【関西圏対応・初回相談無料】障害福祉サービスの運営指導対策・加算返還リスクの不安は、障害福祉専門の当事務所へご相談ください。
障害福祉サービス事業の給付金算定には「単位」という基準が用いられます。この「単位」とは各々のサービスを数値化したものと考えるのがよいと思われます。
事業所の「利用者定員数」、「人員配置（利用者総数に対する生活支援員・職業指導員の配置割合）」、「事業所が利用者に支払う前年度の月額平均工賃」によって「単位」が決められます。
その「単位」に地域ごとに決められた「地域単価」と月の延べ利用者数の「総利用日数」を乗じて算出します。
吹田市で就労継続支援B型施設を出店している場合
下の条件で考えてみます。
・定員数２０名以下、該当月の利用者数１８名
・1人あたりの利用日数平均２０日（総利用日数：１８名×２０日＝360日）
・従業員数３人（常勤換算）
・利用者１人あたりの前年度の月額平均工賃12，000円
この場合は
18名×673単位×10.68円（吹田市の地域単価）×20日＝2，587，550円
もしくは
360日（18名×20日）×673単位×10.68円＝2，587，550円
となります。
こちらが国から事業所に頂ける基本報酬となります。
以上で算出した「基本報酬」に「加算」をプラスして国への請求を行います。
「うちの施設は運営指導に耐えられる？」「加算の要件は満たせている？」
少しでも不安やお悩みがあれば、障害福祉専門の行政書士にご相談ください。