就労継続支援B型における「ピアサポート実施加算」とは？

ピアサポートとは、障害当事者（または当事者経験のある人）が、自らの経験を活かして当事者に相談援助を行う支援です。就労支援B型では、生産活動の継続や地域生活の不安解消、就労意欲の向上に直結するため、制度として実施を後押しする目的でピアサポートが加算化されています。今回は「ピアサポート加算」について就労継続支援B型での算定について説明します。

 

1. ピアサポート実施加算およびピアサポート体制加算の対象サービス

 

• ピアサポート実施加算（今回のテーマ）
  • 就労継続支援B型、自立訓練（機能・生活）、共同生活援助

 

• ピアサポート体制加算（参考）
  • 地域相談支援（地域定着支援）、地域相談支援（地域移行支援）、計画相談支援、障害児相談支援、自立生活援助

 

今回は 就労継続支援B型の「ピアサポート実施加算」 を中心に取り上げます。

 

 

2. 所定単位数

 

• 100単位／月（1人の利用者につき）
  当該月にピアサポートの相談援助を実施し、記録等の要件を満たした利用者ごとに算定します。

 

 

3. 算定要件

• 人員・資格要件

以下いずれも満たすピアサポーターを事業所の従業者として２名配置。

1. 地域生活支援事業の「障害者ピアサポート研修」（基礎研修＋専門研修）修了者
2. １の内１名は障害者または障害者であったと都道府県知事が認める者
3. 事業所の従業者であること（雇用形態は問いません）

 

• 実施要件

• 当該障害者である従業者（＝ピアサポーター）の経験に基づく相談援助を、利用者に対して実際に行うこと。
• 内容は、就労・生活上の不安解消、対人関係や体調配慮、工賃向上への意欲喚起など当事者経験に根差した助言・同行・ミーティング参加等を行うこと。

 

• 研修・普及要件（事業所内）

• 上記ピアサポーターが年1回以上、職員向けに「障害者に対する配慮等」の研修を実施していること。

 

• 記録・計画・同意について

• 個別支援計画等に位置づけ、実施記録（日時・実施者・内容・評価）を残し、本人同意の管理を行うこと。
• 様式は各自治体の通知・留意事項に準拠。

 

 

4. 算定の具体例

 

• ピアサポーターA（当事者、研修修了・従業者）が、
  • 利用者Xに：週1回の面談＋作業場面のミニ振り返りを実施
  • 利用者Yに：通院・服薬自己管理のコツを共有、作業配慮の助言

• それぞれ計画に位置づけ、記録と月次評価を残す。
  → X・Yそれぞれに100単位／月を算定（合計200単位）。

 

 

5. 就労継続支援B型以外のサービスでの算定状況

 

• 自立訓練（機能・生活）

  B型と同趣旨・同単位で「実施加算」を評価。

 

• 共同生活援助

  入居中の実施に加え、退居後一定期間のピアサポートも評価対象（退居後ピアサポート実施加算）。

 

 

6. よくある誤解と実務の落とし穴

1. 「ピアサポーターを置けば算定できるか？」
   → ×。「配置加算」ではなく「実施加算」です。当事者経験に根差す相談援助の実施と記録が前提です。
2. 「非常勤で月1回の勤務でもよいのか？」
   → 雇用形態自体は不問です。ただし実施量が月算定に足る内容か、年1回の職員研修など他要件を満たしているかの確認が必要です。
3. 「“ピアの視点”と一般相談の違いは？」
   → 支援の核が“当事者としての経験”にあるか。同じ助言でも、経験の共有・ロールモデル提示・失敗知の言語化など当事者性の発揮がポイントです。
4. 「届出をせずに始めてよいのか？」
   → 不可。加算算定は事前の届出が原則です。

 

 

7. 体制整備の手順

1. 人材要件の確認
   • 当事者/当事者経験者で、基礎＋専門研修修了の候補者を確保。自治体主催研修の開催情報・申込枠を早めに確認する。
2. 雇用・役割設計
   • 従業者として雇用（非常勤可）。担当範囲・時間配分・記録様式を整える。
3. 相談援助の運用設計
   • 個別支援計画へ位置づけ（目的・頻度・場面）。同行やミーティング参加など、現場の生産活動と連動した導線を明記する。
4. 職員向け研修（年1回以上）
   • 配慮事項・合理的配慮の実践、ピア連携の留意点をテーマに、**開催記録（プログラム・出席・成果）**を管理する。
5. 記録・評価
   • 利用者ごとに実施記録（日時・内容・成果・次回予定）を作成し、月次で効果評価する。
6. 届出
   • 自治体所定の届出様式で申請し、算定開始月を確認する。

 

 

8. 現場での活用方法一例

• 朝礼・終礼の“ミニピア”
  作業前後の5～10分の振り返りをピアがファシリテート。体調自己把握・困りごとの早期共有につなげます。
• 作業工程の“つまずき地図”共有
  当事者経験をもとに、疲れやすい工程・集中が切れやすい場面と対処法をリスト化し新人オリエンテーションで活用。
• 医療・家族・地域との橋渡し
  通院同行や家族面談の際、当事者視点の言語化が安心感を高め、欠席・離脱の予防に寄与。
• 工賃向上アプローチとの組み合わせ
  目標設定・成功体験の可視化をピアが支援し、動機づけと継続を促す。

 

 

9. まとめ（導入ポイント）

• 月100単位／人の評価ですが、目的は加算獲得ではなく支援の質向上です。
• 当事者経験×計画的相談援助が核となります。配置のみでは不可です。年1回以上の職員研修も必須です。
• 届出・記録・評価を丁寧におこなう。自治体の手引・様式に沿い、監査に耐える文書化を進める。

 

（参考資料）

ピアサポートの専門性の評価（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定）（厚生労働省）

令和７年度障害者ピアサポート研修事業 研修の参加にあたっての留意事項（管理者等版）（兵庫県）

 

（参考文献）

障害者総合支援法　事業者ハンドブック〈報酬編〉（中央法規）

障害福祉サービス　報酬の解釈（社会保険研究所）