はじめに
放課後等デイサービスを新規開所する際には、児童指導員や保育士などに加え、児童発達支援管理責任者(以下「児発管」)の配置が必要です。
児発管は、子ども一人ひとりの発達状況や保護者の希望を踏まえ、個別支援計画の作成や支援内容の調整を担う専門職です。
事業所が適切な支援を継続するためには、配置基準を満たすだけでなく、児発管が本来の業務を行える勤務体制を整えることも大切です。
本記事では、放課後等デイサービスにおける児発管の仕事内容、配置基準、資格要件、採用時の確認事項などを解説します。
1.児童発達支援管理責任者(児発管)とは?

児発管とは、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援事業所において、個別支援計画の作成や支援内容の管理を担う専門職です。
子どもの発達状況や生活環境、本人や保護者の意向を把握し、一人ひとりに必要な支援が提供されるよう、事業所内の職員や関係機関との調整を行います。
なお、児発管と管理者では、主に担う役割が異なります。
- 管理者:事業所全体の業務や職員の管理
- 児発管:個別支援計画の作成、支援内容の管理、職員への指導・助言
両者が連携しながら、それぞれの役割を果たすことが、適切な事業所運営につながります。
2.児発管の主な仕事内容とは?
こども家庭庁の「放課後等デイサービスガイドライン」では、児発管が子どもや家族のニーズを把握し、個別支援計画に基づいた支援が行われるよう調整する役割を担うことが示されています。
① アセスメントと個別支援計画の作成
児発管は、子どもや保護者との面談などを通じて、発達状況や生活環境、本人・保護者の希望を把握します。
そのうえで、次の5領域との関連性を踏まえながら、支援内容を検討します。
- 健康・生活
- 運動・感覚
- 認知・行動
- 言語・コミュニケーション
- 人間関係・社会性
アセスメントの結果をもとに、支援目標や具体的な支援内容を整理し、個別支援計画を作成します。
計画の作成にあたっては、子ども本人の意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮することが大切です。
② モニタリングと計画の見直し
個別支援計画は、一度作成すれば終わりではありません。
児発管は、計画に沿って支援が行われているか、目標に向けた状況に変化がないかを継続的に確認します。
少なくとも6か月に1回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて計画を変更する必要があります。
詳しい作成手順やモニタリングについては、関連記事をご参照ください。
▶ 「【運営指導対策】個別支援計画の適正な作成手順とモニタリング頻度の基本ルール」
③ 保護者・関係機関との連携
児発管は、保護者から家庭での様子や困りごとを聞き取り、事業所での支援に反映させます。
また、必要に応じて学校、障害児相談支援事業所、医療機関などと情報を共有し、支援の方向性を調整します。
家庭や学校、関係機関と連携し、子どもが継続して適切な支援を受けられるようにすることも、児発管の大切な役割です。
④ 職員への指導・助言
児発管は、児童指導員や保育士などに対して、支援内容について必要な指導や助言を行います。
個別支援計画の目標や支援方法が職員間で共有されていなければ、日々の支援内容にばらつきが生じる可能性があります。
支援記録や職員からの報告を確認し、必要に応じて支援方法を調整することで、個別支援計画と日々の支援を結び付けることが重要です。
3.放課後等デイサービスにおける児発管の配置基準とは?

放課後等デイサービスでは、児発管を1人以上配置する必要があります。
また、配置する児発管のうち、1人以上は専任かつ常勤でなければなりません。
「常勤」とは、原則として、その事業所で定められている常勤職員の勤務時間に達していることをいいます。
また、「専任」とは、原則として児発管の職務に専ら従事することを意味します。ただし、管理者との兼務など、一定の条件のもとで他の職務との兼務が認められる場合があります。
兼務の可否を確認する際は、それぞれの業務に支障がないか、勤務時間を確保できるかなども含めて検討することが大切です。
▶ 「サビ管・児発管の兼務はどこまで可能?原則と例外、リスク管理のポイントを徹底解説」
なお、放課後等デイサービスでは、児発管のほかにも、児童指導員や保育士などの配置が必要です。新規開所にあたっては、事業所全体の人員配置を確認しておきましょう。
4.児発管になるための資格要件と研修制度とは?
児発管として配置されるためには、原則として、所定の実務経験を満たし、必要な研修を修了していることが求められます。
必要な実務経験の年数は、相談支援業務や直接支援業務などの業務内容、保有資格によって異なります。
研修は、主に次の流れで受講します。
- 相談支援従事者初任者研修の所定の講義部分
- サービス管理責任者等基礎研修
- 所定の実務経験を経て、サービス管理責任者等実践研修
- 実践研修修了後の更新研修
実践研修を修了した後も、原則として5年ごとに更新研修を修了する必要があります。
基礎研修を修了しただけで、必ず児発管として配置できるわけではありません。研修の受講要件と、実際に児発管として配置されるための要件を、それぞれ確認しておくことが大切です。
実務経験や研修制度の詳細については、関連記事をご参照ください。
▶ 「サビ管・児発管になるには?|障害福祉サービス・放課後等デイサービスの実務経験と研修を解説」
5.児発管を採用する際に確認しておきたいこと
放課後等デイサービスの新規開所にあたっては、児発管の確保が重要な準備事項となります。
採用予定者に実務経験や研修修了歴があっても、必要な配置要件を満たしているかは、経歴や修了証を確認したうえで判断する必要があります。
① 実務経験
勤務先が発行する実務経験証明書などにより、対象となる施設・事業所、業務内容、経験年数、従事日数を確認します。
前職の勤務先に証明書の発行を依頼する場合は、取得までに時間がかかることもあるため、早めに準備を進めましょう。
② 研修の修了状況
相談支援従事者初任者研修の所定部分や基礎研修、実践研修などの修了証を確認します。
実践研修を修了している場合は、更新研修の受講状況と次回の受講期限にも注意が必要です。
③ 配置できる時期と勤務体制
新規開所の場合は、指定時点で必要な人員配置基準を満たす必要があります。
採用予定者の入職日、勤務時間、兼務の有無などを確認し、指定日から適切に配置できるかを整理しておきましょう。
④ 児発管の業務を行える時間
児発管を配置していても、個別支援計画の作成やモニタリングに必要な時間を確保できなければ、適切な運営が難しくなります。
資格や研修の要件だけでなく、児発管が本来の業務を継続して行える勤務体制を整えることが重要です。
6.児発管が不在になった場合はどうなる?

児発管の退職などにより配置基準を満たさなくなった場合は、児童発達支援管理責任者欠如減算に注意が必要です。
欠如減算は、原則として、児発管が欠如した月の翌々月から適用されます。ただし、欠如が解消された時期や、やむを得ない事由による取扱いなどによって、個別に確認が必要です。
また、欠如減算の適用前であっても、他の加算の算定や個別支援計画の作成に影響する場合があります。
児発管の退職が決まった場合は、後任者の確保に加えて、次の事項を早めに確認しましょう。
- 後任者の資格要件と配置できる時期
- 指定権者への変更届など、必要な手続き
- 個別支援計画や支援記録の引継ぎ
- 人員基準や報酬算定への影響
▶ 「【要点解説】児発管・サビ管の退職時に事業所が確認をおすすめする5つのポイント~変更届・減算・計画への影響~」
まとめ
児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスにおいて、子ども一人ひとりに必要な支援を検討し、個別支援計画の作成や支援内容の管理を担う専門職です。
その役割は計画書の作成だけではなく、保護者や関係機関との連携、職員への指導・助言など、多岐にわたります。
事業者様においては、児発管の資格要件や配置基準を確認するとともに、本来の業務を適切に行える体制を整えることが大切です。
新規開所時の採用から開所後の継続的な配置まで見据えて、早めに準備を進めておきましょう。
(参考資料)
1.「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)
第66条「従業者の員数」、第72条「準用」、第27条「児童発達支援計画の作成等」を参照。放課後等デイサービスにおける児発管の配置や個別支援計画の作成・見直しに関する基準が定められています。
2.「放課後等デイサービスガイドライン」(こども家庭庁・令和6年7月)
放課後等デイサービス計画の作成、5領域を踏まえた支援、家族支援、関係機関との連携などについて、支援の基本的な考え方が示されています。リンク先の「放課後等デイサービスガイドライン」から本文を確認できます。
3.「令和8年度サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修について」(大阪府)
実務経験に関する要件や、基礎研修・実践研修・更新研修の案内を掲載しています。受講を検討する際は、募集要項や申込期限も併せてご確認ください。
4.「令和7年度 指定障害児通所支援事業者集団指導」(吹田市)
リンク先の「障がい児通所支援(報酬算定編)」6ページ「児童発達支援管理責任者欠如減算」、7ページ「個別支援計画未作成減算」を参照。減算の適用時期や取扱いが示されています。