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目次
「障害のある方たちの居場所を作りたい」
「地域社会に貢献できる事業を始めたい」
そんな熱い志を持ってグループホーム（共同生活援助）の開業を検討し始めたものの、いざ具体的な準備に入ろうとすると、目の前に立ちはだかる大きな壁があります。
それが、「開業資金」の問題です。
「一体、いくら用意すれば足りるのか？」
「ネットで調べると『数千万円必要』とも『少額でできる』とも書いてあって、何が本当かわからない」
「もし資金が足りなくなって、途中で失敗したらどうしよう……」
このような「お金の不安」を抱えたまま、第一歩を踏み出せずにいる方は非常に多いです。
しかし、正しい相場観と資金調達のルールさえ知っていれば、過度に恐れる必要はありません。実は、工夫次第で初期費用を抑えたり、国や自治体の制度を使って資金を確保したりする「王道ルート」が存在するからです。
この記事では、「障害者グループホームの開業に必要なリアルな資金」について、以下のポイントを徹底解説します。
- 【目安】 賃貸で始めるなら500万〜1,000万円？ パターン別の相場
- 【内訳】 何に一番お金がかかるのか？（実は物件取得費ではありません）
- 【調達】 自己資金が少なくても大丈夫？ 融資を成功させるコツ
- 【節約】 初期費用を賢く抑えるプロのテクニック
この記事を読み終える頃には、漠然としていた「お金の悩み」が、「具体的な資金計画」へと変わっているはずです。
夢の実現に向けて、まずは足元の「お金」の話からクリアにしていきましょう。
ご提示いただいた構成案に基づき、専門用語をできるだけ使わずに噛み砕いた解説文を作成しました。
行政書士としての「現場の肌感覚」を交えつつ、皆様がイメージしやすいように執筆しています。
障害者グループホームの開業資金、目安はいくら？
「障害者グループホームを立ち上げたいけれど、結局いくら用意すればいいの？」
これは、当事務所に相談に来られる方のほぼ全員が最初に抱く疑問です。
結論からお伝えすると、一般的な戸建て住宅を借りて始める場合、目安は「500万円〜800万円」ほど必要になります。
「意外と高いな」と思われたかもしれませんし、「そのくらいなら何とかなる」と思われたかもしれません。ただ、この金額は物件の状態やエリアによって大きく変わります。
ここでは、開業パターン別の目安と、なぜその金額が必要なのかをわかりやすく解説します。
賃貸で開業する場合の目安（500万〜800万円程度）
初めてグループホームを開業される方の9割以上は、空き家やアパートを借りる「賃貸」の形を選ばれます。
一軒家を借りるだけなら、普通の引越しと同じで数十万円で済むのでは？と思われることがよくあります。しかし、福祉事業として使う場合には、以下の3つの大きな出費が発生します。
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物件契約の初期費用（約100万〜200万円）
敷金・礼金に加え、事業用として借りる場合は保証金が高くなる傾向があります。
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消防設備・リフォーム工事費（約100万〜300万円）
ここが一番の落とし穴です。普通の住宅をグループホームにするには、「自動火災報知設備」や「スプリンクラー」など、法律で決められた消防設備の設置が義務付けられています。見た目は普通の家でも、見えない部分の安全対策に多額の費用がかかります。
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当面の運転資金（約300万円〜）
利用者が入居しても、国からの給付金が入るのは数ヶ月先です。その間の家賃やスタッフのお給料を払うためのお金です。
これらを合計すると、最低でも500万円、余裕を見ると800万円近くの資金準備が必要になるのです。
自己所有・新築の場合の目安（数千万円〜）
「自分の土地に建物を建てて始めたい」あるいは「土地から購入して建てたい」という場合は、桁が変わります。
建物の規模にもよりますが、土地なしで新築するだけでも2,000万円〜5,000万円以上の資金が必要です。
自分好みの使いやすい建物が作れるメリットはありますが、借金の返済リスクも大きくなります。そのため、初めての福祉事業であれば、まずは賃貸で小さくスタートし、軌道に乗ってから自社物件を建てるステップアップをおすすめすることが多いです。
なぜ「自己資金」だけでなく「融資」も検討すべきなのか
「借金をするのは怖いから、貯めた500万円だけで始めたい」
そのお気持ちは痛いほどわかります。しかし、私たちは「手持ちの資金だけでギリギリの開業をするのは危険です」と強くお伝えしています。
その最大の理由は、福祉事業特有の「入金の遅れ」にあります。
グループホームでサービスを提供しても、その対価（訓練等給付費）が国保連から振り込まれるのは「2ヶ月後」です。つまり、開業してすぐにお客様が入っても、最初の2〜3ヶ月はずっと「収入ゼロ」の状態が続きます。
しかし、その間もスタッフへの給料支払いや家賃の引き落としは待ってくれません。
もし手持ちの現金をリフォーム代ですべて使い切ってしまっていたら、最初の給料日に支払いができず、いきなり倒産の危機に直面してしまいます。
だからこそ、手持ちの現金は「まさかの時の守り」として通帳に残しておき、開業にかかる設備資金は、日本政策金融公庫などの「創業融資」を活用するのが、失敗しない経営の鉄則なのです。
【初期費用】開業までにかかるお金の内訳
「500万円以上かかると言われても、具体的に何にそんなにお金が消えるの？」
これから開業される方の多くが、見積もりを見て驚かれます。
グループホームの開業準備にかかる費用は、大きく分けると「手続き」「物件・工事」「備品」「人」の4つです。
何にいくらくらいかかるのか、それぞれの内訳を見ていきましょう。
1. 法人設立・指定申請手続き費用
グループホーム事業を行うには、必ず「法人（株式会社や合同会社など）」である必要があります。個人事業主では許可が下りません。
まずは会社を作るための税金（登録免許税）や定款認証などの実費で、約20万〜25万円ほどかかります。
さらに、行政庁から「指定（＝営業許可）」をもらうための書類作成は非常に複雑で量も膨大なため、多くの事業所様が行政書士などの専門家に依頼されます。その依頼報酬も予算に入れておく必要があります。
2. 物件取得費・リフォーム工事費
初期費用の中で最も大きなウェイトを占めるのがここです。
- 物件取得費: 敷金・礼金、仲介手数料、前家賃など。事業用契約の場合、敷金が家賃の3〜6ヶ月分など高めに設定されることもあります。
- リフォーム・消防工事費: ここが一番の注意点です。たとえ内装が綺麗でも、「消防法」の基準を満たすための工事がほぼ確実に必要になります。
例えば、火事を知らせる「自動火災報知設備」や、避難口を示す「誘導灯」、カーテンを防炎物品にする費用などです。物件の広さによっては「スプリンクラー」の設置義務も発生し、これだけで数百万円かかるケースもあります。
3. 什器（じゅうき）・備品購入費
ご利用者様が生活するための家具・家電だけでなく、「事務室」に必要な備品も忘れてはいけません。
特に重要なのが「鍵付きの書庫」です。
ご利用者様の個人情報を扱うため、鍵がかかる保管場所がないと許可が下りない自治体がほとんどです。
その他、事務用パソコン、電話機、FAX、そして毎月の請求業務を行うための「請求ソフト」の初期導入費用などもここに含まれます。
4. 人材採用・教育費
「オープンしてから人を雇えばいいや」と思っていませんか？
実は、指定申請（営業許可の申請）を出す時点で、「誰が働くか（管理者やサービス管理責任者など）」が決まっていなければなりません。
そのため、オープン前から求人サイトに広告を出したり、紹介会社を使ったりする「採用コスト」がかかります。
また、採用が決まったスタッフには、オープン前に研修を受けてもらうこともあります。まだ売上がゼロの準備期間であっても、研修中の給料や交通費が発生することを計算に入れておく必要があります。
【運転資金】開業後すぐにかかる「見落としがち」なお金
「なんとか初期費用を支払って、無事にオープンできた！」
ホッと一息つきたいところですが、経営者にとって本当の勝負はここからです。
実は、福祉事業の廃業理由で意外と多いのが、オープン直後の「資金ショート（現金切れ）」です。
建物もスタッフも揃っているのに、手元のお金がなくなって倒産してしまう……。なぜそんなことが起きるのでしょうか？
最大の原因は、福祉事業ならではの「入金の遅れ」と、見落としがちな「固定費」にあります。ここでは、開業前に必ず確保しておくべき「運転資金」について解説します。
給付金が入るまでの「2ヶ月間のタイムラグ」とは？
飲食店や小売店なら、サービスを提供したその日に現金（売上）が入ってきます。しかし、グループホームなどの福祉事業は違います。
私たちが提供したサービスの対価（訓練等給付費）は、国民健康保険団体連合会（国保連）という機関に請求する仕組みになっています。この仕組み上、サービスを提供してから実際にお金が振り込まれるまでに「約2ヶ月」のタイムラグが発生します。
例えば、4月1日にオープンしてサービスを開始したとします。
4月分の売上を請求できるのは翌月の5月10日まで。そして、その審査が通って実際に銀行口座にお金が振り込まれるのは、なんと6月末になります。
つまり、4月、5月、6月中旬までの約2ヶ月半は、売上が1円も入ってこない「無収入の状態」が続くのです。
必ず確保すべき「3〜6ヶ月分」の人件費と家賃
売上が入ってこない2ヶ月半の間も、支払いは待ってくれません。
家賃の引き落としは毎月ありますし、スタッフへの給料日もやってきます。
ここで重要になるのが、「もし入居者がすぐに満員にならなかったら？」という視点です。
オープン初日から満室になることは稀です。最初の数ヶ月は入居者が1人か2人……ということも珍しくありません。入居者が少なければ、6月末に入ってくる給付金も少額になります。
そのため、売上が安定して黒字になるまでの期間を見越して、家賃や人件費などの固定費の「3ヶ月〜6ヶ月分」に当たる現金を、手付かずの状態で銀行口座に残しておく必要があります。これがないと、数ヶ月で給料が払えなくなるリスクがあります。
社会保険料の「会社負担分」も忘れずに
人件費の計算で、多くの方が計算ミスをしてしまうのが「社会保険料」です。
スタッフを正社員として雇う場合、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入します。この保険料は、スタッフの給料から天引きされるだけでなく、会社（経営者）側も同じ額を半分負担（折半）して国に納める義務があります。
ざっくりとした目安ですが、額面20万円のスタッフを雇う場合、会社が負担する保険料などを合わせると、実際にかかるコストは約23万〜24万円ほどになります。
「給料20万円×スタッフ数」だけで計算していると、毎月数万円ずつのズレが生じ、年間で大きな誤差になってしまいます。
こうした「見えないお金」までしっかり計算に入れ、余裕を持った資金計画を立てることが、利用者様とスタッフの生活を守ることにつながります。
資金不足を解消する！主な資金調達方法（融資・助成金）
「開業資金が1,000万円近く必要と言われても、そんな貯金はない……」
そう諦めるのは早いです。実は、福祉事業を立ち上げるオーナー様の多くが、手持ちの資金（自己資金）と、銀行などから借り入れる「融資」を組み合わせて開業しています。
福祉事業は国が関わる安定したビジネスモデルなので、金融機関からの評価も比較的高い傾向にあります。ここでは、初めての方が検討すべき主な調達先と、よくある「助成金の勘違い」について解説します。
日本政策金融公庫（新創業融資制度）｜創業時の王道
初めて開業する方が真っ先に相談すべきなのが、国が運営する金融機関「日本政策金融公庫（公庫）」です。
民間の銀行は、実績のない新しい会社にお金を貸すのを嫌がる傾向があります。しかし、公庫は「新しいビジネスを応援すること」を役割としているため、創業前でも積極的に話を聞いてくれます。
特に「新創業融資制度」という仕組みを使えば、原則として「無担保・無保証人（連帯保証人なし）」でお金を借りることができます。
「万が一失敗したら、借金で家を取られるのでは……」という不安を抱える方にとって、経営者個人の保証を求められないこの制度は、非常に心強い味方となります。
制度融資（自治体・信用保証協会）
公庫と並んで利用されるのが、都道府県や市町村などの自治体、地元の銀行、そして「信用保証協会」という3者が協力して行う「制度融資」です。
実績のない会社が銀行からお金を借りる際、「信用保証協会」という機関が「もしこの会社が返せなくなったら、代わりに返しますよ」という保証人（公的な連帯保証人）になってくれる仕組みです。
自治体が利息の一部を負担してくれるなど、金利が非常に低いのがメリットですが、審査に関わる機関が多いため、申込から入金まで2〜3ヶ月かかることもあります。スケジュールの余裕が必要です。
福祉医療機構（WAM）の融資
「WAM（ワム）」と呼ばれる、福祉や医療の事業所専門にお金を貸してくれる独立行政法人です。
福祉に特化しているため、超低金利で長期間借りられるのが魅力ですが、どちらかと言えば「すでに実績がある事業所」や「社会福祉法人」向けの側面が強いです。
初めての開業で利用できるケースもありますが、公庫に比べるとハードルは高めと考えておきましょう。
開業時に使える「助成金・補助金」はある？
最後に、最も誤解が多い「助成金・補助金」についてです。
「国から出る返さなくていいお金（助成金）で、リフォーム代を賄いたい」と相談を受けることがよくあります。
しかし残念ながら、「これから開業する人の建物工事費」に使える助成金は、今はほとんどありません。
現在利用できる助成金の多くは、「人材確保等支援助成金」や「キャリアアップ助成金」といった、「人を雇った後」や「スタッフの待遇を良くした後」にもらえるものが中心です。
また、助成金は基本的に「後払い」です。
先に自分のお金で経費を支払い、半年〜1年後に審査が通って初めてお金が振り込まれます。そのため、「手元にお金がないから助成金で開業する」ということはできないのです。
助成金はあくまで「経営が軌道に乗った後のご褒美」と考え、開業資金は「自己資金＋融資」で堅実に計画を立てましょう。
初期費用を抑えて賢く開業する3つのポイント
「資金はあまりないけれど、どうしてもグループホームをやりたい」
そんな熱意あるオーナー様にこそ知っていただきたい、賢い開業のテクニックがあります。
物件選びや交渉のやり方を少し工夫するだけで、初期費用を100万円、200万円と節約することは決して不可能ではありません。ここでは、プロが実践している3つのポイントをご紹介します。
1. 「消防設備」が整った物件・リフォーム済み物件を探す
物件探しの際、家賃の安さだけで選んでいませんか？ 実は、もっと見るべきポイントは「設備」です。
前の章でもお伝えしましたが、グループホーム開業で最もお金がかかるのは「消防工事」です。
逆に言えば、「すでに消防設備（自動火災報知設備や誘導灯など）が付いている物件」や「以前グループホームとして使われていた物件（居抜き物件）」を見つけることができれば、工事費を一気に数百万円単位で浮かせることができます。
また、築年数が古くても、大家さんがリフォームを済ませてくれている物件なら、壁紙や床の張り替え費用も節約できます。
「家賃が少し高いな」と思っても、自分で工事をする費用と比べれば、トータルでは安く済むケースが多いのです。
2. 空き家活用でオーナーと交渉する
街中にある「空き家」を活用するのも有効な手です。
長年空き家で困っているオーナーさんにとって、福祉事業所は「一度入れば長く借りてくれる優良な入居者」になり得ます。
このメリットを伝えた上で、「自分たちで修繕（DIY）をしても良いか」「その代わり、最初の数ヶ月間の家賃を無料（フリーレント）にしてもらえないか」といった交渉をしてみましょう。
自分たちで壁紙を貼ったり、簡単な清掃を行ったりすることで業者への委託費を浮かせ、さらに家賃の負担も減らせる可能性があります。
3. 指定申請と融資のスケジュールを完璧に合わせる
これは意外と知られていない、しかし効果絶大な「隠れ節約術」です。
それは、「無駄な家賃（空家賃）」を徹底的に減らすことです。
物件を契約してからオープンするまでには、内装工事や役所の審査で数ヶ月かかります。この準備期間中も、当然ながら家賃は発生し続けます。
もし、書類の不備で役所の審査が1ヶ月遅れたらどうなるでしょうか？ それだけで1ヶ月分の家賃（例えば15万円）が、何の意味もなく消えてしまいます。
- 融資が下りるタイミング
- 内装工事が終わるタイミング
- 役所の審査が終わるタイミング
この3つがピタリと揃うようにスケジュールを組むことで、物件を借りてから最短期間でオープンでき、数十万円規模の無駄な出費を防ぐことができます。
「段取り八分」と言いますが、福祉事業の開業において、綿密なスケジュール管理こそが最大の節約になるのです。
まとめ｜資金計画は「指定申請」の要件確認とセットで進めよう
「資金の目処がついたから、すぐに不動産屋さんに行って物件を契約してこよう！」
もし今、そう思って走り出そうとしているなら、少しだけ待ってください。
ここが、開業準備で最も失敗しやすい、最大の「落とし穴」だからです。
この記事では、グループホームの開業には500万円〜1,000万円ほどの資金が必要であることや、公庫などの融資をうまく活用する方法についてお話ししてきました。
しかし、ここでもう一つ、残酷な事実をお伝えしなければなりません。
それは、「いくら資金が潤沢にあっても、物件が法律の基準を満たしていなければ、開業は100％不可能」だということです。
「お金」と「ルール」は車の両輪
グループホームとして認められるためには、一般的な住宅の条件とは異なる、福祉独自の細かい「設備基準」というルールがあります。
例えば、以下のようなポイントです。
- ご利用者様の個室の広さは、収納を除いて内寸で7.43㎡（約4.5畳）以上あるか？
- 洗面所と脱衣所はプライバシーが守れるよう分かれているか？
- 台所やトイレの数は定員に対して十分か？
もし、これらを確認せずに勢いで物件を契約し、数百万円かけてリフォームまで済ませた後に、役所の担当者から「この物件では許可（指定）を出せません」と言われたらどうなるでしょうか？
支払ってしまった敷金も礼金も、内装工事代金も、全て水の泡です。やり直しには、また同じだけの時間とお金がかかります。
実際に、こうした「物件選びのミス」で、開業前に撤退を余儀なくされるケースは後を絶ちません。
また、銀行の融資を受ける際も、「この物件なら間違いなく許可が取れて、事業ができる」という根拠がなければ、審査には通りません。
つまり、「資金計画（お金の計算）」と「指定申請（許可を取るためのルール確認）」は、別々に考えるものではなく、常にセットで進めなければならない車の両輪なのです。