重度心身障害児を対象とした福祉施設の設立を検討している方の多くが、最初に直面するのが「指定申請って何をすればいいの？」という疑問ではないでしょうか。
このタイプの施設は医療的ケアや特別な支援体制が求められるため、行政への提出書類や基準も非常に専門的です。今回は、指定申請の流れや必要書類についてわかりやすく説明します。
重度心身障害児対応施設とは？
重度心身障害児対応の施設とは、医療的ケアや常時介助が必要な児童を日中受け入れ、適切な支援を提供する児童福祉施設です。代表的な施設種別としては「医療型児童発達支援」や「重症心身障害児通所支援」などがあります。
これらの施設は、通常の児童発達支援施設とは異なり、看護師の配置や医療との連携体制が求められることが多く、指定申請の段階から高い専門性が必要です。
指定申請に必要な行政手続きの全体像
指定申請とは、福祉サービスを提供するために都道府県または市区町村から「事業者指定」を受けるための行政手続きです。
主な流れは以下の通りです：
- 事前相談・事業計画の提出
- 必要書類の準備と提出
- 実地調査（現地確認）
- 審査・指定通知
地域によって事前相談が義務付けられているケースもあるため、まずは所轄の自治体に早めに相談することが重要です。
申請に必要な主な書類一覧とその解説
指定申請時には多くの書類を整備する必要があります。主なものは以下の通りです。
- 事業計画書：提供サービスの内容、利用定員、実施地域などを記載
- 従業者の勤務体制および勤務形態一覧表：資格要件を満たす職員の配置が必要
- 運営規程：サービス提供のルールを明文化したもの
- 平面図・写真：施設のレイアウトや安全対策の確認に使用
- 法人の登記簿謄本、定款などの法人関係書類
注意点として、医療的ケア児を受け入れる場合は、医師や看護師との連携体制を示す資料や契約書類も必要になることがあります。
事前相談・現地調査で押さえるべきポイント
現地調査では、申請書類に記載された内容が実際の施設で適切に運用されているかがチェックされます。以下のポイントを押さえておくとスムーズです。
- 職員の資格証明書や雇用契約書が整っているか
- 利用児童の安全対策（避難経路、施錠管理など）が取れているか
- 看護職員のシフト表や連携医療機関との連絡体制
また、事前相談の段階で懸念点を行政と共有しておくと、申請後のトラブルを防げます。
行政書士に依頼するメリットとは
重度心身障害児対応の施設は、一般的な福祉施設に比べて要件が厳しく、書類作成や対応にも高い専門性が求められます。
行政書士に依頼することで、
- 書類の不備リスクを低減
- 手続きの時短・スムーズな対応
- 開設後の継続支援や加算申請のアドバイス
など、多くのメリットが得られます。特に初めて福祉事業に取り組む方にとっては、伴走型の支援が大きな安心材料になります。
よくある質問Q&A
- 指定申請にかかる期間はどのくらい？
A. 地域にもよりますが、事前相談から指定まで3~4か月程度かかるケースが多いです。 - 自宅を活用して施設開設できますか？
A. 一定の条件を満たせば可能ですが、安全性やバリアフリー基準を満たす必要があります。 - 医療的ケア児の受け入れには医師が必要ですか？
A. 医師との連携体制が必要で、日常的なケアは看護師で対応できる体制が求められます。
まとめ・お問い合わせ
重度心身障害児対応の児童福祉施設は、高い公益性を持つ重要な社会資源です。しかし、その分、指定申請に求められるハードルも高くなっています。
一人で進めるには不安が多い手続きだからこそ、福祉専門の行政書士と一緒に進める選択肢をぜひご検討ください。