LINEで相談

児童発達支援・放課後等デイサービス

障害児支援における支援プログラム未公表減算とは?

【初回相談無料】障害福祉サービスの運営指導対策・加算返還リスクの不安は、障害福祉専門の当事務所へご相談ください。

令和6年度の報酬改定において「支援プログラム未公表減算」が新たに定められました。「支援プログラム」とは事業所全体で取り組む支援内容を5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」)との関連を明確化したプログラムです。この「支援プログラム未公表減算」について令和6年度は経過措置として扱われていましたが、いよいよ令和7年4月から本格化します。今回は「支援プログラム未公表減算」について説明します。


支援プログラム未公表減算の対象事業は?

①児童発達支援

②放課後等デイサービス

③居宅訪問型児童発達支援

 

減算される単位数は?

所定単位の85%とする。(すなわち15%の減算です。)

所定単位とは各種加算を上乗せする前の単位数です。適用は令和7年4月1日からとなります。

支援プログラムにはどの様なことを記載するのか?

記載する内容は下の通りです。

①事業所名

②作成日

③法人(事業所)理念

④支援方針

⑤営業時間

⑥送迎実施の有無

⑦支援内容(5領域の各領域毎に本人支援の内容を記載)

⑧家族への支援内容

⑨移行支援内容(地域、学校等へ移行するための支援内容)

⑩地域支援、地域連携内容

⑪職員の質の向上方法

⑫主な行事等

児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引き|吹田市公式ウェブサイト

どの様に公表すればよいのか?

ホームページによる公表が一般的になると思われます。

・公表方法、公表内容は都道府県に届け出る必要があります。

「うちの施設は運営指導に耐えられる?」「加算の要件は満たせている?」
少しでも不安やお悩みがあれば、障害福祉専門の行政書士にご相談ください。

運営指導・加算返還リスクの不安を無料相談する

関連記事

最近の記事
  1. 【運営指導対策】「言った・言わない」が招く報酬返還リスク|外部機関との連絡記録と関係機関連携加算
  2. 【実務確認】グループホームの定員はどう決まるのか|住居・ユニット・サテライトの基本整理と規程への記載方法
  3. 【実務解説】利用者情報の更新漏れを防ぐには?サビ管・管理者のための現場が回る「情報の更新・共有」の仕組みづくり
目次