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はじめに 【本記事の結論（3つのポイント）】
- 【対象拡大】 加算の対象が事務員等を含む「全従事者」へ。規程上の対象範囲の書き換えが必要。
- 【要件厳格化】 上位区分算定には「生産性向上（ICT活用等）」の取組と、14項目以上の職場環境等要件のクリアが必須。
- 【期限】 6月施行の新制度対応分も含め、計画書の提出期限は「令和8年4月15日」。
１．2026年（令和8年）6月報酬改定による処遇改善の拡充
ベースアップ月額1.0万円＋上乗せ0.3万円（最大1.9万円の賃上げ措置）
今回の改定では、全産業の賃金水準とのバランスを考慮し、基本となるベースアップとして月額1.0万円（3.3％）の賃上げ措置が行われます。さらに生産性向上や協働化に取り組む事業所には月額0.3万円（1.0％）が上乗せされ、定期昇給分を含めると最大で月額1.9万円の賃上げが可能になる原資が配分されます。
２．処遇改善加算を算定するための「新・4つの柱」
加算を取得（維持）するためには、以下の4つの要件を満たすよう社内体制を整備する必要があります。
① 月額賃金改善要件（2分の1ルール）
新加算のいずれの区分を取得する場合でも、原則として「新加算Ⅳ相当額の2分の1以上」を月給（基本給または毎月決まって支払われる手当）で配分することが求められます。
② キャリアパス要件
昇給の仕組み（資格取得や勤続年数、人事評価に基づく昇給）を規程に明文化し、職員へ周知することが求められます。
③ 職場環境等要件
賃金以外の処遇改善メニューです。令和8年6月改定では求められる取組数が大幅に増加し、加算Ⅰ・Ⅱ（イ・ロ共通）を算定する場合は「各区分からそれぞれ2つ以上（生産性向上区分は3つ以上、うち『①現場の課題の見える化』は必須）」を実施し、全体で14項目以上を満たすことが必須となりました。（※さらに最上位の「ロ」区分を狙う場合は、後述の追加要件があります） これらは実施するだけでなく、職員への周知と外部（ホームページや情報公表システム等）への公表が必要です。
④ 生産性向上・協働化要件（上位区分のみ）
加算Ⅰ・Ⅱの「ロ」区分を算定する場合に必要となる新要件です。ICT機器の活用（記録ソフトの導入等）による業務の効率化や、他法人との協働化への取組が求められます。
※経営者様へのワンポイントアドバイス
上位区分（ロ）を狙うためにICT機器等を導入する際は、「加算による増収分」と「システムのランニングコストや操作を覚える現場の負担」のバランスを必ず比較してください。「加算を取るために業務を増やす」のではなく、「今ある事務作業のどれをデジタルに置き換えるか」という逆算の視点でシステムを選定することが、安定経営の鍵となります。
これらの要件は「計画書」で宣言するだけでなく、「就業規則の改訂」「賃金台帳」「研修実施記録」といった客観的な証拠書類と整合していなければなりません。
３．運営指導に備える「規程類」のアップデート
運営指導において加算の「返還」を命じられないためには、計画書を作成するだけでなく、法人の根拠書類である「規程類」を最新の状態に更新し、実態と整合させておく必要があります。
① 就業規則および賃金規程の改訂
- 改訂のポイント： 「処遇改善手当」などの名称で支給している場合、令和8年6月改定後の単価に対応した金額設定になっているかを確認します。
- 昇給ルールの明文化： 「資格取得時に月額〇〇円加算する」「勤続年数〇年で〇級へ昇格する」といった具体的な基準が規程内に明記されている必要があります。
② 処遇改善計画書と賃金台帳の整合性
自治体へ提出する「処遇改善計画書」に記載した改善見込額と、実際に毎月支払う「賃金台帳」の数字が一致していなければなりません。
- 対象者の確認： 令和8年6月改定で対象となった事務職等への配分を行う場合、規程上の支給対象範囲を広げる変更が必要です。
③ 職員への周知と合意の記録
改正後の内容を全職員に周知した「証拠」を残すことが義務付けられています。全体会議の議事録、周知用チラシの配布記録などを保存します。
４．2026年度（令和8年度）の申請スケジュールと注意点
4月15日まで：令和8年度「処遇改善計画書」の一括提出
令和8年度は制度改定の過渡期ですが、4月・5月分の算定と、6月以降の新体系に基づく算定の計画書を「あわせて4月15日までに一括提出」することが国から示されています。例年通り「4月15日がデッドライン」であることに変わりはありません。
申請漏れを防ぐための管理
計画書は提出して終わりではありません。年度途中で職員数が大幅に変動した場合や、法人内のキャリアパス構造を変更した場合には、その都度「変更届」を提出する義務があります。
【重要】新要件のクリアは「年度内の対応誓約」でスタート可能
6月施行の厳しい新要件（職場環境等要件の追加分やキャリアパス要件など）について、「4月15日までにすべてを完璧に整備・稼働させていなければならない」と焦る必要はありません。令和8年度については、計画書上で「年度内に対応を行う旨の誓約」を行えば、6月から新しい加算率での算定をスタートできる特例（猶予措置）が設けられています（※後日、実績報告書にて対応が完了したかを確認されます）。まずは4月15日の「提出期限に間に合わせること」を最優先に動いてください。
５．まとめ：4月15日の提出に向けた社内規程の再点検を
令和8年6月の報酬改定では、要件がより細分化され、規程と実態の不一致が返還リスクに直結しやすくなっています。まずは目前の4月15日の計画書提出に向けて、「最新の就業規則・賃金規程」と「実際の配分計画」にズレがないかの再点検から着手することをおすすめします。