【初回相談無料】障害福祉サービスの運営指導対策・加算返還リスクの不安は、障害福祉専門の当事務所へご相談ください。
就労継続支援B型の施設を設置する際に必要な職種等は以下の通りです。
| NO | 職種名 | 配置数 | 他職種との兼務 | 資格・要件 | 常勤者 |
| ① |
管理者 |
１名以上 | 可 | なし | 要 |
| ② | サービス管理者 | １名以上 | ① と兼務は可 | 有 | 要 |
| ③ | 職業指導員 | １名以上 | ① と兼務は可 | なし | 合わせて１名 |
| ④ | 生活支援員 | １名以上 | ① と兼務は可 | なし |
※利用者数６０名以下を想定
※③④の人員配置については下の２パターンがあります。
⑴ 「6：１」パターン…利用者7.5名につき職員（③④ともに）が１名以上必要
⑵ 「7.5：１」パターン…利用者7.5名につき職員（③④ともに）が１名以上必要
⑶ 「10：1」パターン …利用者10名につき職員（③④ともに）が１名以上必要
パターン（１）～（３）では国から事業所に支払われる報酬が違います。
以上のことから利用者２０名以下で事業所を開設する場合、①～④をすべて合わせて３名以上の職員が必要となります。
就労継続支援B型施設の職員に必要な資格とは？
「管理者」「職業指導員」「生活支援員」になるためには特別な資格は不要です。
ただし、「サービス管理者」になるためには以下の資格が必要となります。
- 実務経験…障害者、障害児の利用する施設で相談支援、直接支援等の業務を5年から10 年経験する必要があります。
- 研修修了…サービス管理責任者等研修、相談支援従事者初任者研修の受講が必要となります。
以上が「人員配置基準」のおおまかな流れです。次回は「設備基準」について解説いたします。
「うちの施設は運営指導に耐えられる？」「加算の要件は満たせている？」
少しでも不安やお悩みがあれば、障害福祉専門の行政書士にご相談ください。