はじめに
「ようやく理想の物件が見つかり、良い人財にも巡り会えた。これでようやくスタートラインに立てる……」
児童福祉施設の開設を目指す経営者様が、最も希望に満ちあふれる瞬間です。しかし、その一方で、心のどこかに拭いきれない不安を抱えてはいらっしゃいませんか？
「面接では『経験がある』と聞いたけれど、本当に役所の審査を通るのだろうか」 「もし指定申請の直前になって、実務経験が足りないと言われたらどうしよう」
実は、児童発達支援管理責任者（児発管）の資格要件は、数ある福祉資格の中でもトップクラスに複雑です。制度改正が繰り返された結果、ベテランの有資格者であっても「今のルール」では即戦力として認められないケースが少なくありません。もし確認を誤れば、物件の家賃だけが発生し、開所日が数ヶ月先まで白紙になる……という、経営者として最も避けたい事態を招いてしまいます。
そこで今回は、児発管の「実務経験」の正しい数え方や、意外と知られていない「2年の待機期間を6ヶ月に短縮する特例」について分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、スタッフの経歴のどこをチェックすべきかが明確になり、自信を持って開所準備を進められるようになっているはずです。皆様の情熱を形にするための「確実な第一歩」を、ここから一緒に踏み出しましょう。
１．児発管の「実務経験」で悩む経営者は多い
児童発達支援や放課後等デイサービスの立ち上げを検討されている経営者様にとって、最大の懸念事項は「人財」、なかでも「児童発達支援管理責任者（児発管）」の確保ではないでしょうか。
児発管は、お子さま一人ひとりのための支援計画を作成し、療育の質を左右する、いわば事業所の「心臓部」です。しかし、この児発管の採用には、他の職種にはない特有の難しさがあります。それが、極めて複雑な「実務経験」の要件です。
「経験者」という言葉に潜む、見えないリスク
面接で候補者の方から「福祉業界で10年働いています」「前職でも児発管の候補でした」という言葉を聞くと、経営者としては「この人なら大丈夫だ」と安心したくなるものです。しかし、ここには注意が必要です。
福祉の現場に長くいたからといって、必ずしも現在の法律で「児発管」として認められるとは限りません。
- 「以前の職場は、今のルールでカウントできる施設種別か？」
- 「研修の修了証は、今の制度でも有効なものか？」
- 「実務経験の日数は、1日単位で正確に足りているか？」
これらの条件が一つでも欠けていれば、行政に書類を提出した段階で「要件を満たしていません」と差し戻されてしまいます。
「指定が下りない」という最悪の事態を防ぐために
もし指定申請の直前になって要件不足が発覚すれば、その影響は甚大です。すでに物件を契約し、内装を整え、他のスタッフも採用してしまった後であれば、開所が1ヶ月遅れるごとに、売上ゼロのまま多額の経費だけが流れ出ていくことになります。
「人柄も良く、現場経験も豊富なスタッフを採用したのに、法律上の要件だけが足りずに事業が進まない」――。そんな悲劇をよく耳にしております。
正確な「確認」こそが、経営の第一歩
経営者様の仕事は、素晴らしい療育の場を作ることです。そのためには、まず「法律という土台」を固める必要があります。
このブログでは、経営者様がスタッフのキャリアを正しく把握し、確信を持って採用・開所準備を進められるよう、児発管の要件確認のポイントを整理しました。
「何となく大丈夫だろう」を「これなら確実に大丈夫」へ。 まずは児発管の要件に関する「正しい知識」を持つことから始めていきましょう。
２．【2026年最新】児発管になるための2つの必須条件
児童発達支援管理責任者（児発管）になるためには、「実務経験」と「研修の修了」という2つの要件を満たす必要があります。
福祉施設で長年勤務していても、必要な研修を修了していなければ、原則として児発管として正式に配置することはできません。
反対に、研修を修了していても、必要な実務経験を満たしていなければ配置できません。
① 実務経験：勤務年数と従事日数を確認する
児発管に必要な実務経験は、これまでに担当してきた業務や保有資格によって異なります。
例えば、障害児や障害者などの相談に応じ、助言や支援を行う「相談支援業務」の場合は、原則として5年以上の経験が必要です。
一方、利用者への介護や生活支援、訓練などを行う「直接支援業務」では、保有資格等によって5年以上または8年以上の経験が必要になります。
また、国家資格等による別の要件も設けられています。
ここで注意したいのは、実務経験は勤務年数だけでなく、実際に対象業務に従事した日数も必要という点です。
例えば、5年以上の実務経験が必要な場合は、対象業務に従事した期間が5年以上あり、実際の従事日数が通算900日以上であることが必要です。
児発管には、児童または障害者への支援経験に関する条件もあります。
そのため、過去の勤務先や担当業務、従事日数を確認する必要があります。
② 研修受講：基礎研修から実践研修へのステップアップ
もう一つの条件は、必要な研修を修了することです。
現在の制度では、主に次の流れで研修を受講します。
- サービス管理責任者等基礎研修と相談支援従事者初任者研修の所定課程を修了する
- 原則2年以上の実務経験（OJT）を積む
- サービス管理責任者等実践研修を修了する
ここで事業者様に知っておいていただきたいのは、配置に必要な実務経験をすべて満たす前から、基礎研修を受講できるという点です。
大阪府の「令和8年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修について」では、正式配置に必要な実務経験を満たす2年前から、基礎研修の受講が認められています。
例えば、相談支援業務で5年以上の経験が必要な職員であれば、3年以上の経験を積んだ段階から基礎研修を受講できます。
その後、必要な研修を修了し、原則2年以上のOJTを経て実践研修を修了すると、研修修了要件を満たすことになります。
ただし、実践研修を修了した時点で、正式配置に必要な実務経験要件も満たしていることが必要です。
このように、実務経験と研修の受講時期を確認しておくことで、職員の育成や将来の児発管配置に向けた計画を立てやすくなります。
３．徹底解説！「実務経験」としてカウントできる業務とは？
児発管の要件を確認する際、最も慎重に見極める必要があるのが「どのような現場で、どんな仕事をしていたか」という中身です。福祉業界の経験といっても、実はその内容は多岐にわたります。
ここでは、混同されやすいポイントを整理して解説します。
「直接支援」と「相談支援」の2つのルート
児発管への道には、大きく分けて2つのルートがあります。 一つは、現場で直接お子さまの介助や指導を行う「直接支援業務」（5〜8年以上の経験）。もう一つは、関係機関との調整や計画作成の助言を行う「相談支援業務」（5年以上の経験）です。
ここで大切なのは、どちらのルートであっても、その期間内に障害のある方や子どもたちを対象とした経験が3年以上含まれているかという点です。これが欠けていると、たとえ福祉業界で10年のベテランであっても、児発管としての要件を満たすことができません。
【重要】サビ管がいれば児発管もできる？という誤解
「サビ管の研修を修了している人を採用すれば、児発管としても配置できますか？」 この質問への答えは、「研修は共通ですが、実務経験の中身に注意が必要」です。 実は、2019年度の制度改正により、サビ管と児発管の研修カリキュラムは統一されました。ただし、研修を修了していることと、児発管として配置できることは別です。児発管として配置する場合には、児童または障害者への支援経験3年以上・540日以上を含む、所定の実務経験要件を満たしている必要があります。
たとえ共通の研修を受けていても、その方のキャリアが高齢者介護のみの場合、児発管に必要な「障害者または児童支援の経験（3年以上など）」を満たしていないケースがあります。 「研修修了証があるから安心」ではなく、必ず「職歴の中身」までセットで確認する必要があります。
４．ここが盲点！実務経験の「確認方法」と3つの落とし穴
児発管として必要な経験年数を満たしていると思っていても、実際の従事日数や勤務先の施設種別、担当業務によっては、実務経験として認められない場合があります。
ここでは、採用時や指定申請前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
① 「5年間勤務した」だけでは足りない？実務経験の日数の数え方
児発管の実務経験は、対象業務に従事した期間と、実際に従事した日数の両方で判断します。
例えば、5年以上の実務経験が必要な場合は、次の2つを満たす必要があります。
- 対象業務に従事した期間が5年以上
- 実際に対象業務に従事した日数が通算900日以上
こども家庭庁・厚生労働省の令和5年6月30日付事務連絡「サービス管理責任者等に関する告示の改正について」（3ページ）では、勤務日数は通年で算定できるとされています。
つまり、毎年必ず180日以上勤務していなければならないという意味ではありません。
例えば、週3日勤務を5年間続けた場合、勤務日数は概算で約780日となり、900日に届きません。
勤務期間が5年以上あっても、従事日数が不足していれば要件を満たさないため、勤務実績の確認が必要です。
② 前職から「実務経験証明書」が取得できるか
過去の勤務経験を証明するためには、原則として勤務先が発行する「実務経験証明書」が必要です。
証明書では、主に次の事項を確認します。
- 勤務していた施設・事業所
- 対象となる業務の内容
- 業務に従事した期間
- 実際に業務に従事した日数
注意したいのは、以前の勤務先が廃業している場合です。
福岡市の「児童発達支援管理責任者の要件について」（7ページ・Q7）では、勤務先の廃業により証明書が取得できない場合、雇用保険や社会保険の加入履歴、雇用契約書、給与明細などを提出し、その内容で判断する取扱いが示されています。
ただし、代替書類による確認方法は指定権者によって異なるため、証明書が取得できない場合は事前に確認する必要があります。
③ 保育園・幼稚園での経験は「加配」でなければ認められない？
保育所や幼稚園での勤務経験が、児発管の実務経験に含まれるかという点も確認が必要です。
厚生労働省の平成29年4月3日付通知「放課後等デイサービス事業所の質の向上のための取組について」では、保育所等での子どもへの支援経験について、支援対象が障害児であるかどうかを問わず、実務経験に算入できるとされています。
そのため、障害児を担当する「加配保育士」として勤務していなければ、実務経験に含まれないというわけではありません。
ただし、保育所や幼稚園に勤務していたという事実だけで、すべての期間が対象になるわけでもありません。
勤務先の施設種別、保有資格、実際に担当していた支援業務、従事期間・日数を確認する必要があります。
児発管の実務経験を確認する際は、履歴書に記載された勤務年数だけで判断せず、対象業務の内容と従事日数を確認することが重要です。
なお、幼稚園での経験については、学校教育法上の学校における支援業務として確認する必要があります。
５．究極の選択！あなたが選ぶべき「2つの最短ルート」
実は、児発管を最短で配置するには、スタッフの状況に合わせて2つの異なる戦略を使い分ける必要があります。ここを混同すると、「計算より1年半も遅れた」という事態になりかねませんのでご注意ください。
ルートA：経験不足のスタッフを育てるなら「前倒し受講（串刺し）」
実務経験がまだ足りないスタッフの場合、経験が満了するのを待つ必要はありません。要件を満たす「2年前」から基礎研修の受講が可能です。 これにより、実務経験を積む期間と、研修後のOJT期間（2年）を同時進行（串刺し）させることができます。ただし、このルートを選んだ場合、後述する「6ヶ月特例」は使えず、基礎研修修了後のOJT期間は必ず2年以上必要になります。
ルートB：ベテランを採用するなら「6ヶ月特例」
基礎研修の受講開始時点で、児発管として正式配置するために必要な実務経験要件を満たしている場合は、一定の条件のもとで、実践研修の受講に必要なOJT期間を原則2年以上から6か月以上に短縮できる特例があります。
ただし、個別支援計画の原案作成などの対象業務に従事し、その旨を指定権者へ届け出る必要があります。実務経験を満たしているだけで、自動的に特例が認められるわけではありません。
６．6か月OJT特例を利用する場合は「変更届」と「特例の届出」を確認
児発管の実践研修に必要なOJT期間を、原則2年以上から6か月以上に短縮する特例を利用する場合は、指定権者への届出が必要です。
ここで注意したいのは、職員の配置に関する「変更届」と、OJT期間を短縮するための「個別支援計画（原案）作成業務に関する届出」は、目的が異なるという点です。
① 変更届と6か月OJT特例の届出は別の手続き
大阪市の「実践研修の受講に係る実務経験（OJT）を短縮する特例に関する届出について」（令和8年8月27日）では、特例の届出に先立ち、対象職員の配置について変更届を提出していることが必要とされています。
また、大阪市では、OJT対象者として従事する日（変更日）から10日以内に変更届を提出する取扱いとなっています。
一方、6か月OJT特例に関する届出は、実践研修の受講申込までに行う必要があります。
吹田市でも、令和8年4月7日更新の案内において、実践研修の受講申込までに届出が必要とされています。
つまり、変更届の提出期限と、6か月OJT特例の届出期限は分けて確認する必要があります。
② 6か月OJT特例を利用する際の確認手順
事業者様は、次の順番で確認すると分かりやすいと思います。
- 特例の対象者か確認する
基礎研修の受講開始時点で、児発管として配置するために必要な実務経験要件を満たしているか確認します。 - 職員の配置に関する届出を確認する
個別支援計画の原案作成業務に従事する職員について、変更届等が必要か指定権者に確認します。 - 6か月以上のOJTを実施する
基礎研修等を修了した後、既に配置されている児発管のもとで、アセスメント、個別支援計画の原案作成、個別支援会議への参画などの対象業務に従事します。大阪府では、これらの業務を少なくともおおむね計10回以上実施することを基本としており、業務内容を確認できる資料の保管が必要です。 - 特例の届出と実践研修の申込みを行う
実践研修の受講申込までに、個別支援計画（原案）作成業務に関する届出を行います。
なお、OJTの開始日は、基礎研修と相談支援従事者初任者研修の所定課程を両方修了した日を基準に確認します。
6か月が経過すれば自動的に特例が適用されるわけではありません。
大阪府の「サービス管理責任者等の要件に特例が認められる場合」でも、個別支援計画の原案作成業務への従事内容を証明する資料の保管が求められています。
届出の方法や必要書類は指定権者によって異なります。OJTを開始する前に、事業所を管轄する自治体の取扱いを確認しておくことが重要です。
７．指定申請で失敗しないための「3ステップ確認術」
児発管の要件確認は、いわば「パズルのピースを一つずつ合わせる作業」に似ています。最後の一枚が合わなくて慌てないために、ぜひ実践していただきたい3つのステップをご紹介します。
ステップ1：履歴書だけでなく「原本」を確認する
最初に、候補者の方から「履歴書」だけでなく、お持ちの「資格証」や「研修の修了証」のコピー、または原本を預かりましょう。「資格は持っています」「研修は受けました」という言葉だけでは、実は今の制度では使えない古い形式のものだったり、有効期限が切れていたりすることに気づけないからです。
あわせて、以前の職場で「具体的にどんな仕事を、月に何日くらいしていたか」を詳しくヒアリングします。この段階で、これまでに解説した「必要な従事期間と通算日数」や「児童または障害者への支援経験3年以上」の要件に当てはまるかどうか、見通しを立てておきます。
ステップ2：自治体の「手引き」と照らし合わせる
次に、事業所を開設する予定の自治体が発行している「指定申請の手引き」を確認します。児発管の実務経験要件は国の告示に基づいて定められていますが、実際の職歴や担当業務が対象となるか、どのような書類で証明するかについては、指定権者への確認が必要です。
「この施設の経験は、この役所では認められるか？」を、手引きの表と一つずつチェックします。このとき、少しでも「どちらかな？」と迷う部分があれば、そこが最大の注意ポイントになります。
ステップ3：役所の窓口へ「事前協議」に行く
最も確実で、かつ最も重要なステップがこれです。自分たちだけで判断して進める前に、書類を揃えて自治体の担当窓口（障害福祉課など）へ相談に行きましょう。
「こういう経歴の方がいるのですが、要件を満たしますか？」と、履歴書や資格証の写しを持って直接確認しに行くのです。
事前相談によって実務経験や研修要件に関する疑問を解消しておけば、採用や物件契約を進める際の判断材料になります。
ただし、事前相談での回答が、その後の指定申請における審査結果を保証するものではありません。
「確信」を持ってから進む
これら3つのステップを丁寧に進めることは、一見遠回りに見えるかもしれません。しかし、不確かなまま突き進み、後からすべてがひっくり返ってしまうリスクを考えれば、これが最短で最善のルートです。
経営者様が自信を持って「この方と一緒に出発しよう」と思えるよう、まずはこのステップに沿って、事実を一つずつ積み上げていきましょう。
８．もし要件が足りなかったら？経営者が取るべき代替案
「あてにしていた方の実務経験が、あと数ヶ月足りなかった」「研修のタイミングが合わず、受講が半年先になってしまう」……。
細心の注意を払っていても、このような事態に直面することがあります。物件の契約や内装工事が進んでいる中で、児発管の要件が満たせないと分かった時の焦りは計り知れません。しかし、ここでパニックになって無理な採用を強行するのは禁物です。まずは冷静に、次の3つの選択肢を検討してみましょう。
① 既存事業所で児発管が急に欠けた場合は特例を確認する
既に指定を受けている事業所で、児発管が急病や予期できない退職などにより欠けた場合、一定の条件を満たせば、実務経験要件を満たす職員を一時的に児発管とみなして配置できる場合があります。
大阪府の「サービス管理責任者等の要件に特例が認められる場合」では、原則1年間の猶予措置が設けられています。
さらに、児発管が欠けた時点で基礎研修等を修了しており、必要な実務経験を満たし、欠如以前から当該事業所に配置されている職員については、実践研修修了まで最長2年間のみなし配置が認められる場合があります。
ただし、この特例は、新規開設時に児発管の要件が不足している場合に利用できる制度ではありません。
適用には条件があるため、事業所を管轄する指定権者への確認が必要です。
② 「補助」の立場として採用し、メインは別の人を探す
児発管の要件が数か月足りない場合でも、児童指導員任用資格や保育士資格など、別の職種の配置要件を満たしているのであれば、その職種として採用し、経験を積んでもらう方法が考えられます。その間は、児発管として正式配置できる別の職員を確保する必要があります。
③ 事業の「開始時期」を戦略的に遅らせる
もし、あと1〜2ヶ月で要件を満たせるのであれば、無理に不完全な状態でオープンさせるのではなく、開所日をずらす決断も必要です。
不備がある状態で無理に申請を通そうとすると、後から「指定取り消し」や「報酬の返還」という、より大きなダメージを受けるリスクがあるからです。「急がば回れ」という言葉通り、法的に真っ白な状態でスタートすることが、結果として最短の黒字化につながります。
絶対にやってはいけないこと
どんなに追い詰められても、「名義貸し（名前だけ借りて実際には働かない）」だけは絶対に避けてください。これは明確な法令違反であり、一度でも行うと、経営者様が二度とこの業界で事業ができなくなるほどの重いペナルティが課されます。
壁にぶつかった時は、一人で抱え込まず、信頼できる専門家や自治体の担当者に「今の状況で他に手はないか」を素直に打ち明けてみてください。意外な解決策が見つかることもあります。
９．まとめ：児発管の「事前確認」は、経営を守る最大の防波堤
ここまで、児童発達支援管理責任者（児発管）の要件や、最短で開所するための戦略についてお伝えしてきました。最後にお伝えしたい、最も大切なことはたった一つ。「すべてを決める前に、確認を終わらせる」ということです。
「良い人が見つかったから、とりあえず内定を出そう」 「素敵な物件が見つかったから、先に契約を済ませよう」
その前向きな決断が、実は一番の危うさをはらんでいます。福祉事業の成否は、この「事前確認」の精度で8割が決まると言っても過言ではありません。
なぜ「契約前」が鉄則なのか
物件を借りてしまい、スタッフの採用を決めた後に「要件が足りない」と分かっても、時計の針を戻すことはできません。家賃の支払いやスタッフの給与補償など、多額のコストが経営を圧迫し始め、焦りから無理な判断を重ねてしまう……。そんな悪循環を防ぐ唯一の方法が、「不確定な要素をゼロにしてから判を押す」という慎重さなのです。
経営者の仕事は「安心」を作ること
児発管の要件を確認することは、単なる事務手続きではありません。それは、これから一緒に働くスタッフの人生を守り、通ってくる子どもたちの未来を守り、そして何より、経営者様ご自身の情熱と資産を守るための「防波堤」を作ることです。
「5年・8年」という実務経験の数え方、サビ管との違い、そして期間を短縮できる特例……。これらはすべて、あなたが安心して事業をスタートさせるための武器になります。