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障害福祉サービスの常勤・非常勤・専従・兼務とは?|勤務形態一覧表と多機能型・他事業所との兼務を解説

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

はじめに

障害福祉サービスや放課後等デイサービスなどの事業所では、指定申請や変更届、運営指導の際に「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」を作成します。

この一覧表には、「常勤・専従」「常勤・兼務」「常勤以外・専従」「常勤以外・兼務」の4つの区分があります。

特に、同じ法人の別事業所で働く場合や、多機能型事業所で複数のサービスを担当する場合には、どのように区分すればよいのか迷うことがあります。

今回は、厚生労働省の解釈通知や自治体の公表資料をもとに、勤務形態の判断方法と一覧表を作成する際の注意点を説明します。

1.「常勤」と「非常勤」は何が違う?

「常勤」と「非常勤」は、原則として、当該事業所での勤務時間が、その事業所で定められた常勤の勤務時間数に達しているかによって判断します。

例えば、常勤の勤務時間が週40時間の事業所では、週40時間勤務する職員は「常勤」、週20時間勤務する職員は「非常勤」です。

ここで重要なのは、正社員やパートといった雇用形態だけで判断するものではないということです。

正社員でも当該事業所における勤務時間が常勤の勤務時間数に達していなければ、原則として非常勤となります。一方、パート職員でも、所定の勤務時間を満たしていれば常勤として扱われます。

なお、国の解釈通知では、事業所で定める常勤の勤務時間数が週32時間を下回る場合は、原則として週32時間を基本としています。

また、育児・介護休業法等に基づく短時間勤務制度の適用を受ける職員については、週30時間以上の勤務など、一定の要件を満たす場合に常勤として扱う特例があります。

2.「専従」と「兼務」は何が違う?

「専従」と「兼務」は、勤務時間の長さではなく、当該事業所で勤務する時間中に、他の職務にも従事しているかが判断のポイントになります。

(1)専従とは

厚生労働省の解釈通知では、「専ら従事する」「専ら提供に当たる」とは、原則として、サービスの提供時間帯を通じて、指定障害福祉サービス等以外の職務に従事しないこととされています。

このサービスの提供時間帯は、原則として、その職員の当該事業所における勤務時間を指します。

したがって、専従であるために、事業所の営業時間すべてに勤務している必要はありません。

例えば、生活介護事業所で週20時間勤務する生活支援員が、その勤務時間中に他の職務を担当していなければ、「常勤以外・専従」と整理できます。

なお、生活介護などでは、サービスの単位ごとの提供時間を基準とする取扱いがあります。

(2)兼務とは

勤務形態一覧表上の兼務とは、当該事業所に勤務する時間帯に、その職種以外の職務にも同時並行的に従事することです。

例えば、就労継続支援B型事業所で、生活支援員と職業指導員の両方の職務を担当する場合などが考えられます。

ただし、一覧表上「兼務」と区分することと、指定基準上その兼務が認められることは別の問題です。

実際に兼務できるかどうかは、サービスや職種ごとの人員配置基準を確認する必要があります。

3.勤務形態一覧表のA・B・C・Dはどう判断する?

常勤・非常勤と専従・兼務を組み合わせると、勤務形態は次の4つに分かれます。

区分 勤務形態 勤務例
A 常勤・専従 生活支援員として週40時間勤務
B 常勤・兼務 生活支援員と他の職務を兼務して週40時間勤務
C 常勤以外・専従 生活支援員として週20時間勤務
D 常勤以外・兼務 生活支援員と他の職務を兼務して週20時間勤務

※常勤の勤務時間が週40時間の事業所を想定し、職種間の兼務が認められる場合の例です。

判断する際は、次の2点を確認します。

① 当該事業所の常勤の勤務時間数に達しているか。

② 当該事業所での勤務時間中に、他の職務にも同時並行的に従事しているか。

常勤以外の職員でも、勤務中に担当する職務によって「専従」と「兼務」に分かれます。

4.同じ法人の別事業所で働く場合は「兼務」になる?

同じ法人が運営する2つの事業所で、次のように勤務する職員がいる場合を考えてみます。

事業所 担当職種 勤務時間
A事業所(生活介護) 生活支援員 週20時間
B事業所(居宅介護) ヘルパー 週20時間
法人全体 週40時間

ここでは、それぞれの事業所の常勤の勤務時間を週40時間とし、勤務時間を明確に分け、各事業所で一つの職務だけを担当するものとします。

この場合、法人全体では週40時間勤務していても、各事業所での勤務時間はそれぞれ週20時間です。

そのため、原則として、両事業所の勤務形態一覧表では、それぞれ「常勤以外・専従(C)」と整理します。

名古屋市の公表資料にも、居宅介護と生活介護の両事業所で勤務する職員について、それぞれを「非常勤・専従」とする例が示されています。

つまり、同じ法人の別事業所でも働いているという理由だけで、一覧表上の「兼務」になるわけではありません。

ただし、併設事業所の管理者など、職務を同時並行的に行うことが認められる場合には、勤務時間を通算して常勤要件を満たす特例があります。

個別の配置については、それぞれのサービスの指定基準や指定権者の取扱いを確認することが必要です。

5.多機能型事業所の場合はどう判断する?

児童発達支援と放課後等デイサービス、就労継続支援A型とB型などを一体的に運営する多機能型事業所では、人員配置に関する特例があります。

(1)児童発達支援と放課後等デイサービス

大阪府の勤務形態一覧表の記入例では、児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所について、両サービスを一つの勤務表にまとめる取扱いが示されています。

また、こども家庭庁の「令和6年度障害児支援に関するQ&A VOL.3」問5では、児童指導員等加配加算の専従要件について説明されています。

児童発達支援と放課後等デイサービスの両サービスを通じて、同加算で求められる職務だけに従事する同一の職員は、加算上「専従」として扱われます。

一方、児童発達支援・放課後等デイサービスに加え、保育所等訪問支援や生活介護などの障害福祉サービスも担当する場合は、この加算上の「専従」には該当しません。

なお、このQ&Aは児童指導員等加配加算に関する取扱いであり、すべての職員の勤務形態区分を一律に定めるものではありません。

(2)就労継続支援A型とB型

厚生労働省の指定基準解釈通知では、多機能型の各サービスに配置する従業者について、管理者とサービス管理責任者を除き、サービス間の兼務は認められず、それぞれ必要な従業者数を確保することとされています。

そのため、A型とB型の職業指導員や生活支援員を、両サービスの共通人員として当然に配置できるわけではありません。

勤務時間を午前と午後に分ける場合でも、各サービスの人員配置基準に加え、多機能型における兼務の取扱いを確認する必要があります。

一方、多機能型には、利用定員の合計が20人未満の場合の常勤従業者の配置や、サービス管理責任者の必要人数などについて特例があります。

多機能型では、勤務時間の重複計上を避けるだけでなく、職種ごとに兼務が認められるかを確認することが重要です。

6.「常勤」と「常勤換算」はどう違う?

「常勤」は、一人の職員が、事業所で定められた常勤の勤務時間を満たしているかという判断です。

一方、「常勤換算」は、従業者の勤務時間を合計し、常勤職員の何人分に相当するかを計算する方法です。

例えば、常勤の勤務時間が週40時間の事業所で、生活支援員2人がそれぞれ週20時間勤務している場合、勤務時間の合計は週40時間となり、常勤換算では1.0人分になります。

しかし、2人とも非常勤であり、「常勤職員が1人いる」ことにはなりません。

人員配置基準に「常勤職員を1人以上配置する」と定められている場合は、常勤換算で1.0人分となっていても、その要件を満たせないため注意が必要です。

就労継続支援B型の具体的な配置人数や常勤換算については、次の記事で説明しています。

「就労継続支援B型の人員配置基準を解説|管理者・サビ管の要件と常勤換算・6対1配置の考え方」

7.勤務形態一覧表を作成するときの注意点

勤務形態一覧表を作成する際は、勤務時間・担当職種・人員配置基準の整合性を確認することが重要です。

複数の事業所で働く職員については、事業所ごとの勤務曜日や時間帯を明確にし、認められた例外を除いて、同じ時間を重複して計上しないようにします。

また、管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者などについては、それぞれの職種で兼務が認められる条件を確認する必要があります。

人員配置基準上は兼務が認められていても、加算の算定に必要な「常勤・専従」の要件を満たさない場合もあります。

一覧表を作成した後も、予定どおりに勤務できているかを確認し、実際の勤務状況と記載内容が一致するよう管理することが大切です。

まとめ|勤務形態の区分と兼務の可否を分けて確認する

障害福祉サービスの「常勤・非常勤」は、原則として当該事業所での勤務時間によって判断します。

また、「専従・兼務」は、当該事業所での勤務時間中に担当する職務を確認します。

同じ法人の別事業所で働いていても、勤務時間を分け、それぞれの事業所で一つの職務だけを担当する場合は、必ずしも一覧表上の「兼務」にはなりません。

一方、多機能型事業所には人員配置の特例や、職種ごとの兼務の取扱いがあります。

勤務形態の区分と指定基準上の兼務の可否を分けて確認し、実際の勤務状況に沿った一覧表を作成することが重要です。

(参考資料)

1.「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日・障発第1206001号)(厚生労働省)

常勤、専従、常勤換算の定義および多機能型事業所の人員配置の取扱いについて参照。

2.「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年9月29日・厚生労働省令第171号)(厚生労働省)

障害福祉サービスの人員配置基準および多機能型に関する特例について参照。

3.「常勤・非常勤、専従・兼務の考え方」(名古屋市)

勤務形態の4区分と、複数の事業所で勤務する場合の具体例について参照。

4.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等(障害児支援)に関するQ&A VOL.3」(令和6年5月2日)(こども家庭庁)

問5・問6の児童指導員等加配加算に関する取扱いについて参照。

5.「障がい児通所支援の参考様式・記入例」(大阪府)

児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営する場合の勤務形態一覧表の記入例について参照。

6.「指定障害福祉サービス事業等申請手続の手引き」(三重県)

常勤・専従の判断に関する資料を参照。

※本記事は2026年11月時点の国の指定基準・解釈通知および自治体の公表資料をもとに作成しています。勤務形態一覧表の記入方法や個別の兼務の取扱いについては、事業所を所管する指定権者の最新の案内をご確認ください。

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