はじめに
障害福祉サービスの福祉・介護職員等処遇改善加算では、加算額に相当する賃金改善を行うことに加え、一定額以上を基本給や毎月支払われる手当の改善に充てる「月額賃金改善要件」が設けられています。
事業所の中には、「賞与として支給していればよいのか」「毎月の処遇改善手当はいくら必要なのか」と迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、令和8年6月からは加算率の引上げや加算区分の追加などが行われています。
この記事では、月額賃金改善要件の計算方法や基本給・手当・賞与の取扱い、賃金規程の整備などについて解説します。
1.処遇改善加算の月額賃金改善要件とは?

月額賃金改善要件とは、処遇改善加算による賃金改善のうち、一定額以上を基本給または決まって毎月支払われる手当の改善に充てることを求める要件です。
基本給と決まって毎月支払われる手当を、以下「基本給等」といいます。
厚生労働省・こども家庭庁の令和8年度の基本通知では、原則として、処遇改善加算Ⅳの加算額の2分の1以上を基本給等の改善に充てることとされています。
加算Ⅳ以外の区分を算定している場合は、仮に加算Ⅳを算定した場合の加算額を基準に計算します。
例えば、加算Ⅰイを算定している場合でも、実際に取得している加算Ⅰイの額の半分ではなく、加算Ⅳを算定した場合の相当額の半分を確認します。
これは、賞与などの一時的な支給だけでなく、毎月の給与を通じた安定的な処遇改善を進めるための要件です。
なお、令和8年6月から新たに対象となった計画相談支援などは、算定要件の定め方が異なります。また、加算Ⅰロ・Ⅱロを算定する場合には、下記で説明する追加の要件にも注意が必要です。
2.月額賃金改善要件の計算方法
月額賃金改善要件を確認する際は、まず、事業所が加算Ⅳを算定した場合の加算額を把握します。
例えば、年間の加算Ⅳ相当額が240万円となる事業所の場合、次のようになります。
- 年間の加算Ⅳ相当額:240万円
- 基本給等による賃金改善が必要な額:120万円以上
- 12か月に均等配分した場合:月額10万円相当
この場合、年間120万円以上を基本給等の改善に充てる必要があります。
例えば、対象職員が5人で、全員の基本給等を毎月2万円ずつ改善すると、次の計算になります。
月額2万円×5人×12か月=年間120万円
ただし、職員全員に同額を配分する義務があるわけではありません。
職務内容や勤務実態などを踏まえて配分することができますが、職務内容や勤務実態に見合わない著しく偏った配分は認められていません。
また、令和8年度は6月から加算率が変更されているため、4月・5月と6月以降のそれぞれの期間に対応する加算Ⅳ相当額を確認する必要があります。
加算全体の賃金改善額との違い
月額賃金改善要件と、加算全体の賃金改善額は別に確認する必要があります。
処遇改善加算では、原則として加算算定額に相当する賃金改善を行います。この賃金改善額には、要件に応じて、賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができます。
一方、月額賃金改善要件は、そのうち基本給等による改善が必要な額を定めたものです。
したがって、上記の例で基本給等の改善額が120万円に達していても、それだけで加算全体の賃金改善要件を満たしたことにはなりません。
計画書と実績報告書における賃金改善額の確認方法については、「処遇改善加算の計画書と実績報告書、数字が合わないときは?|計算事例で学ぶ賃金改善額の確認方法」でも解説しています。
加算Ⅰロ・Ⅱロを算定する場合
令和8年6月から新設された加算Ⅰロ・Ⅱロを算定する場合は、通常の月額賃金改善要件に加えて、令和8年度特例要件を満たす必要があります。
この特例要件の一つとして、原則として、加算Ⅱロ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てることが求められています。
ただし、サービスによっては加算Ⅱロが設定されていないため、加算Ⅰロの額を基準とする取扱いがあります。
また、令和8年度は、処遇改善計画書で令和9年3月末までに必要な賃金改善を行うことを誓約した場合に関する経過的な取扱いも設けられています。
加算Ⅰロ・Ⅱロを算定する事業所は、加算Ⅳ相当額だけで判断せず、該当する特例要件も併せて確認しましょう。
3.基本給・手当・賞与のうち、何が対象になる?

月額賃金改善要件を確認する際は、どのような給与が基本給等の改善に当たるのかを整理する必要があります。
基本給と毎月支払われる手当
基本給の引上げは、月額賃金改善の対象となります。
また、国のQ&Aでは、「決まって毎月支払われる手当」とは、労働と直接的な関係があり、職員の個人的事情とは関係なく支給される手当とされています。
例えば、次のような手当です。
- 資格手当
- 役職手当
- 職能手当
- 地域手当
- 処遇改善手当
手当の名称が「処遇改善手当」でなくても、要件を満たしていれば対象になります。
また、決まって毎月支払われる手当であれば、月によって支給額が変動する場合も対象となり得ます。
一方、月によって支給されるかどうかが変わる手当や、通勤手当・扶養手当など、職員の個人的事情によって支給される手当は、月額賃金改善要件における「決まって毎月支払われる手当」には含まれません。
これらの手当は、加算全体の賃金改善額には含められる場合がありますが、月額賃金改善要件とは区別して確認する必要があります。
賞与・一時金
賞与や一時金は、処遇改善加算全体の賃金改善に活用することができます。
ただし、賞与や一時金は、月額賃金改善要件の対象となる基本給等には含まれません。
例えば、加算による賃金改善をすべて年度末の一時金として支給している場合は、月額賃金改善要件を満たしているか確認が必要です。
パート職員の時給・日給
パート職員などについて、基本給に当たる時給や日給を引き上げることも、基本給等の引上げとして取り扱われます。
月給制の職員だけでなく、時給制・日給制の職員の賃金改善についても確認しましょう。
4.賞与・一時金から基本給等への振替えはできる?
すでに処遇改善加算を取得している事業所では、賞与や一時金などによって行っていた賃金改善の一部を、基本給等に振り替える方法が認められています。
例えば、これまで処遇改善加算を原資として年間60万円を一時金で支給していた場合、その一部を毎月の処遇改善手当に振り替える方法が考えられます。
国の基本通知では、処遇改善加算を新たに算定し始める事業所を除き、月額賃金改善要件を満たすためだけに、賃金総額を新たに増加させる必要はないとされています。
ただし、既存の賃金改善額を基本給等に振り替えることと、令和8年度に増加した加算額について新たな賃金改善を行うことは別です。
令和8年度に令和7年度と比較して増加した加算額については、過去の賃金改善の実績にかかわらず、その増加額に相当する新たな賃金改善が必要です。
その際はベースアップによることを基本とし、ベースアップのみで実施できない場合には、必要に応じてその他の手当や一時金を組み合わせることが認められています。
賞与から基本給等への振替えだけで、令和8年度に増加した加算額に係る新たな賃金改善まで満たせるわけではないため、区別して確認しましょう。
なお、支給方法を変更する際は、就業規則や賃金規程の内容、職員への説明なども確認することが大切です。
5.賃金規程の整備と職員への周知は必要?
処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅰでは、職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系を定めることが求められています。
また、その内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、福祉・介護職員に周知する必要があります。
常時雇用する職員が10人未満など、労働法規上、就業規則の作成義務がない事業所では、就業規則の代わりに内規等を整備し、周知する取扱いも認められています。
なお、令和8年度は、所定の特例要件を満たす事業所について、処遇改善計画書で令和9年3月末までに任用要件・賃金体系を整備することを誓約した場合、申請時点からキャリアパス要件Ⅰを満たすものとして取り扱う経過措置が設けられています。
すべての事業所が無条件に対象となるわけではないため、適用される要件を確認しましょう。
また、長野市の令和7年度集団指導資料では、賃金改善方法やキャリアパス要件等が職員に周知されていない事例が、運営指導における主な指導事項として挙げられています。
賃金改善を実施するだけでなく、どのような方法で改善を行っているかを職員に周知し、説明できるようにしておくことが大切です。
運営指導に備えた確認については、「処遇改善加算は『取った後』が大切|未算定事業所も知っておきたい運営指導の3つの一致」もご参照ください。
6.計画書と実績報告書で確認したいこと

処遇改善加算では、毎年度の処遇改善計画書の提出と、算定後の実績報告が必要です。
計画した賃金改善が実際に行われているか確認するため、次の書類を照合しておきましょう。
- 処遇改善計画書
- 就業規則・賃金規程
- 賃金台帳・給与明細
- 賃金改善額の計算資料
- 処遇改善実績報告書
特に、職員の退職や新規採用があった場合は、職員数や構成の変化によって賃金総額が変動します。
国のQ&A問1-2では、職員数の減少や入れ替わりによって賃金総額が変動した場合に、一定の方法で比較額を調整する取扱いが示されています。
前年度と今年度の給与総額を単純に比較するだけでは、賃金改善の状況を適切に確認できない場合があります。
また、複数事業所を運営する法人では、法人単位で計画書や実績報告書を一括作成できる場合があります。各事業所の算定状況や職員への配分を確認しながら、根拠資料を管理することが大切です。
法人単位での管理については、「処遇改善加算は法人単位で管理できる?|複数事業所の計画書・配分・実績報告を解説」でも解説しています。
なお、提出方法や期限は指定権者が案内しています。計画書や実績報告書を提出する際は、事業所を所管する指定権者の最新情報を確認してください。
まとめ
福祉・介護職員等処遇改善加算の月額賃金改善要件では、原則として、加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等の改善に充てることが必要です。
一方、加算Ⅰロ・Ⅱロを算定する場合は、令和8年度特例要件における追加の賃金改善要件も確認しなければなりません。
また、令和8年度に増加した加算額については、既存の賃金改善とは別に、新たな賃金改善を行う必要があります。
基本給・毎月の手当・賞与の違いを整理し、計画書、賃金規程、賃金台帳、実績報告書を照合しながら、賃金改善の状況を確認していきましょう。
(参考資料)
1.「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和8年度分)(令和8年3月31日)(厚生労働省・こども家庭庁)
令和8年度の処遇改善加算について、賃金改善の基本的な考え方、月額賃金改善要件、キャリアパス要件、令和8年度特例要件などを示した基本通知です。
本記事では、主に3~5ページ、8~9ページを参照しています。
2.「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(令和8年4月9日)(厚生労働省・こども家庭庁)
賃金改善額の比較、職員の入れ替わりがあった場合の取扱い、毎月支払われる手当の範囲、時給・日給の引上げなどを確認できる資料です。
本記事では、主に2~4ページの問1-1~問1-4を参照しています。
3.「福祉・介護職員等処遇改善加算について」(令和8年度集団指導資料)(福島県)
令和8年度の処遇改善加算の拡充や賃金改善の考え方を説明した資料です。
本記事では、主に1~2ページを参照しています。
4.「令和7年度指定障害福祉サービス事業者等集団指導 運営指導編」(長野市保健福祉部福祉政策課福祉監査室)
運営指導における主な指導事項などをまとめた資料です。
本記事では、39ページ「福祉・介護職員処遇改善加算」の職員への周知に関する指導事項を参照しています。
5.「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」(吹田市)
吹田市における令和8年度の処遇改善計画書、届出書類、提出期限などを案内しています。