はじめに
介護タクシーを開業する際には、車両の準備や許可申請だけでなく、開業後にどのように利用者を確保するかも考えておく必要があります。
特に、運転手1名・車両1台で開業する場合は、営業活動と日々の運行を一人で行うことになります。
介護タクシーの主な営業先としては、居宅介護支援事業所、病院、介護施設、透析クリニックなどが挙げられます。ただし、営業先によって、利用者の移動目的や依頼の内容は異なります。
今回は、介護タクシーの営業先の探し方、ケアマネジャーとの接点のつくり方、1日5～6件の受注を目指す際の考え方について、道路運送法や近畿運輸局の審査基準も踏まえて解説します。
※この記事では、主に一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）の許可を受けて行う介護タクシーを想定しています。
1．介護タクシーの主な営業先
介護タクシーの営業では、利用者本人や家族への案内に加え、日常的に通院や外出の相談を受ける介護・医療関係者との接点をつくることが考えられます。
主な営業先と、想定される依頼は次のとおりです。
| 営業先 | 想定される依頼 |
| 居宅介護支援事業所 | 通院、入退院、日常の外出 |
| 病院の地域医療連携室・相談室 | 退院、転院、通院 |
| 透析クリニック | 定期的な通院 |
| 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 | 通院、外出、入退居 |
| 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設 | 受診、転院、外出 |
| 訪問看護ステーション | 通院・移動に関する相談 |
| 障害者相談支援事業所 | 通院、施設間の移動、外出 |
例えば、病院への営業では退院・転院時の送迎、居宅介護支援事業所では在宅生活を送る高齢者の通院などが想定されます。
透析クリニックでは、週に複数回通院する利用者から継続的な依頼を受けられる可能性があります。ただし、医療機関自身が送迎を行っている場合もあり、必ずしも介護タクシーの需要があるとは限りません。
営業先を増やすだけでなく、それぞれの施設でどのような移動の需要があるかを把握することが重要です。
2．ケアマネジャーとの接点はどこで見つけるのか
介護タクシーの営業先としてよく挙げられるのが、ケアマネジャーです。
ケアマネジャーは、介護保険サービスの利用調整などを行う専門職で、居宅介護支援事業所などに所属しています。
そのため、まずは営業エリア内の居宅介護支援事業所を探すことから始めます。
（1）介護サービス情報公表システムを利用する
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、全国の介護サービス事業所を検索できます。
例えば、大阪府内であれば、吹田市、豊中市、摂津市、茨木市などの地域を指定し、サービスの種類から「居宅介護支援」を選択することで、事業所を探せます。
事業所の所在地や電話番号などを確認できるため、営業先リストを作成する際に利用できます。
（2）地域包括支援センターに問い合わせる
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談や介護予防支援、地域のケアマネジャーに対する支援などを行う機関です。
例えば、吹田市では地域包括支援センターが設置され、担当区域ごとに相談支援を行っています。
地域の介護関係者が参加する研修会や情報交換の機会があるか、地域包括支援センターに問い合わせることも、接点を探す方法の一つです。
ただし、地域包括支援センターは、営業先を紹介するための機関ではありません。 営業資料の配布や会合への参加については、センターや主催者の方針を確認する必要があります。
（3）介護保険事業者連絡会などを調べる
自治体によっては、介護サービス事業者による連絡会や部会が設けられています。
吹田市には「吹田市介護保険事業者連絡会」があり、居宅介護支援部会を含む各部会で、研修や情報交換などの活動が行われています。
こうした地域の団体を調べることも、介護関係者との接点を見つける手掛かりになります。
3．ケアマネジャーや病院にはどのように営業するのか
営業先が見つかったら、名刺や案内資料を用意し、訪問の可否を確認します。
初回の営業では、長時間の説明よりも、利用者から移動の相談があったときに必要となる情報を簡潔に伝える方法が考えられます。
営業資料には、次のような内容を記載しておくとよいでしょう。
- 事業者名、所在地、電話番号、予約受付時間
- 対応できる地域と送迎内容
- 車いす、リクライニング車いす、ストレッチャーへの対応可否
- 運賃・料金、介助料などの費用
- 乗降介助や付き添いサービスの範囲
- 予約方法、キャンセル時の取扱い
例えば、病院の退院支援担当者に対しては、車いすやストレッチャーへの対応、退院時の介助範囲などが重要な情報になります。
居宅介護支援事業所では、通院先への送迎、定期利用の可否、予約方法などが案内内容になります。
また、事業者によって車両設備や乗務員の資格が異なるため、すべての依頼に対応できるとは限りません。
対応できるサービスだけでなく、対応できないサービスも明確にしておくことが、利用者や紹介元との認識の相違を防ぐことにつながります。
なお、ケアマネジャーは利用者の介護サービス利用を支援する立場にあり、特定の介護タクシー事業者への紹介が保証されるわけではありません。利用者や家族が選択できるよう、正確な情報を提供することが基本になります。
4．1人1台で1日5～6件の受注を目指すには
介護タクシーを1人1台で運営する場合、毎日新規の予約だけで5～6件を確保することは容易ではありません。
そこで考えられるのが、定期利用と単発利用を組み合わせる方法です。
例えば、次のような予約構成が考えられます。
| 予約の種類 | 1日の件数例 |
| 定期的な通院送迎 | 3件 |
| 退院・検査・単発の通院送迎 | 2件 |
| 合計 | 5件 |
これは、片道の送迎を1件と数えた仮のモデルであり、実際の事業者の平均値や実績を示すものではありません。
また、透析などの定期通院は曜日が決まっていることが多いため、毎日同じ件数を確保できるわけではありません。
曜日ごとに定期予約を整理し、空いている時間帯に単発の予約を組み合わせる必要があります。
（1）移動距離と待機時間を考える
介護タクシーでは、利用者を乗せて走行する時間以外にも、迎車のための移動、乗降介助、診察終了までの待機などが発生します。
例えば、午前中に病院への送りを3件予定していても、午後の帰りの時間帯が重なれば、すべてに対応できない可能性があります。
そのため、1日の受注件数だけでなく、1件当たりに必要な時間と予約の重複を確認することが重要です。
また、往復送迎を1件と数えるのか、片道ごとに1件と数えるのかによっても受注件数は変わります。
（2）件数だけでなく売上も確認する
近距離の送迎を数多く行う場合と、長距離の送迎を少数行う場合では、売上や必要な時間が異なります。
1日5～6件という件数だけを目標にするのではなく、平均客単価、運行日数、車両維持費なども含めて検討する必要があります。
介護タクシーの売上・経費から必要受注件数を計算する方法については、次の記事で詳しく説明しています。
（関連記事）「介護タクシーは1日何件で利益が出る？｜売上・経費・必要受注件数の考え方」
5．営業活動で注意したい道路運送法と許可条件
介護タクシーの営業では、利用者の確保だけでなく、道路運送法や許可条件を守る必要があります。
特に、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）では、次の点に注意が必要です。
（1）運送できる利用者の範囲
近畿運輸局の審査基準では、福祉輸送事業の対象として、身体障害者手帳の交付を受けている人、要介護・要支援認定を受けている人、その他単独での移動が困難で一般の公共交通機関の利用が困難な人などを定めています。
これらの対象者の付き添いの人も輸送対象に含まれます。
ケアマネジャーや病院から紹介されたという理由だけで、誰でも運送できるわけではありません。
予約の際には、利用者が許可条件の対象に該当するかを確認する必要があります。
（2）運送の引受けは営業所で行う
近畿運輸局の審査基準では、福祉輸送事業について、運送の引受けを営業所のみで行うことが定められています。
そのため、一般のタクシーのように、道路上で利用者を探す流し営業や、駅などでの客待ち営業を行うことはできません。
ケアマネジャーや病院への訪問営業は、事業内容を案内する活動です。実際の運送の引受けとは区別する必要があります。
また、運転手1名・車両1台の場合、運行中に予約の電話がかかってくることも想定されます。
運転中に携帯電話を手に持って通話することなどは道路交通法で規制されているため、留守番電話を利用したり、安全な場所に停車してから折り返したりする方法が考えられます。
電話や予約フォームを利用する場合も、営業所で運送を引き受ける体制を整える必要があります。営業所の外にいる運転者による予約受付の具体的な取扱いについては、所管運輸支局に確認してください。
（3）営業区域を確認する
近畿運輸局の審査基準では、福祉輸送事業の営業区域は原則として府県単位とされています。
また、道路運送法第20条では、原則として、運送の出発地（発地）または到着地（着地）の少なくとも一方が営業区域内にあることが必要とされています。
例えば、大阪府を営業区域とする事業者の場合、次のようになります。
| 運送区間 | 原則的な取扱い |
| 大阪府内 → 大阪府内 | 運送可能 |
| 大阪府内 → 兵庫県内 | 運送可能 |
| 兵庫県内 → 大阪府内 | 運送可能 |
| 兵庫県内 → 京都府内 | 原則として運送不可 |
発地と着地の両方が大阪府外となる運送は、同条に定める例外を除き行うことができません。
営業先を広げる際には、営業区域と送迎区間の関係を確認する必要があります。
具体的な考え方については、次の記事で説明しています。
（関連記事）「介護タクシーの営業区域はどこまで？｜利用者を迎えに行ける場所・送れる場所の適法性と実務判断の基準」
（4）運賃・料金と介助料を区別する
営業先に配布する料金表では、認可を受けた運賃・料金と、別途提供する介助サービスの費用を区別することが重要です。
運賃には距離制や時間制などの種類があり、適用する運賃・料金は事業者ごとの認可内容によって異なります。
また、介護保険サービスにおける「通院等乗降介助」と、介護タクシーによる運送は同じ制度ではありません。
福祉輸送限定の許可を取得しただけで、介護保険の通院等乗降介助を算定できるわけではありません。
営業資料を作成する際には、運賃、追加料金、介助サービスの内容と費用を正確に案内する必要があります。
6．開業後の営業活動はどのように進めるのか
開業直後は、運行実績が少なく、紹介元との関係もできていない場合があります。
そのため、営業活動を一度で終わらせず、問い合わせや利用実績を確認しながら進めることが考えられます。
例えば、開業後3か月の計画として、次のような方法があります。
開業前～1か月目
営業所の近隣にある居宅介護支援事業所を20件程度リストアップし、営業資料を作成します。
病院や介護施設についても、訪問先を整理します。
2か月目
事業所への挨拶や資料の配布を進め、問い合わせのあった施設や利用者の相談内容を記録します。
定期的な利用につながる依頼があるかも確認します。
3か月目
定期予約の曜日・時間帯を整理し、空いている時間への単発予約を検討します。
また、営業先ごとの問い合わせ件数や利用件数を確認します。
なお、これは営業計画の一例であり、3か月で一定の受注件数を確保できることを意味するものではありません。
営業先の数、地域の需要、競合事業者の状況、車両設備などによって結果は異なります。
予約が増えてきた場合の注意点
運転手1名・車両1台の場合、営業活動だけでなく、日常の運行管理も一人で行うことになります。
予約件数が増えても、点呼、車両の日常点検、業務記録、適切な休憩などを省略することはできません。
特に、診察終了時刻が読めない通院の帰路や、介助に時間を要する利用者の送迎では、予約時間に余裕を持たせる必要があります。
開業後に必要な記録については、次の記事で詳しく説明しています。
（関連記事）介護タクシー開業後に毎日何を記録する？｜点呼・業務記録・日常点検を確認
まとめ
介護タクシーの主な営業先には、居宅介護支援事業所、病院、介護施設、透析クリニックなどがあります。
ケアマネジャーとの接点を探す場合は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで居宅介護支援事業所を検索する方法があります。また、地域包括支援センターや介護保険事業者連絡会なども、地域の介護関係者との接点を考えるうえで参考になります。
運転手1名・車両1台で1日5～6件の受注を目指す場合は、定期利用と単発利用を組み合わせ、移動時間や待機時間を考慮して予約を管理することが重要です。
一方、福祉輸送限定の介護タクシーでは、運送できる利用者の範囲、営業区域、運送の引受け方法、運賃・料金などについて、道路運送法や許可条件による制約があります。
開業後の営業活動では、仕事を確保する方法とともに、こうした制度を踏まえた運営を考える必要があります。
（参考資料）
① e-Gov法令検索「道路運送法」（昭和26年法律第183号）
第20条に、営業区域外における旅客運送の禁止と、その例外が規定されています。
② 近畿運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）の許可等の申請に関する審査基準について」
「1．福祉輸送事業の許可の対象となるケア輸送サービスの範囲」および「2．営業区域」などに、運送対象者、運送の引受け、営業区域の考え方が示されています。
※リンク先は令和5年改正時の資料です。実際の申請・運営に当たっては、所管運輸支局で最新の審査基準をご確認ください。
③ 近畿運輸局「『一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）の許可等の申請に関する審査基準について』の細部取扱いについて」
「1．福祉輸送事業の許可の対象となるケア輸送サービスの範囲」および「2．営業区域」に、審査基準の細部取扱いが示されています。
タクシーの運賃・料金に関する制度や関係公示を確認できます。
地域やサービスの種類を指定して、居宅介護支援事業所などの所在地・連絡先を検索できます。
居宅介護支援部会をはじめとする部会や、研修・情報交換などの活動を確認できます。
※本記事は、2026年11月時点の制度・公表資料を基に整理しています。個別の運送の可否や運賃・料金の取扱いについては、各事業者の許可条件、認可内容および所管運輸支局の運用をご確認ください。