はじめに
就労継続支援B型の新規開業や事業運営では、基本報酬の仕組みを理解しておくことが大切です。
「基本報酬の単位数は何によって決まるのか」「利用者が休んだ場合、報酬はどうなるのか」「平均工賃月額が上がると、基本報酬も増えるのか」といった疑問をお持ちの事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
就労継続支援B型の基本報酬は、事業所を開けているだけで一定額が支払われる仕組みではありません。基本報酬の単位数に加え、利用者が何人、何日利用したかによって、事業所の報酬収入が変わります。
今回は、就労継続支援B型の基本報酬の決まり方と計算例、令和8年6月の見直しによる変更点を整理します。
1．就労継続支援B型の基本報酬とは？｜利用者1人・1日ごとの算定
障害福祉サービスの報酬には、基本報酬のほか、加算や減算があります。
基本報酬は、サービスを提供した際に算定する基本的な報酬です。一定の要件を満たす場合には加算が上乗せされ、基準を満たさない場合などには減算が適用されます。
就労継続支援B型の基本報酬は、原則として、利用者1人が1日利用するごとに算定します。
例えば、1人1日当たりの基本報酬を700単位、1単位の単価を10円と仮定すると、次のようになります。
- 利用者1人が1日利用した場合：7,000円
- 利用者10人が1日利用した場合：70,000円
- 利用者1人が月20日利用した場合：140,000円
- 利用者1人が月10日利用した場合：70,000円
このように、同じ事業所でも、利用者数や利用日数によって月間の基本報酬収入は変わります。
なお、基本報酬の全額を利用者本人が負担するわけではありません。利用者負担には、所得に応じた負担上限月額などの仕組みがあります。
2．基本報酬の単位数は何によって決まる？
就労継続支援B型の基本報酬の単位数は、すべての事業所で同じではありません。
平均工賃月額に応じた報酬体系では、主に次の事項によって単位数が決まります。
（1）職員の配置割合
職業指導員と生活支援員の配置割合には、6対1、7.5対1、10対1の区分があります。
例えば、6対1配置は、利用者6人に対して職業指導員と生活支援員を常勤換算で1人以上配置する考え方です。
職員の配置割合によって、適用される基本報酬の区分が異なります。
職員の配置については、次の記事でも説明しています。
就労継続支援B型の人員配置基準を解説｜管理者・サビ管の要件と常勤換算・6対1配置の考え方
（2）事業所の利用定員
基本報酬の単位数は、事業所の利用定員によっても異なります。
例えば、定員20人以下の事業所と、定員21人以上40人以下の事業所では、同じ人員配置や平均工賃月額であっても、適用される単位数が異なります。
（3）平均工賃月額
平均工賃月額は、事業所が利用者に支払った工賃の実績をもとに、定められた方法で算定する金額です。
平均工賃月額に応じた報酬体系では、原則として前年度の平均工賃月額を用いて、当年度の基本報酬区分を決定します。
例えば、令和8年度の基本報酬区分は、原則として令和7年度の工賃実績をもとに判断します。
そのため、今年度に工賃が上がったからといって、翌月から直ちに基本報酬区分が上がるわけではありません。
また、平均工賃月額の区分が高いほど基本報酬も高くなる仕組みですが、就労継続支援B型には、利用者の就労や生産活動等への参加などを評価する報酬体系もあります。
すべてのB型事業所の基本報酬が、平均工賃月額だけで決まるわけではありません。
3．令和8年6月の見直しでB型の基本報酬はどう変わった？
令和8年度障害福祉サービス等報酬改定では、令和8年6月1日から、就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の基本報酬区分が見直されました。
背景には、令和6年度報酬改定で平均工賃月額の算定方法が変更され、算定上の平均工賃月額が約6,000円上昇したことがあります。
令和8年6月の見直しでは、基本報酬区分を判定するための平均工賃月額の基準額が、原則として3,000円引き上げられました。ただし、一部には基準額を据え置く区分もあります。
例えば、見直し前は、平均工賃月額が「20,000円以上25,000円未満」の場合、一つの区分でした。
見直し対象となる事業所では、次のように区分が設けられています。
- 20,000円以上23,000円未満
- 23,000円以上25,000円未満
また、報酬額の急激な減少を避けるため、中間的な区分も設けられました。
ただし、すべての事業所に一律に見直し後の区分が適用されるわけではありません。 令和6年度改定の前後で報酬区分が上がっていない事業所などは、見直しの対象外とされています。
同じ平均工賃月額であっても、令和8年6月の見直しが適用されるかどうかによって、基本報酬の単位数が異なる場合があります。
平均工賃月額の具体的な算定方法については、次の記事でも説明しています。
【令和8年度改定対応】就労継続支援B型「平均工賃」算出の実務ポイント！過誤調整を防ぐ実務ガイド
4．定員20人の事業所で基本報酬を計算する具体例
ここでは、吹田市にある定員20人の就労継続支援B型事業所を想定して、月間の基本報酬を計算してみます。
計算の条件は、次のとおりです。
- 人員配置：6対1
- 利用定員：20人
- 前年度の平均工賃月額：20,000円
- 令和8年6月の報酬区分見直しの対象
- 1日の平均利用者数：18人
- 月間営業日数：20日
- 新規指定事業所への応急的な報酬単価の特例は適用されない
この条件に該当する就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）の基本報酬は、利用者1人・1日当たり705単位です。
吹田市は4級地で、就労継続支援B型の1単位の単価は10.68円として計算します。
（1）利用者1人が1日利用した場合
705単位 × 10.68円 ＝ 7,529.40円
（2）月間の延べ利用日数
1日平均18人が利用し、月20日営業した場合の延べ利用日数は、次のようになります。
18人 × 20日 ＝ 360人日
（3）月間の基本報酬
705単位 × 360人日 × 10.68円 ＝ 2,710,584円
この金額は、基本報酬のみを事業所全体で単純に計算した概算です。
実際の請求では、利用者ごとに1か月分の単位数を集計し、地域単価を掛けて報酬額を算定します。金額に換算した際の1円未満の端数処理や、各種加算・減算も反映されます。
また、同じ人員配置・定員・平均工賃月額でも、令和8年6月の見直しが対象外となる事業所では、基本報酬が726単位となるため、計算結果が変わります。
収支を試算する際には、自分の事業所に適用される単位数を確認することが大切です。
利用者数や利用日数を用いた収支予算については、次の記事でも説明しています。
就労継続支援B型の収支予算書の作り方｜指定申請で利用者数・工賃・給付費をどう見積もる？
5．利用者の欠席や利用日数は事業所収入にどう影響する？
就労継続支援B型は、原則として利用者1人・1日ごとに基本報酬を算定するため、利用者の欠席や利用日数の減少は事業所収入に影響します。
例えば、1人1日当たりの基本報酬を7,000円と仮定すると、次のようになります。
- 月20日利用した場合：140,000円
- 月10日利用した場合：70,000円
一方、利用日数が少なくても、個別支援計画の作成、相談対応、関係機関との連絡調整など、必要な支援業務が利用日数に比例して減るわけではありません。
なお、利用予定の方が欠席した際に、所定の相談援助などを行った場合には、一定の要件のもとで欠席時対応加算を算定できる場合があります。ただし、通常利用時の基本報酬をそのまま補うものではありません。
事業計画を考える際には、定員がすべて埋まり、全員が毎日利用する前提だけでなく、実際の利用状況を踏まえて収入を見積もることが必要です。
6．新規開業時の基本報酬区分と指定後の届出
（1）新規指定時の平均工賃月額の取扱い
就労継続支援B型を新規開業する場合、前年度の平均工賃月額の実績がありません。
そのため、平均工賃月額に応じた報酬体系では、新規指定事業所について特別な取扱いが設けられています。
大阪府の案内では、新規指定の就労継続支援B型事業所等は、原則として初年度の1年間、平均工賃月額が10,000円未満の場合とみなして基本報酬を算定します。
年度途中に指定された事業所については、初年度と2年度目の取扱いも定められています。
また、サービス提供開始から6か月経過後には、それまでの6か月間の平均工賃月額の実績に応じて、基本報酬を算定できる取扱いがあります。その場合は、指定権者が定める様式による届出などが必要です。
例えば、開業前の事業計画書で平均工賃月額を20,000円と見込んでいても、その見込額が直ちに基本報酬区分に反映されるわけではありません。
（2）令和8年6月以降の新規指定事業所への特例
令和8年6月1日以降に新規指定された就労継続支援B型事業所については、令和9年度報酬改定までの間、原則として応急的な報酬単価の特例が設けられています。
就労継続支援B型では、原則として、所定単位数の1,000分の984に相当する単位数を算定します。
ただし、一定の要件に該当する事業所には、配慮措置により特例が適用されない場合があります。
新規開業時には、次の2つをそれぞれ確認する必要があります。
- 平均工賃月額に応じた基本報酬区分
- 応急的な報酬単価の特例が適用されるかどうか
また、指定後も、平均工賃月額の実績や人員配置、報酬改定などによって、基本報酬区分の確認や届出が必要になる場合があります。
就労継続支援B型の新規開業に必要な指定申請や事前協議については、次の記事でも説明しています。
就労継続支援B型の新規開業と指定申請｜人員・設備基準から事業計画・事前協議まで解説
まとめ
就労継続支援B型の基本報酬は、原則として利用者1人が1日利用するごとに算定します。
平均工賃月額に応じた報酬体系では、人員配置、利用定員、前年度の平均工賃月額などによって基本報酬の単位数が決まります。
令和8年6月には、平均工賃月額による基本報酬区分の基準が見直されました。また、同日以降に新規指定された事業所には、原則として応急的な報酬単価の特例が適用されます。
基本報酬の単位数だけでなく、実際の利用者数や利用日数によっても、事業所全体の報酬収入は変わります。
事業計画や日々の収支を確認する際には、適用される報酬区分と利用実績を把握し、加算・減算も含めて整理することが大切です。
（参考資料）
1．「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」（厚生労働省）
※掲載されている「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」のうち、就労継続支援B型サービス費の人員配置・定員・平均工賃月額に応じた基本報酬の単位数を参照。
2．「就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて」（厚生労働省）
※令和8年6月の見直し前後の平均工賃月額の区分と基本報酬単位数を参照。
3．「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」（厚生労働省）
※改定に関する告示・通知・Q＆Aを掲載。応急的な報酬単価の特例や配慮措置、基本報酬の算定区分に関する届出を確認する際に参照。
4．「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成18年厚生労働省告示第539号）
※地域区分とサービス種別に応じた1単位の単価を参照。
5．「基本報酬について」（大阪府）
※新規指定時の平均工賃月額の取扱い、指定後6か月間の実績に基づく算定と届出を参照。
6．「報酬に関する届出（障がい福祉サービス事業等）」（吹田市）
※就労継続支援B型の基本報酬の算定区分に関する届出様式を参照。
※本記事は、2026年11月時点で公表されている資料をもとに作成しています。実際の報酬算定では、事業所に適用される報酬体系・単位数、地域単価、加算・減算および指定権者の取扱いをご確認ください。