通所自立支援加算の実務ガイド（放課後等デイサービス）

「通所自立支援加算」は、こどもの将来の自立につながる“通う力”を計画的に育てる取組を評価する加算です。学校や自宅と事業所のあいだの移動を題材に、公共交通機関の乗り方や移動時の安全配慮などを、職員が付き添いながら段階的に練習します。今回は令和６年度の報酬改定で新設された「通所自立支援加算」について説明します。

目次

1. 通所自立支援加算とは
2. 対象サービス名
3. 算定加算単位
4. 算定の考え方
5. 記録・同意・計画の整え方
6. 算定できないケース
7. Q&A（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆A VOL.1 より抜粋）
8. 導入・運用のコツ

 

1. 通所自立支援加算とは

 

放課後等デイサービスの利用児について、学校・居宅等と事業所間の移動を「自立して通所が可能」となるよう、職員が付き添って計画的に支援した場合に評価される加算です。

 

 

2. 対象サービス名

 

放課後等デイサービスのみ（児童発達支援・居宅訪問型児発・保育所等訪問は対象外）。

※重症心身障害児は本加算の対象外です。

 

 

3. 算定加算単位

 

• 60単位／回（片道）
• 算定開始から3か月（90日）を限度

90日間のカウントは「当該児の算定を開始した日を起算点」。

 

 

4. 算定の考え方

• 放課後等デイサービス職員が付き添い、計画的に支援を行う（移動経路の下見・安全確保の体制を含む）。
• あらかじめ児童および保護者の同意を得て、個別支援計画に位置付ける。
• 児童の状態に応じ、個別的に支援（必要に応じ職員1名が1児に対応も可）。
• 支援記録を作成する。
• 対象は学校・居宅等⇄事業所の移動。同一敷地内や極めて近距離は対象外。

 

 

5. 記録・同意・計画の整え方

 

• 同意：保護者の書面同意（支援目的・期間・安全配慮・費用負担の範囲を明記）。
• 計画：個別支援計画に「通所自立」のねらい、段階目標（例：①徒歩で横断歩道を安全に渡る→②公共交通の乗降→③一人での移動へ近づく）を記載。
• 記録：日時・経路・支援場面（危険予知・声かけ内容）・児の到達度・次回課題を簡潔に。

 

 

6. 算定できないケース

 

• 重症心身障害児は対象外。
• 同一敷地内の移動や、学校の目の前に事業所があるケース、徒歩数分等の極めて近距離は、横断歩道などの場面があっても算定不可。
• 自転車の後部座席に乗せて送迎する等、支援の要素が乏しく送迎色が強い場合は算定不可。

 

 

7. Q&A（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆A VOL.1 より抜粋）

• 近距離の扱い（問44）
  → 同一敷地内、学校の目の前、徒歩数分程度は不可。途中まで別手段（学校送迎バス→最寄バス停）のケースでも、固定経路であればバス停からの通所自立支援部分で算定可。ただし極めて近距離は不可の原則は維持。

 

• 交通費の扱い（問45）
  → 職員の乗車料金等を保護者から徴収することはできない。児童本人の運賃は利用者側の準備・負担。

 

• 自転車での通所（問46）
  → 算定可。地域事情や児の特性に応じ徒歩・公共交通機関以外も選択肢。ただし安全確保が大前提。なお後部座席での送迎のように支援要素が乏しい形態は算定不可。

 

• 付き添う従業者の資格（問47）
  → 指定基準で置くべき従業者に限らないが、趣旨に照らして適切に実施できる従業者を配置すること。

 

• 90日カウント（当面の取扱い等）
  → 起算は算定開始日。

 

 

8. 導入・運用のコツ

 

①安全と段階づくり

• 事前に経路下見／危険箇所マップ化（横断歩道・交通量・街灯の有無）。
• 段階目標を小さく設定（例：信号待ち→横断→乗降→乗換→一部区間の単独移動）。

 

②合意・可視化

• 保護者同意に「想定リスクと対応」「費用負担の線引き（職員運賃は徴収不可）」を明記。
• 個別支援計画に具体的な目標・期間（90日）・評価方法を位置づけ。

 

③記録

• 1回ごとに「日時／区間／支援内容（声かけ・手順の指導）／安全配慮／到達度／次回課題」を簡潔に。

 

④線引きの徹底

• 極めて近距離は算定対象外。送迎色が強い形態は×。固定経路の一部支援は可だが、近距離除外の原則は維持。

 

 

ひとこと実務メモ

• 「近いけど横断歩道があるから…」はダメというのが公式Q&Aの明確回答。線引きははっきりしています。
• 固定経路の一部支援は可。ただし「極めて近距離除外」は残る点に注意。
• 職員の運賃は請求不可。利用者の運賃は利用者側負担。事前同意書と案内文でクリアに。

 

※本稿は、公的資料と実務書に基づき概要を整理したものです。最終判断は最新版の告示・通知・Q&Aおよび各自治体の取扱いにてご確認ください。

 

（参考文献）

障害者総合支援法　事業者ハンドブック〈報酬編〉（中央法規）

障害福祉サービス　報酬の解釈（社会保険研究所）

 

（参考資料）

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（障害児支援関係）の概要（令和6年4月1日）（こども家庭庁）P14

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆A VOL.1 （令和６年３月29日）（こども家庭庁）P23～P25

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆Ａ VOL.２ （令和６年４月12日）（こども家庭庁）P6