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初期加算とは、新規利用者の受入れ直後に生じるアセスメント・計画化・初期連携・安全配慮といった立ち上げ作業の追加負担を、短期間に限って評価する加算です。
主に日中系サービスに設けられており、利用開始から暦日30日以内に上乗せする仕組みを指すケースが多いです。今回は初期加算について説明します。
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なぜ初期加算があるのか？
利用開始初期は、平時の提供以上に以下の業務が集中します。
- アセスメント（課題分析標準項目等）：既往歴・医療情報・服薬・行動課題・コミュニケーション・家族背景・通学／就労状況の把握
- 個別支援計画の作成・説明・同意・交付：目標と具体的支援手段、評価指標、リスク対応を明文化
- 初期モニタリング：支援実施→記録→見直し（計画—実行—評価—改善のサイクルの立上げ）
- 関係機関連携：主治医、学校、就労先、前事業所、相談支援専門員、家族等との情報共有
- 安全管理の整備：嚥下・てんかん・行動障害・医療的ケア等の初動対応と周知
こうした初期負担を限定期間で上乗せ評価するのが初期加算です。
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対象サービスと基本構造
以下は各サービスで共通する骨格です。単位数・細目・注記はサービスごとに異なるため、各自治体の手引書等を必ず確認してください。
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生活介護
- 期間：利用開始から暦日30日以内
- 算定：上記期間に属する利用日ごとに30単位
- 要点：起算は契約に基づく初回提供日／計画の作成・同意・交付が整っていること／連携記録があること
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就労移行支援
- 期間：利用開始から暦日30日以内
- 算定：上記期間に属する利用日ごとに30単位
- 要点：アセスメントと職業準備性の評価、実習・企業連携・ハローワークとの初期連携記録、計画への反映
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就労継続支援A型・B型
- 期間：利用開始から暦日30日以内
- 算定：上記期間に属する利用日ごとに30単位
- 要点：生産活動・支援の工程設計、工賃（賃金）支払や労働安全配慮に関する初期説明と同意、配置・支援手順の整備
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自立訓練（機能・生活）
- 期間：利用開始から暦日30日以内
- 算定：上記期間に属する利用日ごとに30単位
- 要点：生活機能評価（ADL・IADL・コミュニケーション・社会参加等）と個別ゴールの設定、家族・地域資源との初期連携、安全配慮
※いずれのサービスも、「暦日カウント」が原則です。利用の有無に関わらず日数は進みます（※「体験・見学」は原則、起算対象外。契約に基づく提供開始日が起点）
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算定要件
初期加算の自己点検
- 契約書・重要事項説明の写し（利用開始日の特定が可能）
- アセスメント票（課題分析標準項目等）と根拠資料（問診、診療情報、学校等の情報）
- 個別支援計画の作成日／説明・同意日／交付日の記載
- 初期モニタリングの頻度・方法・結果
- 関係機関連携の記録（誰と・いつ・何を共有したか）
- 算定期間台帳（開始・終了日の管理、月跨ぎの自動停止設定を含む）
- レセプト摘要に期間と根拠を明示（例：「初期加算 令和7/10/1～10/30」）
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よくある落とし穴（返戻・減算の典型）
- 日数の数え方を誤る
- 「利用日ベース」ではなく、原則、「暦日ベース」。例：10/1開始→10/30までが対象、10/31は算定不可。
- 体験・見学に算定してしまう
- 原則、契約に基づく提供開始日が起点。体験日は対象外。
- 計画の同意・交付が遅れる
- 初期加算の趣旨（立ち上げ期の計画化）に反する。作成→説明→同意→交付の日付を明確に。
- 再契約・提供形態変更で“毎回”付ける
- 同一事業所×同一利用者は原則1回限り。長期中断後の再開等は通知の要件に合致するか条文確認。
- 摘要未記載
- 期間・根拠が見えないと審査で問われます。「初期加算：R7/10/1～R7/10/30」等の期間表記を徹底。
- 自動停止の設定漏れ
- 請求システムに自動停止日を登録。台帳による二重管理で過誤を予防。
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算定フロー
- 初回面談・契約（重要事項説明）
- 初回アセスメント（医療・行動・コミュニケーション・家族等）
- 個別支援計画（案）作成→説明・同意・交付
- 利用開始日をシステム登録（ここから暦日カウント）
- 対象期間内の利用日に初期加算を算定
- 初期モニタリング（週1回など所内基準）→計画見直し
- 対象期間満了の翌日から自動停止（システム＋台帳で担保）
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事例で理解（生活介護のモデル）
- 10/1 契約・初回提供 → 起算
- 10/3 個別支援計画を説明・同意・交付
- 算定：10/1～10/30の利用日に初期加算（所定単位）
- 欠席：10/10が欠席でも期間は進む
- 10/31 利用分からは不可
- 摘要：「初期加算 R7/10/1～R7/10/30」と記載
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運営指導等で見られるポイント
- 整合性：契約日／初回提供日／計画作成・同意・交付日／モニタリング日の前後関係
- 記録の質：アセスメントの具体性、リスクへの初期対応、連携の実在性（誰と何を共有）
- 算定管理：起算・満了・停止の日付管理、摘要の明確さ
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まとめ（今日からできること）
- 「暦日◯◯日」自動停止を請求システムに設定し、台帳で二重化
- 初回2週間以内に計画同意・交付まで完了させる運用を所内標準に
- 摘要の定型句をチームで統一（例：「初期加算 R7/10/1～R7/10/30」）
（参考文献）
障害者総合支援法 事業者ハンドブック〈報酬編〉（中央法規）
障害福祉サービス 報酬の解釈（社会保険研究所）