はじめに
障害福祉サービスや放課後等デイサービスの開業・運営にあたり、サービス管理責任者(サビ管)や児童発達支援管理責任者(児発管)の確保は重要な課題です。
以前、「養護学校や特別支援学校で教員として勤務していた経験は、児発管の実務経験に含まれるのでしょうか」というご質問をいただきました。
サビ管・児発管の実務経験というと、障がい福祉施設での勤務を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、学校・保育所・高齢者介護施設など、障がい福祉施設以外での勤務経験も、実務経験として認められる場合があります。
ただし、サビ管と児発管では対象となる施設や必要年数に違いがあり、勤務していた期間がすべて認められるわけではありません。
今回は、大阪府・大阪市の公表資料をもとに、対象となる勤務先や必要年数、サビ管と児発管の違いについて説明します。
1.サビ管・児発管の実務経験は障がい福祉施設以外でも認められる?

サビ管・児発管になるための実務経験には、大きく分けて「相談支援業務」と「直接支援業務」があります。
(1)相談支援業務
身体上・精神上の障がいや環境上の理由などにより、日常生活を営むことに支障がある方の相談に応じ、自立に向けた助言・指導その他の支援を行う業務です。
児発管の場合は、児童の日常生活の自立に関する相談支援も対象となります。
例えば、福祉事務所での相談援助、地域包括支援センターでの相談支援、学校での教育相談などが該当する可能性があります。
(2)直接支援業務
食事・入浴・排せつなどの介護のほか、日常生活に必要な能力を身につけるための訓練や職業訓練・職業教育などを行う業務です。
児発管では、児童に対する基本動作の指導、知識技能の付与、生活能力向上のための支援なども含まれます。
つまり、直接支援業務は身体介護だけを意味するものではありません。
ただし、対象となる施設に勤務していたというだけでは足りず、実際にどのような業務に従事していたかを確認する必要があります。
2.養護学校・特別支援学校などの教員経験は対象になる?
(1)旧・養護学校と特別支援学校の教員経験
旧・養護学校や現在の特別支援学校での教諭としての勤務経験は、サビ管・児発管の両方で実務経験の対象となる可能性があります。
平成19年4月の学校教育法改正により、従来の盲学校・聾学校・養護学校は、特別支援学校の制度に一本化されました。
大阪市の実務経験一覧でも、サビ管の対象機関として「特別支援学校」が明記されています。
また、児発管では「学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く)」が対象とされています。
例えば、特別支援学校で次のような業務に従事していた場合です。
- 児童生徒の日常生活動作や生活習慣の指導
- 自立活動におけるコミュニケーション等の指導
- 社会生活への適応に向けた支援
- 作業学習や職業教育
- 進路相談や教育相談
これらは、実際の業務内容に応じて直接支援業務や相談支援業務に該当する可能性があります。
旧・養護学校での勤務経験も、学校の名称が変わったという理由だけで除外されるものではありません。
ただし、教員として在籍していた期間が、自動的にすべて実務経験として認められるわけではありません。
担当していた業務内容と実際の従事日数を確認する必要があります。
(2)一般の小学校・中学校・高等学校との違い
児発管では、特別支援学校だけでなく、一般の小学校・中学校・高等学校なども対象機関に含まれます。
一方、サビ管の実務経験一覧では、学校関係の対象機関として特別支援学校が明記されています。
一般の学校での勤務経験が、サビ管でも同じように認められるとは限りません。
また、教員として勤務していた場合でも、通常の教科指導や学校運営業務のすべてが実務経験になるわけではありません。
対象となる相談支援業務・直接支援業務に従事していたかを確認することが重要です。
3.保育所・学童保育での勤務経験は対象になる?

児発管では、保育所や学童保育など、児童福祉・子育て支援分野での勤務経験も直接支援業務の対象となる場合があります。
大阪市の実務経験一覧には、次のような施設・事業が挙げられています。
- 保育所
- 幼保連携型認定こども園
- 放課後児童健全育成事業(学童保育)
- 小規模保育事業・家庭的保育事業
- 一時預かり事業・病児保育事業
- 児童養護施設・乳児院
例えば、保育所で保育士として児童の日常生活や発達を支援してきた経験は、児発管の直接支援業務に該当する可能性があります。
学童保育で児童の生活支援に従事していた場合も同様です。
ただし、保育所や学童保育での経験が児発管の対象であっても、サビ管でも当然に対象となるわけではありません。
また、保育士資格や児童指導員任用資格などの有無によって、必要な実務経験年数が変わる場合があります。
採用時には、勤務先の種類だけでなく、職種・保有資格・実際の業務内容を確認する必要があります。
4.高齢者介護施設・病院での勤務経験は対象になる?
(1)高齢者介護施設での経験
特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、高齢者介護施設での勤務経験も、サビ管・児発管の実務経験に含まれる場合があります。
例えば、介護職員として食事・入浴・排せつなどの支援に従事していた経験や、対象となる施設で相談援助を行っていた経験が考えられます。
ただし、サビ管と児発管では、実務経験の算入方法に重要な違いがあります。
児発管は、必要な実務経験の合計年数を満たすだけでなく、そのうち高齢者介護施設等の一定の業務を除いた経験が3年以上必要です。
例えば、特別養護老人ホームで8年間介護職員として勤務していても、その経験だけでは児発管の実務経験要件を満たしません。
一方、特別養護老人ホームで5年間勤務した後、放課後等デイサービスで3年間直接支援業務に従事した場合は、資格や従事日数などの条件を満たせば、児発管の実務経験要件に該当する可能性があります。
つまり、高齢者介護施設での経験がすべて無効になるわけではありません。
実務経験の合計年数には算入できても、別に必要な3年以上の経験には算入できない場合があるということです。
なお、サビ管には、児発管のような高齢者介護施設等の経験を除いた3年以上の要件はありません。
採用や配置を検討する際は、勤務先ごとの経験年数と業務内容を確認し、特に児発管については、除外対象以外の経験が3年以上あるかを確認することが重要です。
(2)病院・医療機関での経験
病院・診療所・訪問看護事業所などでの勤務も、実務経験の対象となる場合があります。
例えば、看護師による患者への支援や、医療ソーシャルワーカーによる相談援助などが考えられます。
ただし、相談支援業務については、施設の種類によって従事者の資格等に条件が設けられています。
病院で勤務していれば、職種を問わずすべての期間が認められるわけではありません。
勤務先だけでなく、保有資格と実際の業務内容を確認する必要があります。
5.サビ管・児発管になるために必要な実務経験年数は?
サビ管・児発管に必要な実務経験年数は、業務の種類や保有資格によって異なります。
主な実務経験要件は次のとおりです。
| 業務区分 | サビ管 | 児発管 |
| 相談支援業務 | 5年以上 | 5年以上 |
| 所定の資格等がある直接支援業務 | 5年以上 | 5年以上 |
| 所定の資格等がない直接支援業務 | 8年以上 | 8年以上 |
| 国家資格等に基づく業務がある場合 | 資格業務3年以上、かつ相談・直接支援業務3年以上 | 資格業務5年以上、かつ相談・直接支援業務3年以上 |
所定の資格等には、社会福祉主事任用資格、保育士、児童指導員任用資格、一定の介護関係研修修了資格などがあります。
国家資格等の特例では、資格に基づく業務と相談支援・直接支援業務の従事期間が重複していても差し支えありません。
例えば、対象となる相談支援業務を行いながら国家資格に基づく業務にも従事していた場合、同じ期間をそれぞれの要件に算入できることがあります。
なお、児発管では、資格業務5年以上の条件に加え、一定の除外対象業務を除いた3年以上の経験も必要です。
また、実務経験は在籍期間だけで判断するものではありません。
5年以上なら900日以上、8年以上なら1,440日以上の実際の従事日数が必要です。
正規職員だけでなく、非常勤職員等の経験も、対象業務への従事期間と実際の従事日数が要件を満たしていれば算入できる場合があります。
ただし、180日勤務すれば、在籍期間が1年未満でも1年として認められるわけではありません。
さらに、実務経験の要件を満たしても、直ちにサビ管・児発管として配置できるわけではなく、基礎研修や実践研修などの修了も必要です。
研修の受講順序や配置までの流れについては、関連記事で詳しく説明しています。
関連記事:「サビ管・児発管になるには?|障害福祉サービス・放課後等デイサービスの実務経験と研修を解説」
6.過去の勤務経験を確認するときの注意点

学校や保育所、介護施設などでの勤務経験をサビ管・児発管の実務経験として使用する場合は、次の点を確認しておく必要があります。
(1)実際に従事した業務内容
勤務先の名称や職種だけでなく、相談支援業務・直接支援業務に該当する仕事を行っていたか確認します。
特に教諭としての経験では、自立活動、生活指導、職業教育など、担当していた業務を具体的に整理することが重要です。
(2)勤務期間と従事日数
在籍期間が5年・8年あっても、実際の従事日数が不足していれば要件を満たしません。
複数の勤務先で経験を積んでいる場合は、それぞれの期間と日数を確認します。
勤務期間と実際の従事日数は、両方の要件を満たす必要があります。
(3)実務経験証明書の取得
過去の勤務先での経験を使用する場合は、原則として勤務先等から実務経験証明書を取得します。
旧・養護学校など、名称変更や統廃合があった勤務先については、現在の学校や教育委員会等に証明の可否を確認することが考えられます。
また、実務経験に該当するか判断に迷う場合は、指定申請前に指定権者へ確認することが重要です。
採用後に実務経験が認められないことが判明すると、人員配置や開所予定に影響する可能性があります。
実務経験証明書の確認方法については、関連記事「サビ管・児発管の実務経験証明書はどう集める?|履歴書・実日数・複数法人・廃業事業所の確認手順」をご参照ください。
まとめ
サビ管・児発管になるための実務経験は、障害福祉サービス事業所や放課後等デイサービスなどでの勤務経験だけに限られません。
旧・養護学校や特別支援学校の教諭経験は、サビ管・児発管の両方で実務経験の対象となる可能性があります。
また、児発管では一般の学校、保育所、学童保育など、児童福祉・教育分野の経験も対象となる場合があります。
高齢者介護施設や病院での経験も対象となる場合がありますが、児発管特有の3年以上の要件や、資格・業務内容による違いには注意が必要です。
事業者様がサビ管・児発管の採用や配置を検討する際は、障がい福祉施設以外での勤務経験も含め、対象施設・業務内容・保有資格・実務経験年数・従事日数を確認することが重要です。
また、実務経験を満たしていても、研修修了の要件を別に確認する必要があります。
採用や指定申請を進める前に、必要な要件を整理しておくことが大切です。
(参考資料)
1.「令和8年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修について」(大阪府)
サビ管・児発管の実務経験要件や研修受講要件、研修日程等を確認できる資料です。本記事では、実務経験と研修修了の両方が必要となる点を参照しています。
2.「サービス管理責任者の要件となる実務経験について」(令和8年2月版)(大阪市)
サビ管の実務経験として認められる相談支援業務・直接支援業務、対象施設、必要年数、国家資格等による特例を示した資料です。本記事では、特別支援学校や高齢者介護施設等の勤務経験、業務区分と必要年数を参照しています。
3.「児童発達支援管理責任者の要件となる実務経験について」(令和8年2月版)(大阪市)
児発管の実務経験として認められる相談支援業務・直接支援業務、対象施設、必要年数等を示した資料です。本記事では、学校・保育所・学童保育などの対象範囲、高齢者介護施設等の経験を除いた3年以上の要件を参照しています。
4.「児童発達支援管理責任者の要件に係る実務経験内容及び必要年数について」(令和6年度集団指導資料)(大阪府)
児発管に必要な実務経験の種類、対象となる業務内容、必要年数等を確認するための資料です。本記事では、相談支援業務・直接支援業務の区分と児発管特有の実務経験要件を参照しています。
5.「特別支援教育について」(文部科学省)
特別支援教育の制度や特別支援学校の位置づけを確認できる資料です。本記事では、従来の盲学校・聾学校・養護学校から特別支援学校への制度変更について参照しています。