LINEで相談

児童発達支援・放課後等デイサービス

障害児支援における支援プログラム未公表減算とは?

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
この記事を書いた行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請・運営支援を中心に取り扱っています。

令和6年度の報酬改定において「支援プログラム未公表減算」が新たに定められました。「支援プログラム」とは事業所全体で取り組む支援内容を5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」)との関連を明確化したプログラムです。この「支援プログラム未公表減算」について令和6年度は経過措置として扱われていましたが、いよいよ令和7年4月から本格化します。今回は「支援プログラム未公表減算」について説明します。


支援プログラム未公表減算の対象事業は?

①児童発達支援

②放課後等デイサービス

③居宅訪問型児童発達支援

 

減算される単位数は?

所定単位の85%とする。(すなわち15%の減算です。)

所定単位とは各種加算を上乗せする前の単位数です。適用は令和7年4月1日からとなります。

支援プログラムにはどの様なことを記載するのか?

記載する内容は下の通りです。

①事業所名

②作成日

③法人(事業所)理念

④支援方針

⑤営業時間

⑥送迎実施の有無

⑦支援内容(5領域の各領域毎に本人支援の内容を記載)

⑧家族への支援内容

⑨移行支援内容(地域、学校等へ移行するための支援内容)

⑩地域支援、地域連携内容

⑪職員の質の向上方法

⑫主な行事等

児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引き|吹田市公式ウェブサイト

どの様に公表すればよいのか?

・ホームページによる公表が一般的になると思われます。

・公表方法、公表内容は都道府県に届け出る必要があります。

藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
ご相談をお受けする行政書士
藤原行政書士事務所 行政書士 藤原英明
障がい福祉・児童福祉事業所の指定申請や運営上のお困りごとについて、 内容を確認しながらご案内しています。

指定申請・運営サポートをご検討中の方へ
サービス内容や進め方についてご案内いたします。

▶ 初回相談はこちら(30分・無料)

関連記事

最近の記事
  1. 障害福祉サービスの新規開所で、いつから職員を雇用すべき?|指定申請・研修・人件費の考え方
  2. 就労継続支援B型の生産活動が赤字になる原因とは?|実際の作業内容・受注・工賃・人員配置から考える事業運営
  3. 障害福祉サービスの新規開業後、利用者が集まらないのはなぜ?|市場調査・競合分析と収支改善のポイント
目次