共同生活援助（グループホーム）の収支差率は5.5％｜障害福祉サービスの新規開所と令和9年度の総量規制を解説

はじめに

厚生労働省・こども家庭庁が公表した「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」によると、共同生活援助（グループホーム）の令和6年度決算における収支差率は、5.5％でした。

他の障害福祉サービスと比較して、特に高い水準ではありません。赤字となっている事業所も少なくありませんが、グループホームの事業所数は増加を続けています。

こうした中、国は、令和9年4月1日から共同生活援助を総量規制の対象に追加することを決定しました。

今回は、国の経営調査や制度改正資料をもとに、収支差率と事業所数の増加、総量規制の仕組みを整理し、新規開所を検討する事業者様が確認しておきたい点を解説します。

なお、令和9年度に向けた管理者要件や運営基準の見直しには、現時点で検討中の内容が含まれています。

1．共同生活援助の収支差率5.5％は高いのか

（1）他の障害福祉サービスとの比較

令和7年障害福祉サービス等経営概況調査では、主なサービスの令和6年度決算における収支差率が、次のように示されています。

出典：厚生労働省・こども家庭庁「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」

共同生活援助の5.5％は、全サービスの単純平均4.6％を0.9ポイント上回っていますが、放課後等デイサービスの9.1％などと比べると低い水準です。

なお、収支差率は、障害福祉サービス等の収入額から支出額を差し引き、収入額で除して算出したものです。

一般企業の営業利益率や、開業資金に対する投資利回りとは必ずしも一致しない点に注意が必要です。

（2）類型別の収支差率と赤字事業所の割合

共同生活援助は、サービス類型によって収支状況が異なります。

特に、新規開所で検討されることの多い介護サービス包括型では、平均収支差率が6.9％である一方、39.0％の事業所が赤字となっています。

平均値だけでは、個々の事業所の経営状況を十分に把握できないことが分かります。

新規開所を検討する際は、利用者が定員に達するまでの期間や、家賃、人件費、夜間支援に必要な職員配置なども考慮する必要があります。

2．なぜグループホームの事業所数は増加しているのか

（1）利用者数と事業所数はともに増加

第67回障害福祉報酬改定検討チームの資料によると、介護サービス包括型の事業所数は、令和5年度の月平均10,990か所から、令和7年度には12,371か所に増加しています。

利用者数も、同じ期間に151,857人から176,673人に増えています。

グループホームは、障がいのある方が地域で生活するための住まいとして、重要な役割を担っています。

一方、既存住宅を活用して開設できる場合があることや、継続的な入居による収入を見込みやすい事業構造などは、新規参入を検討する理由の一つと考えられます。

ただし、これらが事業所数増加の主な原因であると、国の統計から断定できるわけではありません。

（2）国が課題としている地域の供給状況

事業所数が増えること自体が問題なのではありません。

国は、地域によってサービスの供給量と必要量に差が生じていることや、利用者のニーズに十分対応できていない場合があることを課題として挙げています。

例えば、事業所が増えていても、強度行動障害の状態にある方や、医療的ケアが必要な方の受入先が不足している可能性があります。

事業所数が増加していることと、地域で必要とされる支援が十分に確保されていることは、必ずしも同じではありません。

こうした地域ごとの需給状況を踏まえ、新規指定を調整する仕組みとして、総量規制が導入されることになりました。

3．令和9年度からの総量規制で何が変わるのか

（1）令和9年4月1日から共同生活援助が対象に

令和8年3月31日に公布された省令により、令和9年4月1日から共同生活援助が総量規制の対象に追加されます。

総量規制とは、都道府県等の障害福祉計画に定めるサービスの必要量と、地域における供給量などを踏まえ、指定権者が新規指定を行わないことができる制度です。

例えば、ある地域で共同生活援助の供給量が計画上の必要量に達している場合、新たな指定申請が認められない可能性があります。

ただし、総量規制の対象になったからといって、全国一律にグループホームの新規開所が禁止されるわけではありません。

（2）個別の支援ニーズには配慮される

国は、総量規制によって地域に必要なサービスまで不足することがないよう、個別ニーズへの配慮を求めています。

例えば、強度行動障害の状態にある方や、医療的ケアが必要な方などへの対応が不足している地域では、必要なサービスを確保する観点から、例外的な取扱いが検討されます。

そのため、地域の事業所数だけでなく、どのような利用者を受け入れ、どのような支援を提供する事業所なのかという点も重要になります。

（3）開設予定地域で確認しておきたいこと

新規開所を検討する際は、指定権者に対して、予定地が総量規制の対象となるか、指定申請にどのような影響があるかを確認する必要があります。

特に、物件の賃貸借契約や改修工事を進める前の確認が重要です。

また、総量規制の対象追加に伴い、既存事業所の定員増加についても、指定変更の手続きに関係するため注意が必要です。

制度全体の見直しについては、次の記事でも取り上げています。

【関連記事】「障害福祉サービスの指定申請・新規開業はどう変わる？｜令和9年度報酬改定と基本報酬の見直し」

4．新規開所に影響する基本報酬の見直し

（1）令和8年6月から新規事業所の基本報酬を引下げ

令和8年度の臨時応急的な報酬見直しでは、介護サービス包括型と日中サービス支援型について、令和8年6月1日以降に新規指定された事業所の基本報酬が見直されました。

原則として、従前の基本報酬の97.2％に相当する単位数が適用されます。

これは基本報酬に対する措置であり、加算を含む報酬全体が一律に2.8％減少するという意味ではありません。

また、一定の重度障害者への支援や、サービスが不足している地域などについては、配慮措置が設けられています。

（2）開業時の収支計画への影響

グループホームは、利用者が入居していない期間でも、家賃や人件費などの固定的な費用が発生します。

そのため、開業直後から定員が満たされることを前提とせず、段階的に入居者が増える場合も想定しておくことが重要です。

国の平均収支差率5.5％を、そのまま新規事業所の収益予測に用いることはできません。

開業資金や運転資金については、次の記事でも整理しています。

【関連記事】「障害者グループホームの開業資金は500万で足りる？｜初期費用のリアルな内訳と調達術」

5．令和9年度に向けた管理者要件・運営基準の見直し

（1）管理者に実務経験・研修修了を求める案

国は、共同生活援助の管理者について、新たな資格要件を指定基準に設けることを検討しています。

令和8年6月の社会保障審議会障害者部会では、次の要件案が示されました。

• 指定障害福祉サービス事業所、指定相談支援事業所、指定障害者支援施設等で、実際に障害者の支援等に従事した経験が3年以上あること
• 共同生活援助管理者研修（仮称）を修了していること

同資料では、令和9年度以降に新規開設する事業所の管理者について、実務経験の経過措置を設けない案も示されています。

この内容が制度化された場合、新規開所時の管理者確保に直接影響します。

なお、既存事業所の管理者については、新規開設事業所とは異なる経過措置が検討されています。

これらは現時点で検討案であり、正式な適用要件や経過措置は、今後の公表資料で確認する必要があります。

（2）地域連携推進会議と自己評価・外部評価

令和8年10月30日の第67回障害福祉報酬改定検討チームでは、支援の質を継続的に確保するため、次の見直しが検討されています。

• 地域連携推進会議の開催頻度を、おおむね年1回以上からおおむね年2回以上へ見直すこと
• 事業所による自己評価を実施すること
• 地域連携推進会議を通じて外部評価を行うこと
• 自己評価・外部評価の結果を公表すること

これらは、新規事業所だけでなく、既存事業所にも関係する検討内容です。

今後は、人員配置や設備基準を満たすことに加え、日常的な支援の内容を点検し、改善する体制がより重視される方向にあります。

詳しくは、次の記事で解説しています。

【関連記事】「共同生活援助（グループホーム）の地域連携推進会議は年2回に？｜令和9年度報酬改定の検討内容と新規開設時の注意点」

6．グループホームの新規開所前に確認しておきたいこと

ここまでの制度変更を踏まえると、新規開所を検討する際には、特に次の点を確認しておく必要があります。

① 開設予定地域で新規指定を受けられるか

総量規制の対象区域や、指定権者の運用を確認します。

② 物件が指定基準を満たしているか

建築基準法、消防法、設備基準などについて、物件契約前に関係部署と協議することが重要です。

③ 必要な職員を確保できるか

管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員などの配置と、今後の要件見直しへの対応を確認します。

④ 開業後の収支が成り立つか

入居率、基本報酬、人件費、家賃などを踏まえ、運転資金にも余裕を持たせた計画を検討します。

物件選定については、次の記事も参考になります。

【関連記事】「グループホーム物件選定の要点｜「消防・建築・福祉」3課事前協議の進め方」

まとめ

共同生活援助の収支差率は5.5％ですが、事業所によって収支状況には違いがあります。

また、令和9年4月からは総量規制の対象となるため、新規開所に当たっては、開設予定地域の供給状況や指定権者の運用を確認することが重要になります。

今後は、収益性だけでなく、地域の支援ニーズ、指定の見通し、人材確保、運営体制を総合的に検討していく必要があります。

（参考資料）

1．「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」（令和7年11月25日、令和8年1月9日差替え、第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・資料4）（厚生労働省・こども家庭庁）

1ページでサービスの種類別の収支差率、6ページで赤字事業所・黒字事業所の割合を確認できます。

2．「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令の公布等について」（令和8年3月31日、障発0331第3号）（厚生労働省）

共同生活援助の総量規制対象への追加、施行期日、個別の支援ニーズへの配慮について確認できます。

3．「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」（厚生労働省）

新規指定事業所に対する臨時応急的な報酬単価の特例や、適用対象、配慮措置について確認できます。

4．「障害福祉サービスの質の確保について」（令和8年6月5日、社会保障審議会障害者部会第156回・資料3）（厚生労働省）

16ページで、共同生活援助の管理者の資格要件や経過措置に関する検討案を確認できます。

5．「共同生活援助に係る報酬・基準について」（令和8年10月30日、第67回障害福祉報酬改定検討チーム）（厚生労働省）

87ページで事業所数・利用者数の推移、123ページで共同生活援助の質の評価・改善に関する検討内容を確認できます。

※本記事は、令和8年11月4日時点で公表されている資料に基づいています。令和9年度に向けた見直しには検討段階の内容が含まれており、今後変更される可能性があります。