大阪・吹田を中心に、障害福祉サービス・児童福祉施設の指定申請をサポートしています。
就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、新規開設時には法人、物件、人員配置、消防・建築、自治体との事前協議など、申請前に確認すべき事項があります。
藤原行政書士事務所では、指定申請前の要件確認から申請書類の作成、補正対応まで、開所までの手続きを実務に沿って支援しています。
このような方へ
・障がい福祉サービスや児童福祉施設の開業に向けて、何から確認すればよいかわからない
・物件を契約する前に、指定申請上の問題がないか確認したい
・法人設立、消防、建築、人員配置、自治体との事前協議の流れを整理したい
・児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護、就労継続支援、グループホーム等の開業を検討している
・指定後の変更届、加算届、運営サポートについても相談したい
障害福祉事業所の指定申請とは
障害福祉サービス事業を始めるには、サービス種別ごとに定められた人員・設備・運営基準を満たしたうえで、指定権者へ指定申請を行います。
申請書類を提出するだけではなく、法人の事業目的、物件、人員配置、消防・建築関係、事業計画などを開所予定日から逆算して確認する必要があります。
また、自治体やサービス種別によって、事前協議や申請期限、必要書類が異なる場合があります。
指定申請から開所までの流れ
事業計画 → 法人確認 → 物件候補の確認・消防・建築への事前確認 → 人員確保 → 指定権者との事前協議 → 指定申請 → 審査・補正 → 指定・開所
指定申請前に確認したい5つのこと
1.法人
株式会社、合同会社、一般社団法人など、指定を受けるための法人格が必要です。定款の事業目的に、実施する障害福祉サービス・児童福祉サービス等が適切に記載されているかも確認します。
2.物件・消防・建築
面積や設備基準だけでなく、用途地域、建築上の用途、消防設備なども確認します。物件候補の段階で消防・建築の関係窓口にも確認し、指定申請上の問題がないかを確認しながら契約を進めることが重要です。
3.人員配置
サービス種別ごとに、管理者、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、生活支援員、職業指導員、児童指導員など必要な職種や配置基準が定められています。資格・実務経験だけでなく、常勤・非常勤、兼務の可否、勤務時間なども確認します。
4.事業計画・収支
利用定員、営業日、職員配置、想定利用者数などをもとに、開所後の運営計画を確認します。給付費収入や人件費、家賃なども踏まえ、収支の見通しを立てておきます。
5.指定権者との事前協議
指定申請の受付時期、事前協議の有無、必要書類などは、指定権者やサービス種別によって異なる場合があります。開所希望日から逆算し、申請先となる自治体の手続きやスケジュールを早めに確認しておくことが重要です。
主な障害福祉・児童福祉サービス
- 就労継続支援A型・B型
- 生活介護
- 共同生活援助(グループホーム)
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- その他の障害福祉サービス(訪問系、移動支援を含む)
指定申請サポートの流れ
1. 現状のヒアリング(初回相談無料)
開業予定のサービス種別、開業希望時期、法人の有無、物件の状況などを確認します。
2. ご依頼内容と費用の確認
必要な手続きの範囲と費用をご確認いただいたうえで、正式にご契約となります。
3. 要件確認・関係窓口への確認
ヒアリング内容をもとに、指定権者や関係窓口へ必要事項を確認します。
4. 申請書類の作成・提出
ご依頼者様と打ち合わせを行いながら、申請書類の作成・提出を進めます。
5. 指定・開所
開所後の変更届や加算届は別途相談をお受けします。
サポート料金の目安
指定申請や運営サポートの料金は、サービス種別、自治体、申請範囲、物件確認の有無などにより変わる場合があります。以下は主な業務の料金目安です。
| 業務内容 | 料金目安 |
|
障がい福祉サービス施設指定申請 ※処遇改善加算関係書類、放火対象物使用開始届の作成・提出支援は別料金となります。 |
275,000円〜 +交通費等実費 |
| 給付費請求サポート | 月額27,500円〜 |
| 運営サポート顧問 | 月額33,000円〜 |
正式な費用は、初回相談で現在の状況を確認したうえでご案内します。物件契約前の確認、法人設立の有無、指定権者との事前協議の状況などにより、必要な手続きが変わる場合があります。