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指定申請・開業準備

障害福祉サービスの新規開所で、いつから職員を雇用すべき?|指定申請・研修・人件費の考え方

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

障害福祉サービスの新規開所を準備する際、経営者様が悩まれることの一つが、職員をいつから雇用するかという問題です。

「指定申請までに全員を雇用する必要があるのか」

「開所前の研修にも給与を支払う必要があるのか」

「職員を採用した後、指定日が延期されたらどうなるのか」

このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

職員の確保が遅れると、人員配置基準を満たせず、予定していた日に開所できない可能性があります。

一方、早い時期から職員を雇用すると、サービス提供を開始する前から人件費が発生します。

そのため、新規開所では、指定申請に向けた採用計画と、開所前後の人件費を含めた資金計画をあわせて考えることが重要です。

今回は、就労継続支援B型、生活介護、放課後等デイサービスなどの新規開所を想定し、職員の採用・雇用時期について解説します。

1.採用を決める日と勤務を開始する日は分けて考える

職員の採用には、求人募集、面接、採用内定、雇用契約、勤務開始といった段階があります。

ここで押さえておきたいのは、採用を決める日と、実際に勤務を開始する日は、必ずしも同じではないということです。

例えば、4月1日の開所を予定している場合、前年の12月に採用する職員を決め、雇用契約を締結したうえで、3月中旬から研修や開所準備を始めてもらう方法も考えられます。

このように、必要な職員を早めに確保しながら、業務に必要な時期に勤務を開始してもらうことで、開所準備と人件費のバランスを考えることができます。

ただし、採用内定の段階で労働契約が成立する場合もあります。勤務開始日や契約内容を、事業者の判断だけで後から自由に変更できるわけではありません。

雇用契約を締結する際には、賃金や労働時間、就業場所、業務内容などの労働条件を明示する必要があります。

開所前に勤務してもらう予定がある場合は、特に次の事項を確認しておきましょう。

  • 勤務開始日
  • 勤務時間・勤務日数
  • 賃金とその支払方法
  • 就業場所
  • 開所前に担当する研修や準備業務の内容

2.事前協議・指定申請までに職員を確保する必要はある?

障害福祉サービスや障害児通所支援の新規開所では、一般的に、事前協議、本申請、現地確認などを経て指定を受けます。

職員をいつまでに確保し、どのような書類を提出する必要があるかは、サービスの種類や指定権者の取扱いによって異なります。

(1)吹田市の障害児通所支援の場合

吹田市の「障がい児通所支援事業者の指定申請の手引き」では、児童発達支援管理責任者について、事前協議時に資格要件を審査できるよう、関係書類を準備する必要があるとされています。

一方、児童指導員、保育士、運転手等については、事前協議時点で採用予定や求人中であっても協議が可能とされています。ただし、人員配置の計画は決めておく必要があります。

また、本申請時には、管理者や児童発達支援管理責任者の雇用契約書・労働条件通知書の写しが必要とされています。

児童指導員や保育士等についても、本申請に向けて採用を具体化し、資格証などの必要書類を準備しておくことが大切です。

事前協議までにすべての職員の勤務を開始しなければならないわけではありませんが、申請段階で必要な人員の確保状況や提出書類を確認しておく必要があります。

採用や書類の準備が間に合わない場合の対応も含め、サービスごとの申請書類一覧や指定権者の取扱いを確認しましょう。

(2)吹田市の申請スケジュール

吹田市では、原則として、指定年月日の3か月前の月末日までに事前協議書類、2か月前の20日までに本申請書類を提出する日程が案内されています。

なお、就労継続支援A型・B型については、事前協議書類の提出目安が4か月前の月末日となっています。

提出期限が閉庁日に当たる場合などもあるため、実際の準備に当たっては、吹田市が公表する指定年月日ごとの日程表を確認してください。

指定申請全体の流れについては、次の記事でも解説しています。

関連記事:「開所予定日から逆算する指定申請スケジュール|北大阪・大阪市で円滑に手続きを進めるための準備手順」

3.サビ管・児発管は採用前に資格・実務経験を確認する

サービス管理責任者(サビ管)や児童発達支援管理責任者(児発管)は、新規開所の準備段階から確保しておきたい重要な職種です。

ただし、候補者が見つかったとしても、必ずしも配置要件を満たしているとは限りません。

サビ管・児発管として配置するためには、実務経験と研修修了の要件を確認する必要があります。

採用を検討する際には、次の事項を確認しましょう。

  • 過去に勤務した施設・事業所の種類
  • 相談支援業務・直接支援業務などの従事内容
  • 実務経験の年数と実際の従事日数
  • 資格証や実務経験証明書の取得状況
  • 基礎研修・実践研修・更新研修等の修了状況

例えば、「福祉施設で5年間勤務した」という説明だけでは、配置要件を満たすかどうかを判断できません。

勤務先の種類や実際の業務内容、従事日数などによって、必要な実務経験として認められるかが異なるためです。

また、基礎研修を修了していても、それだけで直ちにサビ管・児発管として配置できるわけではありません。実践研修や更新研修の受講状況なども確認する必要があります。

採用後に実務経験や研修要件の不足が判明すると、指定申請や開所予定日に影響する可能性があります。

特にサビ管・児発管については、雇用契約を締結する前に必要書類を確認し、判断が難しい場合は指定権者に相談しておくことが大切です。

なお、その他の職員についても、保育士、児童指導員、看護職員など、職種に応じた資格・任用要件の確認が必要です。

就労継続支援B型の人員配置については、次の記事もご参照ください。

関連記事:「就労継続支援B型の人員配置基準を解説|管理者・サビ管の要件と常勤換算・6対1配置の考え方」

4.開所前の研修や準備作業にも給与は必要?

新規開所に当たっては、指定を受ける前から、職員に研修や準備作業を行ってもらうことがあります。

例えば、次のような内容です。

  • 虐待防止や身体拘束適正化に関する研修
  • 個別支援計画の作成に向けた準備
  • 業務マニュアルの確認
  • 支援記録の作成方法の確認

ここで注意したいのが、開所前の研修や準備作業を、労働時間としてどのように取り扱うかという点です。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、参加が業務上義務付けられている研修や、使用者の指示による業務に必要な学習の時間は、労働時間に該当するとされています。

そのため、指定前であっても、事業者の指示によって職員が研修や準備業務を行った時間には、原則として賃金の支払いが必要です。

「まだ開所していないから無給でよい」という取扱いにはできません。

また、指定前に行う準備と、指定後の運営の中で実施する研修等を分けて計画することも大切です。

研修の時期だけでなく、職員の勤務開始日、担当する業務、労働時間の記録方法もあわせて決めておきましょう。

5.職員を早く雇用すると人件費はどうなる?

指定前から職員に給与を支払っても、開所準備の期間について障害福祉サービス報酬を請求できるわけではありません。

そのため、勤務開始日を決める際には、指定前に必要となる人件費も計算しておく必要があります。

例えば、就労継続支援B型の開所に向けて、次の3人を雇用するケースを考えてみます。

  • 管理者兼サビ管:月額35万円
  • 職業指導員:月額24万円
  • 生活支援員:月額23万円

この場合、給与の合計は月額82万円です。

仮に3人とも指定日の1か月前から勤務を開始すると、給与だけで82万円が必要になります。さらに、事業主負担の社会保険料や交通費等も見込む必要があります。

※金額は人件費を説明するための仮定であり、標準的な給与額や必要な人員配置人数を示すものではありません。

(1)指定日が延期された場合の人件費

建物工事の遅れや申請書類の補正などにより、当初予定していた指定日が延期されることも考えられます。

すでに雇用契約が成立している場合、指定が延期されたことを理由に、勤務開始日を一方的に変更したり、当然に無給で休業させたりできるわけではありません。

労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由による休業について、平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があるとされています。

実際の取扱いは、延期の原因や雇用契約の内容などによって判断されます。

開所が延期される可能性も考慮し、職員との契約内容を確認するとともに、追加の人件費を見込んでおくことが大切です。

(2)開所後の運転資金も必要

指定日からサービス提供を開始しても、障害福祉サービス報酬がすぐに入金されるわけではありません。

吹田市の指定申請手引きでも、サービス提供開始から給付費の入金までに時間がかかることを踏まえ、少なくとも2~3か月分の人件費や賃借費等を含む運転資金の確保について注意喚起しています。

新規開所の資金計画では、次の費用をあわせて考えておきましょう。

  • 指定前の研修・準備期間に発生する人件費
  • 開所後、報酬が入金されるまでの運転資金
  • 指定日が延期された場合の追加負担

6.指定日から逆算した職員採用・雇用スケジュール

それでは、職員の採用をどのように進めればよいのでしょうか。

例えば、4月1日に就労継続支援B型を新規開所する場合、次のような計画が考えられます。

(1)事前協議前

サビ管の候補者を確保し、実務経験、資格、研修の修了状況を確認します。

その他の職員についても採用活動を始め、必要な人員配置計画を作成します。

(2)本申請まで

必要な職員の採用を具体化し、雇用契約書、資格証、勤務形態一覧表など、指定申請に必要な書類を整えます。

書類の種類や提出時期は、あらかじめ指定権者に確認しておきましょう。

(3)指定日前

雇用契約で定めた勤務開始日から、必要な職員に研修や開所準備業務を行ってもらいます。

研修や準備に必要な期間と、その間の給与負担も事前に計算しておきます。

(4)指定日

必要な人員配置基準を満たした体制で、サービス提供を開始します。

以上は一つの計画例です。実際には、指定権者の申請日程、職員の退職・入職時期、研修の必要性などに応じた調整が必要です。

大切なのは、職種ごとに「いつまでに確保する必要があるか」と「いつから勤務を開始してもらうか」を検討することです。

まとめ

障害福祉サービスの新規開所では、職員の採用・雇用時期が、指定申請の進行と開業資金の両方に影響します。

特にサビ管・児発管については、早い段階で候補者を確保し、実務経験や研修修了などの要件を確認することが大切です。

その他の職員についても、指定権者に申請段階で求められる確保状況を確認しながら、勤務開始日を検討する必要があります。

また、事業者の指示による開所前の研修や準備業務には、原則として賃金が発生します。指定前の人件費だけでなく、開所後の報酬入金までの運転資金や、指定が延期された場合の負担も見込んでおきましょう。

「いつまでに採用を決めるか」と「いつから勤務・給与が発生するか」を分けて考え、指定申請、職員採用、研修、資金計画を一体的に進めることが、無理のない新規開所につながります。

(参考資料)

1.「障がい福祉サービス事業者等の指定・登録申請の手引き」(吹田市)

指定申請の流れや、就労継続支援B型・生活介護などの人員配置、サービス管理責任者の実務経験・研修要件等を確認できます。

2.「障がい児通所支援事業者の指定申請の手引き」(令和8年11月改訂版)(吹田市)

20~22ページで児童発達支援管理責任者の要件、24ページのQ13・Q14で事前協議時の職員の採用状況や本申請時の雇用関係書類について確認できます。

3.「令和8年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修について」(大阪府)

サビ管・児発管の実務経験、基礎研修・実践研修・更新研修の受講や配置に関する要件を確認できます。

4.「指定・登録の申請」(吹田市)

「(3)指定・登録申請書類の提出期限等について」で、事前協議や本申請、補正期限、指定までの日程を確認できます。

5.「労働条件の明示」(厚生労働省)

労働契約の締結時に明示する労働条件や、令和6年4月からの明示ルール、モデル労働条件通知書を確認できます。

6.「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(大阪労働局)

「労働時間の考え方」で、使用者の指示による研修や学習等の労働時間としての取扱いを確認できます。

7.「労働基準法に関するQ&A」(厚生労働省)

労働基準法第26条に基づく休業手当について確認できます。

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