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今回は「福祉・介護職員等処遇改善加算」の３つの算定要件の内、「職場環境等要件」について説明します。
「職場環境要件」は賃金の改善以外で職場環境の改善を求めています。
「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの構成」の６つの区分の中から必要数の項目を取り組む必要があります。
区分・項目の一覧は以下の通りです。
001223191.pdf (mhlw.go.jp)（３ページ目が令和７年度以降の一覧です。）
福祉・介護職員等処遇改善加算ⅢもしくはⅣを取得するためには？
福祉・介護職員等処遇改善加算ⅢもしくはⅣを取得するためには６つの区分の中からそれぞれ１つ以上に取り組むことを求められます。
ただし「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組」については２つ以上を取り組む必要があります。
また、令和６年度中は経過措置路して６つの区分全体の中から１つの項目に取り組むことで大丈夫です。
福祉・介護職員等処遇改善加算ⅠもしくはⅡを取得するためには？
福祉・介護職員等処遇改善加算ⅠもしくはⅡを取得するためには６つの区分の中からそれぞれ２つ以上に取り組むことを求められます。
ただし「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組」については３つ以上を取り組む必要があります。また、３つ以上の中には「⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している。」の項目が必須となっています。
さらに福祉・介護職員等処遇改善加算ⅠもしくはⅡを取得するためにはこれらの取り組みの公表が求められています。
具体的には障害福祉サービス等情報公表システム（WAN NET）で新加算の算定状況を報告し、職場環境等要件を満たすために実施した取組項目、その具体的な取組内容を「事業所の特色」欄に記載することを求められています。
障害福祉サービス等情報公表システム（WAN NET）の報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページで公表することが必要です。
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