欠席時対応加算とは急病等により利用者が利用を中止した場合、中止の連絡が利用日の前々日、前日もしくは当日にあった場合、算定される加算です。欠席時対応加算の対象となるサービスは以下の通りです。
（障害福祉サービス）
・生活介護 ・自立訓練 ・就労移行支援 ・就労継続支援A型・B型
（障害児通所支援）
・児童発達支援 ・放課後等デイサービス
今回は欠席時対応加算について説明します。
欠席時対応加算の算定要件とは？
①利用中止の連絡が利用日の前々日、前日、当日にあること
②利用者またはその家族と連絡、調整、相談があること
（直接の面会や自宅への訪問は不要です。）
③以下の記録を書面で残すこと
- 連絡を受けた日
- 連絡を受けた職員
- 連絡者
- 利用者名、状況、欠席日
- 欠席理由
- 次回の利用予定
- 必要な支援（本人や家族の相談援助）
- 病院受診の対応
- 具体的な連絡調整（次回の利用の日程調整と実施状況）
欠席時対応加算で算定される加算数、利用回数は？
・ひと月につき一人４回を限度として９４単位
・但し、利用者が重症心身障害児の場合、以下の要件でひと月につき一人８回を限度として９４単位
利用定員×営業日数×0.8 ＞ 障害児施設を利用した延べ利用者数
