放課後等デイサービスの収支差率は9.1％｜国の経営調査と令和9年度報酬改定の方向性

はじめに

厚生労働省・こども家庭庁が公表した「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査」によると、放課後等デイサービスの令和6年度決算における収支差率は9.1％でした。

この数字は、他の障害福祉サービスと比較しても高い水準です。しかし、事業所によって収支状況には大きな違いがあり、すべての事業所が同じように利益を確保しているわけではありません。

国は、こうした経営実態に加え、事業所数や給付費の増加を踏まえ、令和8年度に一部の新規指定事業所の基本報酬を見直しました。

さらに、令和9年度報酬改定に向けて、職員配置や支援の専門性、医療的ケア児への対応などについても検討を進めています。

今回は、放課後等デイサービスの収支差率を国がどのように評価し、今後の報酬制度をどの方向に見直そうとしているのかを、公表資料から整理します。

1．放課後等デイサービスの収支差率9.1％は高いのか

（1）他の障害福祉サービスとの比較

令和7年障害福祉サービス等経営概況調査では、主なサービスの令和6年度決算における収支差率が次のように示されています。

出典：厚生労働省・こども家庭庁「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」

放課後等デイサービスの9.1％は、全サービスの単純平均4.6％を4.5ポイント、加重平均6.5％を2.6ポイント上回っています。

前年度の7.9％からも1.2ポイント上昇しており、主要な障害福祉サービスの中では比較的高い収支差率となっています。

なお、国の調査における収支差率は、障害福祉サービス等の収入額から支出額を差し引き、その金額を収入額で除して算出したものです。一般企業の営業利益率とは必ずしも同じではありません。

（2）平均9.1％でも事業所間の差は大きい

同調査では、放課後等デイサービスの収支差率の中央値は2.7％です。

中央値とは、事業所の収支差率を低い順に並べたとき、中央に位置する数値を指します。

平均9.1％に対して中央値が2.7％ということは、平均値だけでは一般的な事業所の収支状況を十分に表せないことを意味します。

また、令和6年度決算では赤字事業所の割合が45.4％と報告されています。

高い収支差率を確保している事業所がある一方、赤字となっている事業所も少なくありません。

したがって、国が公表した平均収支差率9.1％を、個々の放課後等デイサービスの利益率として捉えることには注意が必要です。

2．国は収支差率9.1％をどう評価しているのか

（1）新規事業所の基本報酬を見直す対象として選定

国は、令和8年度に実施する臨時応急的な報酬見直しにおいて、新規指定事業所の基本報酬を引き下げる対象サービスを選定するため、次の条件を設けました。

• 年間総費用額全体に占める割合が1％以上
• 令和6年度の収支差率が5％以上
• 事業所数の伸び率が過去3年間、5％以上の伸びを続けている

この条件に該当したのは、就労継続支援B型、共同生活援助の一部、児童発達支援、放課後等デイサービスです。

つまり、収支差率が高いという理由だけでなく、事業所数が継続して増加し、給付費にも一定の影響があるサービスを対象としたものです。

（2）国が報酬見直しを進めた背景

第52回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料によると、令和6年度報酬改定後、障害福祉サービス等の総費用額は前年度比12.1％増加しました。

その内訳として、利用者数の増加と、利用者1人当たりの総費用額の増加が示されています。

また、国は人材確保が引き続き課題となっていることや、本来の制度趣旨に沿わない加算算定が見られることなど、サービスの質についても懸念を示しています。

こうした状況を踏まえ、従事者の処遇改善を進めるとともに、サービスの質と制度の持続可能性を確保することを目的として、臨時応急的な報酬見直しを実施することとしました。

ただし、国が収支差率9.1％そのものを「高すぎる」と判断し、特定の水準まで引き下げる方針を示したわけではありません。

今回の措置は、サービス類型全体の経営実態と事業所数の増加を踏まえた政策判断といえます。

3．令和8年度の報酬見直しで何が変わったのか

（1）新規指定事業所の基本報酬を引下げ

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定では、令和8年6月1日以降に新規指定された放課後等デイサービスについて、原則として、従前の基本報酬の98.2％に相当する応急的な報酬単価が適用されています。

正式には「所定単位数の1,000分の982に相当する単位数」という取扱いです。

これは基本報酬に対する措置であり、加算を含む報酬全体が一律に1.8％減少するという意味ではありません。

一方、既存事業所については、原則として従前の基本報酬が維持されています。

また、この措置は令和9年度報酬改定までの間の臨時応急的な取扱いです。

（2）重症心身障害児などへの支援には配慮措置

今回の見直しでは、すべての新規指定事業所に一律の単価を適用するわけではありません。

主として重症心身障害児を通わせる事業所や、一定の重度障害児への支援、サービスが不足している地域などについては、所定の条件による配慮措置が設けられています。

国は報酬の適正化を進める一方、受入れニーズの高い障害児への支援や、地域に必要なサービスの確保にも配慮していることが分かります。

令和8年度の基本報酬見直しについては、次の記事でも取り上げています。

【関連記事】「障害福祉サービスの指定申請・新規開業はどう変わる？｜令和9年度報酬改定と基本報酬の見直し」

4．令和9年度報酬改定に向けて国が検討していること

令和8年10月5日の第65回障害福祉サービス等報酬改定検討チームでは、障害児支援の報酬・基準に関する複数の論点が示されました。

以下は、令和9年度報酬改定に向けて検討されている内容であり、確定した制度ではありません。

（1）職員の加配と専門的支援の評価を見直す

現在、放課後等デイサービスでは、児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算によって、職員の加配や専門人材の配置が評価されています。

国の資料によると、放課後等デイサービスにおける児童指導員等加配加算の算定率は91.6％、専門的支援体制加算は46.7％となっています。

国は、これらの加算を整理・統合し、専門人材や経験のある職員の配置に加え、チーム支援や支援ニーズへの対応などを総合的に評価する仕組みを検討しています。

職員を何人配置しているかだけでなく、その専門性を事業所全体の支援にどのように活用するかという視点です。

具体的な評価項目や単位数については、今後の検討を待つ必要があります。

【関連記事】「児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算の整理・統合を検討｜児発・放デイの見直し方向を確認」

（2）重症心身障害児・医療的ケア児への支援の充実

国は、医療的ケア児を受け入れる事業所の確保について、看護職員の不足や受入れノウハウの不足を課題として挙げています。

第65回資料では、外部の看護職員の活用、受入実績のある事業所からの支援、医療安全や緊急時対応などの体制整備について、報酬上の評価が検討されています。

これは、医療的ケア児などへの専門的な支援を地域で確保し、受入体制の整備を促進する方向性と考えられます。

ただし、今後の報酬見直しによって、重心型事業所の収益性が必ず改善すると判断できる段階ではありません。

（3）全国共通の研修体系による支援の質の確保

国は、障害児支援に従事する職員について、全国共通の研修体系を段階的に導入する方針を示しています。

令和9年度から基礎・実践研修を導入し、その後、令和10年度にリーダー研修、令和11年度にコア人材研修を順次導入することが予定されています。

第65回資料では、事業者による研修実施の措置や、研修受講時の人員配置の取扱いも検討されています。

報酬上の評価だけでなく、職員の専門性や支援の質を制度面から確保しようとしている点も、今後の政策の特徴です。

【関連記事】「令和9年度報酬改定で児発・放デイの研修が変わる？｜新たな研修体系と職員配置への影響」

5．今後の放課後等デイサービスの経営環境はどう変わるのか

ここまでの国の資料からは、大きく二つの方向性が読み取れます。

一つは、収支差率や事業所数の増加を踏まえ、報酬制度の適正化を進めることです。

もう一つは、重度障害児・医療的ケア児への対応、専門人材の活用、人材育成など、支援の質を評価する仕組みを充実させることです。

これらは必ずしも相反するものではありません。

制度全体の給付費を適正化しながら、地域で必要とされる支援や専門性の高い支援をどのように確保するかが、今後の重要な論点となっています。

一方、令和9年度報酬改定によって個々の事業所の報酬が増えるか減るかは、具体的な改定内容が決定するまで分かりません。

新規開業を予定している事業者と、現在運営している事業者では、適用される報酬や制度変更の影響が異なる可能性もあります。

現在の収支差率や報酬体系だけでは、今後の事業環境を十分に判断できない状況にあるといえます。

まとめ

放課後等デイサービスの収支差率9.1％は、障害福祉サービス全体と比較して高い水準ですが、事業所間の差は大きく、赤字事業所も少なくありません。

国は収支差率と事業所数の増加を踏まえ、令和8年度に新規指定事業所を対象とした報酬見直しを実施しました。

一方、令和9年度に向けては、報酬制度の適正化とともに、支援の質や専門性、地域で必要とされる支援をどのように評価するかが重要な論点となっています。

※本記事は、令和8年10月31日時点で公表されている資料に基づいています。

（参考資料）

1．厚生労働省・こども家庭庁「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要」（令和7年11月25日、令和8年1月9日差替え）

第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・資料4

確認箇所：1ページ「サービスの種類別収支差率」、全サービスの単純平均・加重平均、収支差率の計算方法。

2．厚生労働省・こども家庭庁「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和7年11月25日）

第48回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・資料5

確認箇所：第25表・16ページ「放課後等デイサービスの収支差率の分布」、中央値、経営主体別・事業規模別の集計。

3．厚生労働省・こども家庭庁「令和8年度における臨時応急的な見直し（案）」（令和8年1月22日）

第52回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・資料1

確認箇所：1ページ「基本的な考え方」「応急的な報酬単価の特例」。対象サービスの選定条件、総費用額の増加、制度の持続可能性について。

4．こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」（令和8年2月18日取りまとめ）

確認箇所：「応急的な報酬単価の特例」。放課後等デイサービスの基本報酬98.2％の取扱い、新規指定事業所への適用、重度障害児・サービス不足地域等への配慮措置。

5．厚生労働省・こども家庭庁「障害児支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」（令和8年10月5日）

第65回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料

確認箇所：3～7ページ「障害児支援における研修体系の創設及び制度化」、児童指導員等加配加算・専門的支援体制加算の見直し、医療的ケア児の受入れ促進に関する論点。

※令和9年度報酬改定に向けた検討資料であり、確定した改定内容ではありません。