介護タクシー開設：大阪での一般許可取得ガイド

高齢化・障がい福祉環境の進展に伴い、「介護タクシー」を新たに立ち上げたいというご相談が増えています。大阪・北大阪エリアにおいて、事業所が“誰でも依頼できる福祉輸送サービス”を提供するには、法的には 道路運送法 第4条に基づく「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）」の許可取得が必要です。
一方で、類似の制度として、同法第4条の2に基づく「特定旅客自動車運送事業（特定許可）」もあり、双方を理解した上で“一般許可”を目指すことが重要です。
今回は介護タクシーを開設検討中の事業者様を想定し、特定許可との違いを整理した上で、一般許可の手続きの流れ・要件・注意点を分かりやすく説明いたします。

 

目次

1. 対象サービス名と制度の位置づけ
2. 特定許可と一般許可の違い
3. 一般許可取得のための必要手続き（大阪エリア）
   3-1. 申請書提出から法令試験まで
   3-2. 審査基準・要件整理（人的・物的・財務）
   3-3. 許可後の運賃認可・運輸開始届・運行開始
4. 介護タクシー開設時の実務ポイント
5. まとめ

 

 

1. 対象サービス名

 

今回説明する「介護タクシー」とは、福祉車両（リフト・スロープ等装備）を用い、車いす・ストレッチャー利用者や移動が困難な高齢者・障がい者に対して、有償でドア-ツー-ドアの移送サービスを提供するものを指します。制度としては「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）」が該当します。

 

 

2. 特定許可と一般許可の違い

 

「特定旅客自動車運送事業（特定許可）」と一般許可（福祉輸送限定）との主な違いを整理します。

• 対象利用者の範囲：
  特定許可は「特定の契約先（企業・施設など）とその関係者」のみに対する輸送を前提としています。
  一般許可は「不特定多数の福祉輸送ニーズ」に対応可能です。
• 運賃の制度：
  特定許可では契約運賃を当事者間で設定可能。
  一般許可では運賃・料金を運輸局の認可を受けなければなりません。
• 許可の根拠法とナンバー・免許：
  一般許可：道路運送法第4条（福祉輸送限定）／緑ナンバー・二種免許が基本。
  特定許可：同法第4条の2。
  このように、既に特定許可を取得している事業所でも、「一般許可を目指す」場合には、対象・運賃・許可基準が異なりますので、それらを正しく理解することが不可欠です。

 

 

3. 一般許可取得のための必要手続き（大阪エリア）

以下では、北大阪エリア（大阪府）で介護タクシーを開設するにあたって、一般許可を取得する主な手続きの流れと要件を整理します。

3-1. 申請書提出から法令試験まで

1. 申請書類一式を、営業所所在地を管轄する支局（大阪運輸支局）に提出します。
2. 提出後、申請者または専従役員に対して「法令試験」および事情聴取が行われます。
3. 審査基準に合致すれば許可書交付へ。審査期間は原則2か月程度が目安です。

 

3-2. 審査基準・要件整理

• 人的要件：代表者・役員などに欠格事由がなく、運転者に二種免許を有する者を確保。
• 物的要件：営業所・車庫・休憩施設を営業区域内に設置し、車庫は原則営業所併設または直線2km以内。車両は車いす・ストレッチャー対応仕様など福祉設備を備えること。
• 財務要件：必要な自己資金・運転資金の裏付け、資金計画書・残高証明書の提出が求められます。
• 安全管理体制：運行管理者・整備管理者の選任、安全管理規程・点呼・教育体制の整備が必要です。
• 運賃認可：提出後、運賃・約款を審査、認可を受けて掲示・運用開始となります。

 

3-3. 許可後の運賃認可・運輸開始届・運行開始

1. 許可取得後、緑ナンバー登録、自動車保険加入、タクシーメーター検査（距離制の場合）などを実施します。
2. 運賃・料金表・運送約款の掲示、指導主任者選任届出等の準備をします。
3. 事業開始後、１か月以内に「運輸開始届」を運輸支局に提出します。

 

 

4. 介護タクシー開設時の実務ポイント

 

• 既に施設送迎などを行っておられる福祉事業所様の場合、営業所・車庫・人員体制が既に整っていれば、一般許可取得の手続きは比較的スムーズです。
• ただし、「運賃認可」「安全管理規程」「財務要件」は特定許可から変更されるため、専門的な書類準備が必要です。
• 書類提出後に補正を命じられるケースも少なくありませんので、提出前にチェックリストを活用してください。
• 北大阪という地域特性では、福祉車両の手配や車庫確保、利用者ニーズの把握が早期事業化の鍵となります。
• また、許可が下りて事業開始後も、記録（走行キロ・運送回数など）の保存や、定期的な報告義務があるため、事業運営体制を早めに整えておくことをおすすめします。

 

 

5. まとめ

介護タクシー（「一般許可＝福祉輸送限定」）の開設には、制度理解と手続きの段取りが不可欠です。既に福祉施設として送迎サービスを行っておられる事業者様でも、一般許可を得て“誰でも利用できる福祉輸送サービス”を展開するには、人的・物的・財務・運賃・安全管理の各面で改めて準備が必要です。書類提出・法令試験・審査など一定の時間を要しますので、早めの計画・準備をおすすめします。

（参考資料）

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定） 経営許可申請書作成の手引き（国土交通省地方運輸局）

一般乗用旅客自動車運送事業の許可に関するフロー（近畿運輸局）