はじめに
就労継続支援B型の新規開業では、管理者、サービス管理責任者(サビ管)、職業指導員、生活支援員などの配置が必要になります。
指定申請では、職員の人数だけでなく、資格や実務経験、常勤・非常勤の区分、兼務の可否、常勤換算による配置人数などを確認する必要があります。
また、就労継続支援B型には、指定基準上の最低配置とは別に、基本報酬の算定に関係する6対1・7.5対1・10対1の配置区分があります。
指定基準を満たすための人員配置と、基本報酬の算定に必要な人員配置は、分けて確認することが重要です。
今回は、就労継続支援B型の人員配置基準について、定員20名の事業所を例に、具体的な計算方法と指定申請・指定後の注意点を整理します。
1.就労継続支援B型に必要な職種と人員配置基準

就労継続支援B型の指定基準では、主に次の職員を配置する必要があります。
| 職種 | 基本的な配置要件 |
| 管理者 | 事業所ごとに1人 |
| サービス管理責任者 | 利用者数60人以下の場合、1人以上。1人以上は常勤 |
| 職業指導員 | 1人以上 |
| 生活支援員 | 1人以上 |
職業指導員と生活支援員については、それぞれ1人以上を配置するとともに、両職種の合計人数が、常勤換算方法で利用者数を10で除した数以上となる必要があります。
また、職業指導員と生活支援員のうち、いずれか1人以上を常勤とすることが求められます。
例えば、利用者数が20人の場合、職業指導員と生活支援員の合計で常勤換算2.0人以上が必要になります。
ただし、管理者とサービス管理責任者は、この常勤換算人数とは別に配置要件を確認します。
人員基準では、必要な職員の実人数、常勤要件、常勤換算人数をそれぞれ満たしているかを確認する必要があります。
2.管理者・サービス管理責任者の資格要件と兼務
(1)管理者の配置要件
就労継続支援B型の管理者には、原則として次のいずれかに該当することが求められます。
- 社会福祉主事任用資格を有する者
- 社会福祉事業に2年以上従事した者
- 企業を経営した経験を有する者
- 社会福祉施設長認定講習会の修了などにより、同等以上の能力があると認められる者
社会福祉士などの国家資格が必須というわけではありませんが、一定の資格・経験等の要件があります。
例えば、企業を経営した経験によって要件を満たすこともできます。ただし、企業の管理職として勤務した経験が、直ちに企業経営経験に該当するとは限りません。
管理者は、原則として事業所の管理業務に従事しますが、管理上支障がない場合には、他の職務との兼務が認められます。
(2)サービス管理責任者の要件
サービス管理責任者には、所定の実務経験と研修修了が必要です。
実務経験は、相談支援業務、直接支援業務、保有資格などによって必要な期間が異なります。
研修については、基礎研修、原則2年以上のOJT、実践研修を経て、配置要件を満たす仕組みとなっています。一定の要件を満たす場合には、OJT期間を6か月以上に短縮できる特例もあります。
また、実践研修修了後は、原則として5年ごとに更新研修を受講する必要があります。
基礎研修を修了しただけで、直ちに正式なサービス管理責任者として配置できるわけではありません。
採用時には、実務経験証明書、研修修了証、更新研修の受講状況などを確認する必要があります。
(3)管理者とサビ管の兼務
管理者とサービス管理責任者は、それぞれの業務に支障がない場合、同一人物が兼務することが認められます。
ただし、管理者とサビ管を兼務できることと、職業指導員・生活支援員の常勤換算にも勤務時間を算入できることは別の問題です。
兼務する職種ごとの勤務時間や、専従・常勤要件について確認する必要があります。
サビ管の実務経験や研修については、次の記事でも説明しています。
関連記事:「サビ管・児発管の実務経験証明書はどう集める?」
関連記事:「サビ管・児発管の更新研修の受講期限と実務経験の確認方法」
3.職業指導員・生活支援員の配置と常勤換算の計算方法

職業指導員と生活支援員の配置では、常勤換算方法によって必要な人数を算定します。
常勤換算とは、対象となる職務に従事した勤務時間の合計を、事業所で常勤職員が勤務すべき時間数で除して算定する方法です。
例えば、常勤職員の所定勤務時間が週40時間の場合、次のようになります。
| 職員 | 週の勤務時間 | 常勤換算 |
| 職業指導員A | 40時間 | 1.0人 |
| 生活支援員B | 32時間 | 0.8人 |
| 職業指導員C | 24時間 | 0.6人 |
| 合計 | 96時間 | 2.4人 |
この場合、職業指導員と生活支援員の合計は常勤換算2.4人となります。
ただし、休憩時間は勤務時間に含めません。また、他の職務を兼務している場合には、対象職務に従事した時間を区分する必要があります。
なお、常勤職員の所定勤務時間が週32時間を下回る場合、常勤換算の計算では原則として32時間を基本とする取扱いがあります。
また、常勤換算2.4人を確保していても、職業指導員と生活支援員をそれぞれ1人以上配置する要件や、いずれか1人以上を常勤とする要件は別に満たす必要があります。
常勤換算の合計人数だけで、人員基準を満たしているかどうかを判断することはできません。
指定後は勤務予定表だけでなく、実際の勤務時間との整合性も確認する必要があります。
関連記事:「勤務予定表と実績の差異確認の実務|人員配置・加算要件・請求前チェック」
4.6対1・7.5対1・10対1配置の違いと基本報酬
就労継続支援B型では、指定基準上の最低配置とは別に、職員の配置割合に応じた基本報酬区分が設けられています。
2024年度報酬改定では、従来の7.5対1・10対1に加えて、6対1の配置区分が新設されました。
それぞれの配置区分は、利用者数に対する職業指導員と生活支援員の常勤換算人数の割合を示しています。
例えば、算定に用いる利用者数が18人の場合には、次のようになります。
| 配置区分 | 必要な常勤換算人数 |
| 10対1 | 1.8人以上 |
| 7.5対1 | 2.4人以上 |
| 6対1 | 3.0人以上 |
10対1は指定基準上の最低配置に対応し、7.5対1、6対1と職員を手厚く配置することで、異なる基本報酬区分の算定対象となります。
ただし、6対1の人数を配置すれば、必ず高い基本報酬を算定できるわけではありません。
基本報酬は、人員配置区分のほか、利用定員、選択している報酬体系、平均工賃月額などによっても異なります。
2026年度には、就労継続支援B型の基本報酬について、平均工賃月額に関係する区分の見直しも行われています。
人員配置比率の基準と、平均工賃月額などによる報酬区分は、分けて確認することが重要です。
5.定員20名の新規開業で必要となる職員配置の具体例
ここでは、利用定員20名の就労継続支援B型を新規開業する場合について考えてみます。
人員配置を計算するときに注意したいのが、利用定員20名と、人員配置の算定に用いる利用者数20人は同じではないという点です。
新規開業時には前年度の利用実績がないため、原則として利用定員の90%を推定利用者数として用いる取扱いがあります。
定員20名の場合、次のようになります。
20人 × 90% = 18人
この18人をもとに、職業指導員と生活支援員の必要な常勤換算人数を計算すると、次のとおりです。
| 配置区分 | 必要な常勤換算人数 |
| 10対1 | 1.8人 |
| 7.5対1 | 2.4人 |
| 6対1 | 3.0人 |
例えば、6対1配置を想定し、常勤職員の所定勤務時間が週40時間の場合、次のような配置が考えられます。
| 職種 | 週の勤務時間 | 常勤換算 |
| 職業指導員A | 40時間 | 1.0人 |
| 生活支援員B | 40時間 | 1.0人 |
| 職業指導員C | 40時間 | 1.0人 |
| 合計 | 120時間 | 3.0人 |
これに加えて、管理者とサービス管理責任者を配置します。
管理者とサビ管を適法に兼務できる場合には、同一人物が両方の役割を担うことも考えられます。
ただし、兼務が認められても、その職員を職業指導員・生活支援員の常勤換算3.0人に当然に含められるわけではありません。
また、開業後は利用者数の算定方法が変わる場合があります。
新規開業時の推定利用者数を用いる期間と、利用実績に基づく利用者数を用いる期間では、必要な配置人数が変わることがあります。
そのため、新規指定時に基準を満たしていても、開業後の利用状況によっては配置人数の見直しが必要になります。
なお、ここで示した人数は基本的な計算例です。実際の指定申請や報酬算定では、利用者数の算定期間、端数処理、兼務の取扱い、職員の勤務体制などを確認する必要があります。
6.指定申請・指定後の人員配置で注意すること

就労継続支援B型の指定申請では、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表などを用いて、職種ごとの配置状況や勤務時間を確認します。
サービス管理責任者については、実務経験証明書や研修修了証など、資格要件を確認する資料も必要です。
指定後は、退職、採用、休職、勤務時間の変更などによって、人員配置が変わる場合があります。
例えば、職業指導員や生活支援員の勤務時間が減少した場合には、常勤換算人数への影響を確認する必要があります。
また、サービス管理責任者が退職した場合には、後任者の資格要件や配置時期、必要な届出などを確認することになります。
勤務予定表上は基準を満たしていても、実際の勤務状況によっては人員基準を満たさなくなる場合があります。
人員配置の不足が生じた場合には、人員欠如減算や基本報酬区分の見直しが必要になることもあります。
指定後も利用者数、勤務実績、資格・研修の有効性などを継続的に確認することが重要です。
まとめ
就労継続支援B型の人員配置では、管理者・サービス管理責任者の資格要件、職業指導員・生活支援員の配置、常勤換算、基本報酬の配置区分をそれぞれ確認する必要があります。
特に、指定基準上の最低配置と、基本報酬に関係する6対1・7.5対1・10対1の配置区分を混同しないことが重要です。
新規開業時だけでなく、指定後の利用者数や職員の勤務状況に応じて、必要配置数を確認することが求められます。
(参考資料)
1.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年9月29日・厚生労働省令第171号)(厚生労働省)
就労継続支援B型の管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の配置基準について参照。
2.「障がい福祉サービス事業等 指定申請の手引き」(大阪府)
管理者の資格・経験要件、人員配置、常勤換算、指定申請時の確認事項について参照。
3.「指定障害福祉サービス事業等の資格要件」(那覇市)
就労継続支援B型の管理者の資格要件、社会福祉事業従事経験、企業経営経験、施設長認定講習会の修了について参照。
4.「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」(厚生労働省)
就労継続支援B型の6対1配置区分の新設、7.5対1・10対1の配置区分、報酬算定に関する通知・Q&Aを参照。
5.「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修制度に関する資料」(厚生労働省)
サービス管理責任者の実務経験、基礎研修、実践研修、OJT、更新研修の取扱いについて参照。
6.「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定ガイダンス」(大阪府)
就労継続支援B型の基本報酬区分の見直しと、報酬算定に関する取扱いについて参照。
7.「指定・登録の申請」(吹田市)
就労継続支援B型の指定申請、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、資格要件等の確認について参照。
※本記事は2026年11月時点の公的資料をもとに作成しています。実際の人員配置や報酬算定では、利用者数の算定方法、兼務、常勤換算、指定権者の取扱いなどについて個別の確認が必要です。