障害福祉サービスの地域区分はどう変わる？｜令和9年度報酬改定と吹田市・豊中市・大阪市等の報酬への影響

はじめに

障害福祉サービスの報酬は、算定した単位数に、地域やサービスの種類に応じて定められた「1単位当たりの単価」を掛けて計算します。

そのため、同じサービスを提供し、算定する単位数が同じであっても、事業所の所在地によって報酬額が異なります。

令和8年11月5日の障害福祉報酬改定検討チームでは、令和9年度報酬改定に向けて、この「地域区分」の見直しが議論されました。

今回は、現在の地域区分の仕組みと見直し案を確認し、吹田市・豊中市・大阪市など7市の事業所への影響を考えます。

なお、令和9年度以降の各市の地域区分は、令和8年11月時点では決定していません。

1．障害福祉サービスの地域区分とは？

地域区分とは、地域によって異なる人件費の水準を、障害福祉サービスの報酬に反映するための仕組みです。

障害福祉サービスの提供には、職員の給与をはじめ、家賃や光熱費などの費用が必要です。その中でも、人件費は大きな割合を占めています。

一方、賃金水準は全国一律ではなく、地域によって差があります。そこで、地域ごとに上乗せ割合を定め、報酬を計算する際の1単位当たりの単価に反映しています。

令和6年度から令和8年度までの地域区分は、次の8区分です。

例えば、現在の吹田市は4級地・12％、大阪市は2級地・16％です。

2．地域区分と1単位当たりの単価はどのように決まる？

（1）報酬額の基本的な計算方法

障害福祉サービスの報酬額は、基本的に次のように計算します。

算定した単位数 × 1単位当たりの単価 ＝ 報酬額

この1単位当たりの単価を決める際に使われるのが、「サービス別の人件費割合」と「地域の上乗せ割合」です。

1単位の基本額は10円で、これに次の式で計算した額を上乗せします。

1単位当たりの単価

＝10円＋（10円×サービス別の人件費割合×地域の上乗せ割合）

人件費割合は、サービスの種類ごとに、地域区分の計算に用いる割合として設定されています。

各事業所が実際に支払っている人件費の割合を、そのまま当てはめるものではありません。

（2）吹田市の生活介護の場合

生活介護の人件費割合は61％、吹田市の現在の地域上乗せ割合は12％です。

この場合の1単位当たりの単価は、次のようになります。

10円＋（10円×61％×12％）
＝10.732円
→ 1単位10.73円

つまり、地域の上乗せ割合12％を報酬全体にそのまま掛けるのではなく、サービス別の人件費割合を踏まえて単価に反映します。

※計算結果を小数点第2位まで示しています。実際の請求では、告示に定められた地域区分・サービス種類ごとの1単位の単価を使用します。

3．なぜ地域区分の見直しが検討されているのか？

障害福祉報酬の地域区分は、原則として、国家公務員または地方公務員の地域手当に準拠して設定されています。

公務員の地域手当は、地域の民間賃金の水準などを踏まえて設定されるものです。

この公務員の地域手当について、令和7年度から、地域の単位を都道府県単位を基本とすることや、級地を7区分から5区分へ再編する見直しが段階的に進められています。

そのため、障害福祉報酬の地域区分についても、令和9年度以降の取扱いが検討されています。

例えば、吹田市の現在の障害福祉報酬の上乗せ割合は12％ですが、吹田市の一般職員の地域手当は原則16％です。

また、隣接する市町村の地域区分が異なると、事業所が受け取る報酬に差が生じます。その差が職員の人材確保にも影響する可能性があるため、隣接市町村とのバランスも課題となっています。

4．令和9年度に向けて示された地域区分の見直し案

令和8年11月5日の検討チームでは、主に次のような方向性が示されました。

（1）公務員の地域手当に準拠する

令和9年度以降も、原則として、最新の民間賃金の状況を反映した国家公務員または地方公務員の地域手当に準拠して、地域区分を設定する案です。

ただし、新しい地域手当の区分に合わせると、障害福祉報酬の上乗せ割合が上がる地域もあれば、下がる地域もあります。

（2）経過措置を設ける

報酬単価が急に変わることを防ぐため、市町村の意向を踏まえ、従前の上乗せ割合を維持することも可能とする経過措置を設ける案が示されています。

見直し前後の割合の範囲内で設定できることとし、経過措置の期間を令和11年度末までとする案です。

例えば、現在10％の地域について、新しい基準では12％となる場合、現在の10％を維持することも含めて設定する考え方です。

（3）隣接自治体などとの格差を調整する

隣接する自治体との級地差が大きい場合に、地域区分を調整できる特例の見直しも検討されています。

また、一定の場合には、介護報酬や子ども・子育て支援制度の地域区分との均衡を考慮する案も示されています。

これらはいずれも検討段階の案です。各市の適用割合や経過措置の取扱いは、今後の決定を確認する必要があります。

なお、令和9年度報酬改定では、地域区分のほかにも基本報酬や指定申請に関する見直しが検討されています。

詳しくは、「障害福祉サービスの指定申請・新規開業はどう変わる？｜令和9年度報酬改定と基本報酬の見直し」でも説明しています。

5．吹田市・豊中市・大阪市等の報酬はどうなる？

（1）7市の現在の地域区分

令和6年度から令和8年度までの、各市の障害福祉サービスの地域区分は次のとおりです。

この7市については、現在の障害者サービスと障害児サービスの地域区分は同じです。

（2）公務員の地域手当の参考表に合わせた場合は？

国の資料に掲載された見直し後の公務員の地域手当の参考表では、大阪府は基本的に12％、その例外として吹田市・大阪市は16％とされています。

仮に、障害福祉報酬の地域区分も、この参考表と同じ上乗せ割合になった場合、7市への影響は次のように考えられます。

この表は、参考表と同じ割合になると仮定した比較であり、各市の令和9年度の地域区分を示したものではありません。

経過措置や特例は考慮していないため、実際には、現在の割合が維持されるなど、表とは異なる結果になる可能性があります。

また、表の「増える・減る」は、地域区分だけによる影響です。基本報酬の単位数や加算なども見直された場合、実際の総報酬への影響は変わります。

（3）生活介護の報酬では、どのくらい差が出る？

生活介護の人件費割合を現在の61％のままとした場合、1単位当たりの単価は次のとおりです。

例えば、1か月に10万単位を算定すると仮定し、上の参考表と同じ割合に変更された場合を比較すると、次のようになります。

※現在の生活介護の単価を使い、算定単位数や人件費割合などが変わらないと仮定した試算です。令和9年度の実際の単価や報酬額を示すものではありません。

6．事業所が今後確認しておきたいこと

地域区分の見直しが行われた場合、事業所の給付費収入や収支計画に影響する可能性があります。

今後は、次の点を確認しておきましょう。

• 事業所所在地の地域区分・上乗せ割合
• 市町村の意向や経過措置の適用
• サービスごとの1単位当たりの単価
• 基本報酬や加算の見直しを含めた収支への影響

現在は検討段階ですので、まずは国や自治体から公表される正式な内容を確認することが大切です。

まとめ

障害福祉サービスの地域区分は、地域による人件費の差を報酬に反映するための仕組みです。

令和9年度報酬改定に向けて、公務員の地域手当の見直しを踏まえた地域区分の設定や、急激な変化を防ぐ経過措置などが検討されています。

公務員の地域手当の参考表と同じ割合になった場合、吹田市・茨木市・摂津市では報酬が増え、門真市では減るという試算になります。

ただし、各市の令和9年度以降の地域区分はまだ決まっていません。 自治体ごとの割合が公表された後、事業所の報酬や収支計画への影響を確認しましょう。

（参考資料）

・「横断的事項について（地域区分）≪論点等≫」（厚生労働省・こども家庭庁／令和8年11月5日・第68回障害福祉報酬改定検討チーム資料3）

・「地域区分の見直しに向けた進め方について」（厚生労働省）

・「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価並びに厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成18年厚生労働省告示第539号）

・「令和6～8年度における地域区分の適用地域（障害者サービス）」（大阪府国民健康保険団体連合会）

・「令和6～8年度における地域区分の適用地域（障害児サービス）」（大阪府国民健康保険団体連合会）

・「令和6年度年次報告書」（人事院）