【関西圏対応・初回相談無料】障害福祉サービスの運営指導対策・加算返還リスクの不安は、障害福祉専門の当事務所へご相談ください。
障害福祉サービスの中でも「生活介護」とは常時介護を必要とする方に主に昼間において以下のサービスを提供する形態です。
①入浴、排せつ及び食事等の介護
②調理、洗濯、清掃等の家事や生活に関する相談、助言など日常生活の支援
③創作活動（レクレーションなど）、生産活動（仕事）等の機会提供
「生活介護」は就労継続支援と同様に日中に提供されるサービスですが、こちらのサービスを利用するには障害者区分の認定が必要となってきます。
「生活介護」の利用者要件とは？
「生活介護」の利用者となるためには以下の項目に該当する必要があります。
①障害者支援区分が区分３（障害者支援施設等に入所する場合は区分４）以上
②年齢５０歳以上の場合は区分２（障害者支援施設等に入所する場合は区分３）以上
③「生活介護」と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する方で障害者支援区分が区分４（50歳以上の方は区分3）より低い方で指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続きを経たうえで、市町村により利用の組み合わせの必要性を認められた方
※障害者支援区分とは？
障害支援区分とは障害特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを示す指標です。
「非該当」から「区分１～区分６」までに分類されています。
区分の数が多くなるほど障害に対する支援度合いが高くなります。
障害者支援区分の認定は市町村により行われ、サービスの種類や支給量を決定する際の判断材料の１つとされています。認定有効期間は基本３年です。
「うちの施設は運営指導に耐えられる？」「加算の要件は満たせている？」
少しでも不安やお悩みがあれば、障害福祉専門の行政書士にご相談ください。