、指定権者、報酬改定等によって異なる場合があります。実際の手続きに当たっては、最新の公表資料をご確認ください。